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2023年7月18日 の記事

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ウクライナで猛威をふるっているロシア軍の神風ドローン「ランセット-3」〜 集団爆撃向けに設計され、群れとしての威力を向上させた「ランセット」の次世代機を発表したロシア

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竹下雅敏氏からの情報です。
　二つ目の動画を先にご覧ください。「5月の報告によると、ウクライナは毎月10,000機以上のドローンを失っているという。今日のゲストは、ドローンの群れが戦争の未来だと言う。エリック・シュミットは長年グーグルを経営していたが、最近では国防革新委員会の委員長として国防総省に助言していた。」と説明して、どう見ても本物のエリック・シュミットとは思えない人物を紹介しています。
　まず間違いなく替え玉のエリック・シュミットは、ウクライナが苦戦していることを説明し、“ウクライナ、アメリカ、西側諸国は、前線兵力を動かすための解決策”としてドローンが必要だが、「1年で数十万機のドローンを使う勢いだ。ほとんどのドローンは1、2回の飛行で、故障したりブロックされたりする。ロシア軍の電子戦と妨害技術の高さには衝撃を受けた。…ロシア軍はあらゆるもの（電波）を妨害する。GPSも通信も妨害される。だから通常のドローンは機能しない。」と言っています。
　そして、「昨日、2人の将軍が…本当に必要なのは巡行ミサイル・ドローンだと言った。翼を持ち、より遠くまで飛ぶことができ、より多くの爆発物を運ぶことができるドローン。」だというのですが、ウクライナでは、カラシニコフが開発したロシア軍の神風ドローン「ランセット-3」が猛威をふるっています。
　ロシアがレオパルト2A6戦車に対してランセット-3を使用している様子は、こちらの動画をご覧ください。
　「ドローンの群れが戦争の未来だ」ということでしたが、冒頭の動画を見ると、ロシアは既に、群れとしての威力を向上させた「ランセット」の次世代機を発表しています。
　何から何まで、ロシアが先を行っているわけですが、In Deepさんの記事によれば、ゼレンスキーが相手にされなくなったのは、ウクライナ軍が「結果をまるで出せなかった」からであり、「弱いと証明された武器は売れなくなる」からではないか、と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: pixabay 1 & 2

ワクチン後遺症に効果的なミネラル・サプリメント「MMS」や二酸化塩素

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竹下雅敏氏からの情報です。
　時事ブログでは、2020年2月9日の記事で、ジム・ハンブル氏が発見したミネラル・サプリメント「MMS」を紹介し、「0.1～2ppmの濃度であれば、驚異的な免疫機能を呼び起こし、嫌気性のバクテリア、ウィルス、寄生虫、菌、カビ、イーストなど病原菌を攻撃する」「MMSで用いる二酸化塩素の濃度は体細胞や善玉菌に無害です。体内に入った二酸化塩素は悪玉菌や有害物質の酸化殺菌のために働き、約1-2時間で塩、水、二酸化炭素として体外へ悪玉菌の毒素とともに排出されます。」という情報をお伝えしました。
　また、2020年5月2日の記事では、ドイツの生物物理学者アンドレアス・ルートヴィヒ・カルカー氏が、二酸化塩素（MMSそのものではなく、純化したもの）を静脈注射することで（新型コロナウイルスの）肺炎が劇的に改良されることを、ホワイトハウスに手紙を書いて知らせた。トランプ大統領が、「コロナ対策に、消毒薬のようなものを注射してみたりしたらいいんじゃないの」と発言していたのは、間違いなく「二酸化塩素」の事のようだ、という話をお伝えしました。
　このとき、「MMSや二酸化塩素、ビタミンC、ヒドロキシクロロキンの話題がメディアで取り上げられることは、当分の間無いでしょう。メディアはディープステートの道具であり、真実を人々から遠ざけるために使われているのです」とコメントしたわけですが、こうした状況は今でも変わっていません。しかし、二酸化塩素が効果的であることは、少しずつ知られるようになってきたみたいです。
　冒頭の動画の2分10秒で、「私はワクチン後遺症を完全に克服しました。今は打つ前の身体より元気なんです。食事改善、サプリ等での栄養摂取は必須ですが、二酸化塩素水飲用を始めてからみるみる改善しました。現在、二酸化塩素での治療は、有志医師の会の中でも広がりをみせています。」というツイートを紹介しています。
　“続きはこちらから”の動画で、二酸化塩素の効果についてキャリー・マディ博士は、「私も使ってみたけど助かってます。…私の場合は、本当に奇妙な症状が出たときで、ツアー（公演集会）にたくさん行っていたときです。神経症状が出ていましたが、それは私の通常の病気ではなかった。…私は一回以上それをしました、自分のために。私はそれが好きです。」と言っています。
　シェリー・テンペニー博士は、ミツバチに二酸化塩素を噴霧するという記事を読んだとして、「ミツバチたち、みんな方向感覚を失って、ちょっとよろよろしているんです。かなり病気に見えます。…スプレーするだけで、ミツバチが再び元気になるみたいです。」と言っています。
　元海軍軍医のリー・メリット博士は、「私はMMS（亜塩素酸ナトリウム溶液）を使っているだけです。活性化剤は使いません。なぜなら、私の胃酸は正常です。活性化剤はただの塩酸、それは胃の中にあります。」と言って、動画の中で詳しい説明をしています。
（竹下雅敏）
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すべての病院から匙を投げられ絶望するワクチン後遺症の被害者たち。治らない。二酸化塩素が効果的という意見もあるが、健康な未接種者には必要ない
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ニコニコ動画 23/07/16

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画像の出典: いらすとや

［Twitter］タイヤに装着ー！

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編集者からの情報です。
これなら雪上も自由に走れるね🚗
（ぺりどっと）
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Twitter 23/6/6
画像の出典: 吉村知事 Author:Noukei314 [CC BY-SA] & photo-ac

2022年度末には海外パビリオンの8割が脱落して危機が明らかだった万博、それを知っていながら府民に黙って選挙を戦った吉村知事

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　まゆ様から、最初のツイートの「夢洲のマヨ地盤」を歌った秀逸な替え歌が届きました。そもそも軟弱地盤の夢洲にIRやカジノの施設、交通インフラを敷くことは至難で、専門家は早くから「無限支出」を警告されていました。現時点で海外パビリオンが集まらないことに吉村知事はお手上げのようで、政府に「国として対策を要望した」と、責任転嫁の姿勢です。
　しかし、この吉村知事の当初からの「おかしな点」を指摘された「個人事業主」さんのツイートがありました。
今ごろ海外パビリオンの建設申請がゼロだと騒がれ始めたわけですが、問題となっている建築申請の前に出されるはずの「基本設計書」は9ヶ国しかなかったそうです。50ヶ国中の9ヶ国です。基本設計書は2022年度までに完了するスケジュールですから「海外の8割以上は申請前にとっくに脱落していた」状況があったのです。万博協会も吉村知事もこのことを知らないはずはなかったのに「でも、吉村知事は黙っていた。」しかもその吉村知事は、2023年春、統一地方選挙の公約に「万博の成功」を掲げています。万博そのものが危機的なことを知っていながら「でも、吉村さんは、選挙中も黙っていた。」「どうしてもっと早くに府民に知らせなかったのか？去年のうちに国に助けを求めなかったのか？」選挙にマイナスだからでしょうか？府民のお金を使い散らすのに、重要なことを府民に隠したまま選挙を過ごし、今また海外パビリオン建設費用について日本側の負担がないようなコメントを出しましたが、まさか最終的に府民や国民に負担を押し付けるつもりではなかろうな。無能な知事ではすまぬ。
（まのじ）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第12話 ― 民主党の変質

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　敵は外部にも内部にもいます。敵が外部にあって敵と認識できる状態にあれば、対処は比較的容易です。しかし現実はそんなに単純ではありません。『ユダヤ問題のポイント』の始まりで、« ユダヤ問題とは、ユダヤを名乗るような存在による「成りすまし」と「内部乗っ取り」の問題 »と指摘しました。「敵が味方を装い、成りすまして内部に侵入して、内部から腐らせて乗っ取ってしまう」、このやり口と類似した策謀がもろに発動したのが、民主党鳩山内閣の交代時でした。
　2007年7月末に行われた参議院選挙で勝利し、参議院第1党となった頃の小沢一郎代表の民主党は、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏の3名によるトロイカ体制とされていました。3名の仲間です。その民主党が鳩山代表時に政権を握りましたが、それから1年足らずの2010年6月に沈没し、菅直人氏が民主党代表の首相へと交代しました。
　しかしこの時すでに菅直人氏は、鳩山氏と小沢氏が敵としていた勢力に完全に取り込まれていたのでした。消費税増税を停止し、「年次改革要求書」を破棄して日本の構造改革にストップをかけ、東アジア共同体を掲げ、日本の自主独立を方針に掲げた鳩山民主党でしたが、菅民主党は消費税増税へ、日本構造改革の決定版へ、中国との関係悪化へ、そして民主主義破壊へと日本の舵を切っていくのでした。現在の貧困日本と直結しています。
　それではその菅直人氏が日本破壊への悪意に満ちていたか？というとそうでもなく、彼は単純に日本国総理への野心が強かっただけだと思います。その菅氏の野心がつけ込まれたのです。そして野心につけこみ菅氏を取り入れ、民主党を内部から完全変質させた連中も野心の奴隷だったでしょう。
　結局は野心が野心を呼び込む、突き詰めれば本当の最大の敵とは、一人ひとり私達の内部にある野心ということにはなるのでしょう。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第12話 ― 民主党の変質

裏切りの菅内閣


2010年（平成22年）6月、沈没した鳩山内閣と交代で首相となったのが菅直人氏でした。民主党が躍進した体制は、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏によるいわゆるトロイカ体制でした。このため、鳩山首相に代わり菅直人氏が民主党の代表として首相に就任したのは、一見は自然に見えるものでした。

首相官邸 [CC BY]


しかしそうではなく、これは明らかに民主党内クーデターによるものでした。同じ民主党政権であっても菅内閣は、それまで鳩山内閣が示していた指向性と全く逆の方針を掲げ、実行していくのでした。鳩山内閣が日本国民の生命と生活を大切にする方針を示していたのに対し、菅内閣は、（無国籍）大企業など既得権益勢力に与する政治姿勢を示したのです。

まず2010年6月、成立した菅内閣は直ちに消費税増税の方針を打ち出したのです。このまま同年7月11日の参議院選挙に突入します。当たり前のように民主党は参議院選に負けて、自民党が参議院を制します。これで再びのねじれ国会となります。

次いで、（これについては後に取り上げますが、）同年9月14日に民主党代表選が、菅直人氏と小沢一郎氏の一騎打ちで行われます。結果だけを言うと、菅直人氏が勝利しました。

また、その前の9月7日には尖閣諸島近海で、海上保安庁の巡視艇と中国の漁船が衝突する事件が発生しています。


結果だけを言うと、この尖閣事件によって日本と中国の関係は最悪の関係となっていきます。鳩山内閣が掲げた「東アジア共同体」など雲散霧消となりました。この尖閣事件の発生が誰の利益に叶うものだったのかは明らかでしょう。

そして…TPPです。2010年10月27日　の『長周新聞』は以下のように報じています。

「ＴＰＰ＝環太平洋戦略的経済連携協定」という、聞き慣れない貿易交渉への参加検討を、菅首相が１０月１日の所信表明演説で突然表明した。それも１１月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの短期間に結論を出すというのである。１００％の関税撤廃を原則とするＴＰＰ参加は、日本の農漁業を壊滅させ、国をつぶす重大問題として、全国の農漁業者の猛烈な反発が起こっている。それは製造業の海外移転と逆輸入を有利にさせ、一部の大資本のみが外国に逃げて生き延び、国内は空洞化し雇用はなくなるというもので、度はずれた売国・亡国政治にほかならない。

9月に小沢一郎氏との民主党代表選を制した菅直人首相は、10月1日、その改造内閣の所信表明で突如として「ＴＰＰ＝環太平洋戦略的経済連携協定」への参加検討を発表したのです。それも早期決定事項として。

TPPとは、ロックフェラー一族の部下であるシカゴ学派が進めてきた新自由主義・市場原理主義の決定版です。日本市場の全ての明け渡し＝日本構造改革の究極版と言っても良いでしょう。『長周新聞』が指摘するように、日本のTPP参加とは「度はずれた売国・亡国政治にほかならない。」でもあります。菅直人氏が誰に取り込まれていたか？ 菅内閣が誰のための政治を行ったか？は明白でしょう。



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