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①【見えにくい災害・秋田】
— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) July 30, 2023
記録的大雨による発災から2週間。
視察・調査のため昨日（7月29日）、
秋田県（秋田市内中心部、大平川原地区、五城目町）を訪れた。
（写真：内水氾濫で浸水した住居の家財道具を搬出する様子）
秋田市は住宅の浸水被害を3万2000世帯と想定。… pic.twitter.com/jMBQFOfovW
②私の報告では、床上浸水など一見してわかる写真も含まれているが、
— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) July 30, 2023
床下浸水であっても住居を引き続き利用するためにはカビ対策として床下を乾かす、床板を取り替えるなど生活者にとっては大掛かりで費用のかかる作業が必要となる。
秋田県公表の住宅被害の約半分が床下浸水→（ 被害報第15報… pic.twitter.com/oRIO34TMnB
③豪雨の被災地にはこれまで何度も足を運んできたが、
— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) July 30, 2023
秋田の災害は一見して、被害がわかりずらい。
最初は水に浸かった秋田市内の報道が多くなされたが、続報がない、もしくは薄い。
内水氾濫による被害の見えづらさだろうか。
地元以外での報道、関心が下火、と言う現在、様々な影響を及ぼしている。… pic.twitter.com/mGRY83HTop
④【民有地の復旧にも自衛隊の投入を】
— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) July 30, 2023
これまでも私たちが要求してきた通り、
一刻も早い復興を、と口にするならば、
自衛隊の柔軟運用で住民の生活再建をサポートすべきである。
「高校生をボランティアに！」と災害担当大臣のズレた提案があったが、… pic.twitter.com/yrzsJkdBIR
⑤【ニーズのハッキリした物資を至急届けること】
— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) July 30, 2023
秋田市のボランティアセンターのHPでは必要な物資の寄付をお願いしている。
・厚手のゴム手袋
・防塵マスク・500mlの飲料（スポーツ飲料、お茶）
・冷却スプレー
ここまではっきりしたニーズがあるならば、… pic.twitter.com/rQgKBZKAwD
⑥そして、迅速に浸水被害調査を行えるよう
— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) July 30, 2023
【国主導による地方自治体職員の大幅増員を】
先ほど述べたように、被害調査が間に合っていない。
他県職員などの動員のための財政措置を国が大胆に行ない、一刻も早く実態を把握すべきである。
少なくとも1000人体制で取り組むべき案件だ。…
⑦【国は災害NGO・NPOを有償で雇え】
— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) July 30, 2023
そういった不条理や制度の谷間を何とか埋めようと、災害NPOなどが行政のフォローが手薄な地域を先回りしてくれている。
床上30cmの浸水であれば、国の態度は「被災とは呼べない」といった扱いだが、
被災者にとっては大変な問題だ。…
⑧90歳を超える在宅避難者が、
— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) July 30, 2023
自分は大丈夫だから他の困った人を助けてあげてと言っていたのが、
NPOが数日やり取りを重ねるうちに、実はその高齢者は在宅どころか、
1人で車中泊をしていて困った状態にあり、支援の優先順位を上げたという。
天気図を見ながら発災前に、…
⑨ここでお伝えしたことはほんの一部。
— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) July 30, 2023
さらに深い議論を行うためにも
【そろそろ国会を開くべきである】
閉会中審査で誤魔化すのではなく、
大胆な予算付けも必要となるので、
国会を開き、十分な時間を取った
【予算委員会で議論するべきである。】
山本太郎はパフォーマンスだ！と言う人もいると思うけど、「山本太郎 災害 ボランティア」とかで画像検索してみると、過去の各地での災害ボランティアの写真が発掘されるので、「ずいぶん長く続くパフォーマンスだな」とわかりますよ。なんなら政治家みんな「パフォーマンス」すればいいんですよ。 https://t.co/XxntE7H2KB
— mipoko (@mipoko611) July 31, 2023
「豪雨の被災地にはこれまで何度も足を運んできたが、秋田の災害は一見して、被害がわかりずらい。最初は水に浸かった秋田市内の報道が多くなされたが、続報がない、もしくは薄い。」とツイートし、実際に視察・調査で秋田県入りされました。確かに、メディアからは水害のその後はどうなっているのか伝わってきません。秋田市は住宅の浸水被害を3万2000世帯と言い、秋田県は3648件と公表し、情報が桁違いです。山本太郎議員は「実態調査が間に合っていない。被害状況が見えなければ必要な支援の内容や規模、その道筋をつけることも難しい。 だからこそ迅速に正確で深い調査が行えるよう、被災自治体を支えていただきたい。」と国の責務を示しています。当面、【ニーズのハッキリした物資を至急届けること】として「秋田市のボランティアセンターのHPでは必要な物資の寄付をお願いしている。 ・厚手のゴム手袋 ・防塵マスク・500mlの飲料（スポーツ飲料、お茶） ・冷却スプレー ここまではっきりしたニーズがあるならば、 政府から各ボランティアセンターに早急に物資を補給すべきである。」と至急求められていることを明示しています。
その上で、「災害救助法応急修理制度」が復旧現場のニーズに応えられない問題点を指摘しました。これは現地で実際に被災状況を見て、復旧作業に当たり、自宅が損壊し「出口の見えぬ途方もない作業で」呆然としている人々を助ける意思がなければ、気づけない法律の欠陥です。また西日本豪雨災害の時も指摘されていましたが、自衛隊が民有地の復旧も行えるよう運用できれば、どれほど国民は助かることか。また全てのボランティアにせめて日当と交通費を出すこと、さらに自腹を切って活動されているプロフェッショナルな災害NPOを国が有償で雇用することが復旧活動に極めて重要だと明確なアドバイスをされています。
岸田政権が本当に国民を救う気があるのであれば「閉会中審査で誤魔化すのではなく、 大胆な予算付けも必要となるので、 国会を開き、十分な時間を取った 【予算委員会で議論するべきである。】」と結んでいました。