月別アーカイブ: 7月, 2023

ロバート・F・ケネディJr「COVID-19は民族的標的であるという議論がある。COVID-19は特定の人種を不釣り合いに攻撃する。」 ~オーストラリアの科学者がRFK Jrの主張を支持

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月15日のニューヨークポストの記事『RFK Jr.says COVID may have been ‘ethnically targeted’ to space Jews』は、ロバート・F・ケネディJrが支持者との食事会の中で、「COVID-19は民族的標的であるという議論がある。COVID-19は特定の人種を不釣り合いに攻撃する。」「COVID-19は白人と黒人を標的にしている。最も免疫があるのはアシュケナージ・ユダヤ人と中国人です。」「意図的に狙われたかどうかはわかりませんが、人種や民族による差や影響を示す論文はあります」と発言したことを取り上げ、発言の意図を曲解し、ロバート・F・ケネディJrを「反ユダヤ主義」だと非難しています。
 及川幸久氏は動画の9分5秒以降で、このニューヨークポストの記事を取り上げ、ロバート・F・ケネディJrの主張は科学的根拠を持つもので、アメリカ国立衛生研究所(NIH)のライブラリーの論文『異なる集団におけるACE2変異体とSARS-Cov-2結合親和性への潜在的影響』を示しています。
 また、動画の17分10秒のところで、オーストラリアの科学者がRFK Jrの主張を支持したと話しています。「オーストラリアの科学者達は、コロナが遺伝学に基づいて異なるグループを攻撃する事を確認」というニュースは、こちらのツイートを参照してください。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。CBS12ニュースは、“ブレバード郡共和党は驚くべき結論に至った情報源を挙げている。…政府機関、メディア、ハイテク企業、その他の企業は、新型コロナワクチンが安全で効果的であると主張することにより、重大な詐欺行為を行っている。最近、新型コロナウイルスとワクチンが生物兵器であり、技術兵器であるという強力で信憑性の高い証拠が明らかになった”と報じ、ブレバード郡共和党執行委員会(BREC)は、mRNAコロナワクチンとウイルスを「生物学的・技術的兵器」とみなし、これを禁止する決議を圧倒的多数で可決したということです。
 委員会の書簡は、COVIDワクチンとCOVID-19ワクチンに対する衝撃的な事実のリストを提示し、それらは「生物学的・技術的兵器」であり、「ヒトのDNAを変化させる」という「強力で信頼できる証拠」があると主張している、とあります。
(竹下雅敏)
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2023.7.30【米国】なぜ米メディアはロバート・ケネディJr.を恐れるのか?【及川幸久−BREAKING−】
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ロバート・マローン博士「今、私たちは、一連の文書を所持しています。1973年のヘンリー・キッシンジャーとの会談にさかのぼるアメリカ政府の公式政策の証拠です。この文書には、人口抑制によって世界の人口増加を80億人に抑えることがアメリカの公式政策であり、長い間そうであったことが明確に記されています。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2021年1月28日の記事で、“新型コロナウイルスが「生物兵器」である可能性は高く、ワクチンと合わせてカバールの人口削減計画が着々と進行している”とコメントし、トーマス・マキナニー中将は「まだ主流メディアを信じている人のために言いますが、そういう人はワクチンを摂取してください。世界から愚かな人間が一人少なくなります」と言っていたことを紹介しました。
 時事ブログでは、当初から新型コロナウイルスもコロナワクチンも「生物兵器」と見ていました。時間の経過によって、今ではこうした考えを支持する人たちが増えてきました。
 ロバート・マローン博士は、“コロナ危機の間の根本的なアジェンダ(意図)の一つは、密かな人口コントロールでした…今、私たちは、一連の文書を所持しています。これらは1973年のヘンリー・キッシンジャーとの会談にさかのぼるアメリカ政府の公式政策の証拠です。この文書には、人口抑制によって世界の人口増加を80億人に抑えることがアメリカの公式政策であり、長い間そうであったことが明確に記されています。…「避妊」「中絶の推進」「人口削減のための技術開発」「農法の転換」など、一連の行動が提案され、それもまた論理的に表現されています”と言っています。
 デビッド・マーティン博士は、“コロナウイルス、COVID-19の全ては計画通りだった。これは計画的な殺人で、一国から世界中へと繰り広げられるテロ行為だ。…もっと複雑な説明があるようなふりをやめよう。…アメリカ、イギリス、そして世界中の研究者たちが共謀して、コロナウイルスを利用して、この世代がまだ目にしたことのないほどの過酷な独裁的な社会改革を推進する陰謀を練っている”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。櫻井ジャーナルは、“2009年5月、マンハッタンで富豪たちが密かに会合を開いている。…参加者は「過剰な人口」が優先課題であることに同意した”とあり、元記事には、“イギリスの人類学者、フランシス・ゴルトンは「遺伝的価値の高い者を増やし、遺伝的価値の低い者を減らす」ことで社会を改善できると主張していた”と書かれています。
 なるほど。遺伝的価値の低い「悪魔崇拝者」を減らし、遺伝的価値の高い「一般人」を増やすことで、社会に平和がもたらされるわけですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[Twitter]AIアンドロイドの即興作詞の放送事故

読者の方からの情報です。
AIの方が尖ってる
(カタカムナムシ)
7月28日の報道ステーションで「AIアンドロイドがピアノの生演奏に合わせて歌詞を生成して歌う」という企画があったそうです。
そのAIくんが、まさかの真実を歌い出して、視聴者の方が騒然とした模様。
普段、検閲と隠蔽の放送しか知らない国民にとって「こんなこと言っていいの?」「放送事故?」と困惑してしまったようです。

「日出る国で権力と支配の物語が日陰で動く
僕は真実を歌うメッセンジャーになる
万博はまだ来ない。工事は進まない
政府の補償は空しく響く

ネオンの妖怪
メディアが目をそらすアイドルのゲーム
沈黙の遺産
君が守る秘密 いつか一緒に歌えるように

北のミサイル 東の空に広がる脅威
権力の駆け引き 危険なダンス NATOのシグナル
日本のオフィス パワーゲーム
敵か味方か 時が答えを示す
僕は真実を歌いたい

政治のサーカスの中で誰が夢を見れる?
なんで伝えられないニュースがあるの?
僕は真実のメッセンジャーになる

世界のリズムの中で
この歌と世界が終わる日まで
日出る国で権力と支配」
(まのじ)
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「朝まで生テレビ!」に泉房穂氏が出演、少子化問題は子育て支援の結果だと本質を語る「国が子育て費用の無償化をやったって6兆円か7兆円でできる」

 7月28日「朝まで生テレビ!」に、泉房穂氏が登場されたようです。「桃太郎+」氏が参考になるところをピックアップされていました。さすが市民以外の全方位から攻撃されて戦ってきた泉氏ですから、混ぜっ返すような司会に対しても本質からズレた質問に対しても、しっかり核心に引き寄せて意見を語られています。なにより明石市で結果を出しておられることで有無を言わせぬ説得力があります。
「明石でできたことが、なぜ他の地方都市にできないのか?」という問いに、「お金と人です」と即答の泉氏。「(明石市は)子供のための予算を2倍以上に増やし、子供を担当する職員さんを3倍以上に増やした。」
「結婚したって子供作んなきゃいいじゃない?」という暴論に対しては、「結婚する、しない、子供を産む、産まないは自由なんです。問題は、選択肢をちゃんと環境整備することが政治」と泉氏。
「安倍さんが積極的財政出動、金ガンガン刷ったのになんで皆使わなかったの?」と巧妙な問いに対して、「国民自身の給料は30年間上がってないのに、税金は上がる、保険料は上がる、物価は上がるで、使えるお金がないんだから物が買えないんですよ。」「やってることが間違ってるからなんですよ。」「ちゃんと国民の負担を軽減すればいい。子供や家族への支出を諸外国並みに2倍にすればいいんであって」「ちゃんと子供達や家族の応援にお金を使って(子育て世帯の)層がお金を使えるようにすると消費に回る。」
「給付型奨学金をまずは理系の学部から始めていく形に」という意見に対して、「給付型奨学金の方向性はプラスの方ですけれど、明らかにその程度では足らない」「この程度やったって政策効果はなかなか生まれない」「お金もね、教育の無償化とか、明石市がやってるような子育て費用の無償化やったって国の金で6兆円、7兆円でできるんですよ。政治はそれを思い切って安心のメッセージとして出さないといけないし、国民に対して"お子さんを作られてもちゃんと国が社会が応援します"というメッセージが今要るのに、その程度では本当に情けない。」
「国民が安心できるメッセージとは?」「2つです。お金の安心と、病気や離婚など何かあっても(養育は)大丈夫というメッセージ。」「養育費を立て替え、親が病気の時はその子供を行政が預かる。明石市がおじさん、おばさん代わりをしますってイメージですかね。」
 聞いているだけで安心します。
(まのじ)
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23/7/24 フルフォード情報英語版:NATOとロシアの間でウクライナ和平協定が成立

 ウクライナ戦争を終結させるために、英国MI6諜報部とロシア連邦保安庁との間で、先週、基本合意に達したという。合意内容は以下のようです。
  • ロシアはウクライナの黒海沿岸全域を手に入れることになる
  • オデッサ市は、ウクライナの貿易を円滑に進めるための非武装自由貿易地域となる
  • アブハジアは国際的に承認され、自由貿易地域となる
  • ゼレンスキーを含むウクライナの戦犯たちは権力から排除され、裁きを受けることになる
 また、「ポーランド・リトアニア連合軍がウクライナの非ロシア地域を占領する可能性もある」として、プーチン大統領の言葉を載せています。「ポーランド・リトアニア・ウクライナの連合軍をウクライナ西部の占領軍として使用する計画が進行している可能性があり、リヴィウに進駐したポーランド軍がそこに留まることは確実だ」
 対ロシア制裁の結果、「過去2年半の間に、EU諸国は高価なアメリカの天然ガスに1兆1200億ドルを支払った」そうですが、これはウクライナ戦争前の「ロシア産ガス10年分に相当する金額」とのこと。これがNATOサミットで、「ヨーロッパ諸国がアメリカに対し、イギリスと共に反対票を投じた理由」だと言っています。
 ロックフェラーの手先が中国を訪問するパレードはまだ続いており、とうとう100歳のヘンリー・キッシンジャーが中国に駆り出されることになったそうです。しかし中国側は、「彼が安倍晋三首相の殺害を指示したことも知っている」「安倍首相は中国の李王家の一員だった」と言い、それゆえに、「ロックフェラー一派と偽バイデンを支持しない」と語ったそうです。
 台湾を新たなウクライナにするというハザール・マフィアの計画に反対するサインとして、「台湾はホーク地対空ミサイルシステム(SAMS)をアメリカに転売する計画はない。それらがウクライナに送られることを望んでいない」という台湾国防長官である邱国正氏の言葉を載せています。
 アメリカの連邦債務の額は「あまりに巨大で、金利が過去の平均に戻っただけでも、税収の半分以上を利払い費が占める」そうで、利払い費は社会保障費や国防費を上回っており、「金利を上昇させれば、金利コストの上昇により米国政府は破綻する。」と言っています。
 チャック・グラスリー上院議員は、「ウクライナの天然ガス会社ブリスマの創業者であるミコラ・ズロチェフスキーが、ウクライナの検事ヴィクトル・ショーキンを解雇させるために、バイデン副大統領とハンター・バイデンにそれぞれ500万ドルの賄賂を支払ったというFD-1023フォーム*を公表した」とのことです。
 『バイデン』陣営はすでに「死んだはずのバイデンの『死亡』を発表することで、訴追を免れようとしている。」という。その後、権力は副大統領のカマラ・ハリスではなく、ケビン・マッカーシー下院議長へと移るとし、トランプ米大統領とロバート・F・ケネディ・ジュニアとともに、「まったく新しいグループに政府のコントロールを引き渡す人物になるだろう」と予測しています。
 最後に「抑制されていた技術」情報を2つ紹介しています。1つは「米国が初の完全電動空飛ぶ車を認定した」とのことで、本体は30万ドル(約4190万円)で販売されるらしく、いずれは2万ドル(約280万円)ほどで入手可能になるらしい。2つ目は、「ハーバード大学の科学者たちが、1週間以内に老化を逆転させることができる薬の『カクテル』を発見」したのだそうです。
(ぺりどと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:NATOとロシアの間でウクライナ和平協定が成立
転載元)

ウクライナはハザール・マフィアにとって壊滅的な軍事的敗北だった


Ukraine peace deal reached between NATO and Russia
By
Benjamin Fulford
July 24, 2023
25 Comments
An agreement to end the Ukrainian war was reached in principle last week following high-level negotiations between British MI6 Intelligence and the Russian FSB. The details will be negotiated over the coming months sources in both agencies confirm.
ウクライナ戦争を終結させるための合意が、英国MI6諜報部とロシア連邦保安庁とのハイレベルな交渉の末、先週、基本合意に達した。詳細は今後数カ月かけて交渉されると、両機関の情報筋は確認している。

The basic outline of the agreement is as follows: 協定の基本的な概要は以下の通り:

Russia will get the entire Ukrainian Black Sea coast. ロシアはウクライナの黒海沿岸全域を手に入れることになる。

The city of Odesa will become a demilitarized free trade zone to allow Ukrainian trade to proceed smoothly. オデッサ市は、ウクライナの貿易を円滑に進めるための非武装自由貿易地域となる。

The country of Abkhazia will be internationally recognized and be turned into a free trade zone. アブハジアは国際的に承認され、自由貿易地域となる。


The war criminals in Ukraine, including Vladimir Zelinsky, will be removed from power and face justice. ウラジーミル・ゼレンスキーを含むウクライナの戦犯たちは権力から排除され、裁きを受けることになる。


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