ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第15話 ― 安倍晋三内閣 再び

尖閣諸島の領有

日本では2011年（平成23年）3.11時の菅内閣から、やがて政権は同じ民主党内の野田内閣に移り、菅内閣に続き野田内閣も一層の輪をかけた碌でもない政権運営を繰り返します。その挙句に2012年（平成24年）年末に、野田内閣はあえて自爆解散の総選挙を行い、その結果第2次安倍内閣が誕生します。これは裏天皇グループ、そして米国戦争屋に属するジャパン・ハンドラーズにとっては、全く企図通りの行程だったでしょう。


［大正編に先立って（中）］にて触れましたが、安倍内閣は裏天皇内閣であり、対中戦争を企図して発足された政権でした。当時大問題となっていたTPPも、対中戦争を意識した中国包囲網として企図された部分が大きくありました。

対中戦争に関すれば、2010年9月、菅内閣の前原外相時に、中国漁船と一般には報道される船舶と海上自衛隊の巡視船の衝突をめぐる騒ぎが起こされ、日中関係は戦後最悪になっていきました。この尖閣事件は米国戦争屋グループの意図によって起こされたと見て間違いありません。

そもそも、戦後から沖縄とともに尖閣諸島を領有していたのは米国です。1972年（昭和47年）5月に沖縄とともに尖閣諸島も日本に返還されたことになっています。ただし、尖閣諸島は中国などと領有権の問題がありました。それで田中角栄内閣の日中国交正常化の1972年9月に、田中角栄首相と中国の周恩来首相との話し合いで尖閣の問題が話題になりましたが、「将来に向けて棚上げ」とされた、これが常識的な見方になるでしょう。



なぜ「棚上げ」となったか？

ウィキペディアの「尖閣諸島の米軍基地」記事には、


とあります。尖閣諸島は日本に返還されたとなっていますが、実質的にその地域をずっと軍事支配しているのは米国と見る以外にないのです。大体において、日本全体が米国の軍事支配下にあるのです。そのような状態で、日本と中国の間で尖閣諸島の領有問題で実のある話などできないのは普通でしょう。

そういった中、2010年の尖閣問題で日中関係は大きく悪化しますが、2011年の3.11があって、日中関係の悪化は下火にはなっていました。ところが、第2次安倍内閣誕生前にも看過できない大きな動きが2012年春にありました。ウィキペディアの「尖閣諸島国有化」記事に以下にある通りです。


当時の石原慎太郎東京都知事が、突如として「東京都が尖閣諸島を購入する。」と発表したのです。それもわざわざ米国ワシントンに行き、そこのヘリテージ財団のシンポジウムの場に置いてです。これはただ事で済むはずがありません。

「慣性の法則」

2012年4月の石原都知事の発言からすったもんだがあって、同年の9月に日本国政府が尖閣諸島を購入します。

この一連の動きには、中国が当然ながら大反発し、大規模な反日デモなどが巻き起こります。日中関係は更に、過去最悪の事態に陥っていくのです。


尖閣諸島の領有に関しては、1971年6月に台湾（中華民国国民党政府）、12月に中国（中華人民共和国共産党政権）が相次いで領有権を公的に主張しているのです。中国が日本の動きを「ああ、そうですか」と容認できるはずもないのです。それを十分に認識しての上での石原都知事の発言だったのです。

石原都知事の発言のミソは「ヘリテージ財団主催のシンポジウムで行った講演」です。ヘリテージ財団とは、米国戦争屋グループのシンクタンクです。石原都知事発言には、日中関係を大悪化させ、日中戦争にまでつなげていこうという米国戦争屋グループの企図が裏にあったということです。



2011年秋には、米国戦争屋グループの総帥であったデイヴィッド・ロックフェラーは完全にその権力を失っており、これで第3次世界大戦の勃発は大きく遠のきました。しかし長年に渡り、米国を、そして日本を支配してきた米国戦争屋グループの組織と人物たちは残存しています。

彼らは自分たちのトップが転落しても、自分たちの既得権益や支配層としての座を死守しようとします。もともと彼らのやり口は、弱者を作り出してそこから徹底的に絞り上げる方式です。彼らはトップが転落しても同じことを繰り返します。他のやり方など知らないし、知ろうともしないのでしょう。まるで「慣性の法則」がかかっていて、例えば動いている列車があり、その列車をリードしていた先頭車両がなくなっても、後ろにあった列車全体は同じ方向に進むような感じです。米国戦争屋グループはかねてからの計画を踏襲して、石原都知事の発言を引き出したと見るのが自然です。


また、石原都知事発言の裏には裏天皇グループも関与していたでしょう。石原都知事はオウム真理教を宗教法人と認可し、強い繋がりがありました。オウム真理教は、統一教会そして創価学会の別働隊、つまり裏天皇グループに属していると考えられます。この点からも、石原都知事も裏天皇グループに強く繋がっていたと思えます。

もっともこの2012年当時には、当時の裏天皇の前田ゴロウは、それまでの日本中心のNWO建設の考えからは変化も出ていたようです。それが裏天皇直属の五龍会の中央である黄龍会の言動の変化に出ています。

しかし、裏天皇グループの組織全体となると話は変わってきます。日本の真の支配層である裏天皇グループのメンバーは、やはり自分たちの既得権益や支配層としての座を守ろうとします。やはり「慣性の法則」が強くかかっているのです。この組織全体を守って維持しようとするならば、急激な方向転換は不可能になります。その組織の長である裏天皇の考えに変化が出ていたとしても、組織全体としては、それまでの方針であった対中戦争の方針の破棄は難しい面があったでしょう。前田ゴロウ裏天皇自身も現実との間で揺れていたでしょう。この意味では裏天皇グループの中で混沌と迷走が広がっていたと見られます。

お役御免の老害

その背後には米国戦争屋グループと裏天皇グループの企図があったのですが、石原都知事が「尖閣諸島を東京都が購入」と発表したのは、当然ながら石原都知事の自身の強い野心からの発言だったのも明白です。


石原都知事は、普段から中国に対する差別意識や優越意識を見せつけていました。彼は自分の息子である伸晃氏を日本国首相に据える野心、いや息子以上に自分自身が日本国首相になり、対中戦争で中国を打ち破る「強き日本」を率いていこうとの野心を隠そうともしていなかったのです。

そのために米国戦争屋グループに取り入り、裏天皇グループも味方につけていこうとしていたのでしょう。そして首相を目指して、実際に彼は都知事の職を辞して国政へ復帰もしています。

しかし、全般に日本国民は石原元都知事の言動を「老害」と見なして、まともに相手にしませんでした。これは米日の支配層も同様でした。2012年4月の「尖閣諸島を購入」発言で日中関係が最悪に、この時点で米日の支配層にすれば、石原都知事は「お役御免」が実際だったでしょう。日本国首相として担ぎ上げるのに格好の人物の安倍晋三元首相がいて、その担ぎ上げの準備も完了していたので「すでに老害は不要」ということです。

［大正編に先立って（下）］で見たように、2008年には日本に軍事クーデターを起こしてまで安倍元首相を担ぎ出そうとの計画が作動していたのです。それから約4年の準備期間があり、野田内閣の「自爆解散」という最後の儀式を経て、2012年年末にとうとう第2次安倍内閣が誕生したわけです。裏天皇は揺れ動く状態にあったはずですが、元来の裏天皇グループの企図では、これにてネオ満州国の創設、つまり日本を中心としたNWO実現に向けて爆進のはずだったでしょう。


一般日本国民ひいては中国や東アジアの民衆にとっては、大災厄となるはずの政権の誕生です。そして安倍内閣は、当初計画に沿った政権運営を次々と打ち出していきました。実際にそれらは日本国民にとっては大迷惑なものでした。その負の遺産は現在も引きずってもいます。…ただし…。

Writer

seiryuu

・兵庫県出身在住
・いちおう浄土真宗の住職
・体癖はたぶん７－２。（自分の体癖判定が最も難しかった。）
・基本、暇人。（したくないことはしない。）
・特徴、酒飲み。アルコールには強い。
・歯が32本全て生えそろっている（親不知全て）原始人並み。

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