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2023年8月15日 の記事

画像の出典: Wikimedia Commons [Public Domain] 1 & 2

なぜ、マウイ島の山火事は豪邸を避けて燃えたのか？ 〜「中性粒子ビーム兵器」の試験を目指していた国防総省、告知が予定されている「マウイ島をデジタルAIで統治する計画」、スマートシティ建設の障害となる古くからの住民たち、土地の売却を余儀なくされるであろう地元の多くの人々

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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事の前半は読者の方からの情報提供です。8月8日にハワイのマウイ島で大規模な山火事がありました。アメリカで起きた山火事としては、過去100年で最悪の被害で、“99人が死亡したほか、2,200棟以上の建物が損壊した”ということです。
　及川幸久氏は動画の1分38秒で、「マスコミは、この山火事の原因は気候変動にあるんだと。…しかし、本当にそうなのか」と話し、この山火事の不可解な点をいくつも取り上げています。
　J Sato氏のツイートにあるように、「マウイ島の地元の人々は、エリートたちに土地を売ることを拒んでいた」のですが、今回の山火事はセレブの豪邸には、まったく被害をあたえず、地元の多くの人々は、“土地の売却を余儀なくされ…炎の中で悲惨な死を遂げた”のです。
　及川幸久氏は、“このマウイ島には、アメリカのお金持ちのセレブがみんな豪邸をもっているわけです（13分32秒）。…そこには全く何の被害もないんですね。もう一つ今回の件で気になることがあります。それは世界経済フォーラムとの関係です（16分8秒）。…来月9月25日に、ハワイデジタル政府サミットというのが行われるわけですね。その中で特に「マウイ島をデジタルAIで統治する計画」というのが話されるということが決まっているんですね（17分55秒）。…このマウイでスマートシティを作ろうとしている。そのためには、あんまり古くからの住民がずっと居座られると困るので、できたら彼らに居なくなってほしい土地を売って欲しいという、そんな話が前からあった（18分35秒）”と言っています。
　“続きはこちらから”をご覧ください。マウイ火災の生存者の方は、“レーザーではない。電線由来の火事でもない。…まるで爆発しているというか火の竜巻であった”とコメントしています。
　こうした描写にピッタリなのが「中性粒子ビーム兵器」です。記事には、“国防総省は2023年に中性粒子ビーム兵器を軌道上から試験したいと考えている”と書かれています。
　この指向性エネルギー兵器は、“標的を燃やすのに十分な熱を生成し、その燃料供給に点火し、標的を溶かして…破壊したりする”というのです。今回の山火事では、多くの車が燃えて金属が溶け出したり、“水上のボートがすべて燃え上がった”という不可解な現象が起きています。
　新型コロナウイルス、ワクチンの両方に国防総省は深く関わっています。ウクライナ戦争はもちろんです。そして今回、“2023年に中性粒子ビーム兵器を軌道上から試験したい”と言っていた指向性エネルギー兵器を使いましたか？
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.8.15【ハワイ】ハワイ・マウイ島の山火事【及川幸久−BREAKING−】
配信元）
YouTube 23/08/15
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配信元）
Twitter
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画像の出典: いらすとや

［Instagram］ミツバチ専用水飲場@一言主神社

/ ＊雑学・アート, ライター・読者からの情報, 雑学・アート
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ライターからの情報です。
神社で❣️
当たり前ですが、ミツバチも水をのむ。
毎年設営されているとのこと。
（メリはち）
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配信元）
Instagram 23/7/28
画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第15話 ― 安倍晋三内閣 再び

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　この8月8日、麻生太郎副総裁が台北市内で講演し、
中国が軍事的圧力を強めるなか、台湾海峡で戦争を未然に防ぐためにも、日本や台湾、米国は「戦う覚悟」を示す必要があり、それが抑止力になる
（日刊ゲンダイDIGITAL）
と主張したとのことです。未だにこのような発言をするのか…、問題はこのアホ発言の主が公的に日本の副総理であることです。
　そしてさらに言えばこの人、裏天皇直属の五龍会の黒龍会の総裁の座に現在もあるだろうということです。こういう人物の発言ですから、単なる「老人のうわ言」では済まされないのです。本当に自身の考えからこの発言をしたのか？ それとも誰かの要請でこの発言をしたのか？ なんとも理解に苦しむところなのです。少なくとも、こういう考えはこの人物の中に多少はあったということは間違いないでしょう。彼がアホウ大魔神であることは間違いないところではあります。
　…それにしても、日本であれ、米国であれ、欧州であれ、こういった権力者や支配者たちの人物像を長年眺めてきてつくづく感じます。
「この人たち、すごく偉い人のはずだけど、普通で言えば全く偉くないな。むしろ随分と子供だな。」と。
　権力者や支配層の人間のほぼ例外ない共通点は、“上には無条件でヘコヘコし、下には威張り散らして搾取する”です。また、その自分の力が必然の法則で衰えてきたら、いよいよ下への搾取を激しくして力を維持しようとする点も共通します。全く自分への反省や内省の姿勢がないのです。だからいい年して立派な肩書をぶらさげていながら、子供以上に子供なのです。
　幸いアホウ大魔神の姿は、権力者の典型として非常にわかりやすいのか、彼の発言に対しては全般に多方面から「迷惑だ」「人を巻きこむな」「自分一人で竹槍でも持って突っ込め」といった反応だった模様です。ようは「老害」としてまともに相手にしないということでしょう。彼の実像がバレているということですね。
　それにしても反面、「組織にはこういった人物が多いので、組織運営をまともにしていくには苦労の多いことだな、」とも思った次第です。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第15話 ― 安倍晋三内閣 再び

尖閣諸島の領有


首相官邸 [CC BY]

日本では2011年（平成23年）3.11時の菅内閣から、やがて政権は同じ民主党内の野田内閣に移り、菅内閣に続き野田内閣も一層の輪をかけた碌でもない政権運営を繰り返します。その挙句に2012年（平成24年）年末に、野田内閣はあえて自爆解散の総選挙を行い、その結果第2次安倍内閣が誕生します。これは裏天皇グループ、そして米国戦争屋に属するジャパン・ハンドラーズにとっては、全く企図通りの行程だったでしょう。

首相官邸 [CC BY]

［大正編に先立って（中）］にて触れましたが、安倍内閣は裏天皇内閣であり、対中戦争を企図して発足された政権でした。当時大問題となっていたTPPも、対中戦争を意識した中国包囲網として企図された部分が大きくありました。

対中戦争に関すれば、2010年9月、菅内閣の前原外相時に、中国漁船と一般には報道される船舶と海上自衛隊の巡視船の衝突をめぐる騒ぎが起こされ、日中関係は戦後最悪になっていきました。この尖閣事件は米国戦争屋グループの意図によって起こされたと見て間違いありません。

そもそも、戦後から沖縄とともに尖閣諸島を領有していたのは米国です。1972年（昭和47年）5月に沖縄とともに尖閣諸島も日本に返還されたことになっています。ただし、尖閣諸島は中国などと領有権の問題がありました。それで田中角栄内閣の日中国交正常化の1972年9月に、田中角栄首相と中国の周恩来首相との話し合いで尖閣の問題が話題になりましたが、「将来に向けて棚上げ」とされた、これが常識的な見方になるでしょう。



なぜ「棚上げ」となったか？

ウィキペディアの「尖閣諸島の米軍基地」記事には、

久場島と大正島の島全体とその海域と空域がアメリカ海軍の射爆撃場となっている。

とあります。尖閣諸島は日本に返還されたとなっていますが、実質的にその地域をずっと軍事支配しているのは米国と見る以外にないのです。大体において、日本全体が米国の軍事支配下にあるのです。そのような状態で、日本と中国の間で尖閣諸島の領有問題で実のある話などできないのは普通でしょう。

そういった中、2010年の尖閣問題で日中関係は大きく悪化しますが、2011年の3.11があって、日中関係の悪化は下火にはなっていました。ところが、第2次安倍内閣誕生前にも看過できない大きな動きが2012年春にありました。ウィキペディアの「尖閣諸島国有化」記事に以下にある通りです。

2012年4月16日（日本時間17日未明）、当時の都知事石原慎太郎はワシントンのヘリテージ財団主催のシンポジウムで行った講演で、尖閣諸島を地権関係者から買い取る方向で基本合意したことを明らかにした。購入の動機については、島に港湾施設などを整備して日本の有効支配を確たるものにするためとした。

当時の石原慎太郎東京都知事が、突如として「東京都が尖閣諸島を購入する。」と発表したのです。それもわざわざ米国ワシントンに行き、そこのヘリテージ財団のシンポジウムの場に置いてです。これはただ事で済むはずがありません。

（一連の石原批判については「Togetter」を参照。）


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