2023年7月28日 の記事

[木原誠二官房副長官の妻「元夫怪死事件」]妻を取り調べた元刑事の佐藤誠氏が文春の取材に実名で事件の全容を告白 ~木原スキャンダルの仕掛け人は菅義偉前首相である可能性が高い

竹下雅敏氏からの情報です。
 「木原誠二官房副長官のが、元夫の不審死事件の重要参考人として事情聴取されながら、木原氏の妻であるという理由で逮捕を免れていた」という週刊文春の大スクープは、妻を取り調べた元刑事の佐藤誠氏が文春の取材に実名で事件の全容を告白するという驚くべき展開になりました。
 事件の詳しい内容は、ぴょんぴょん先生が記事にしてくれると思いますので、待っていてください。
 今日、『元警視庁捜査一課“取調官” 佐藤誠氏 記者会見』があったようです。興味のある方はぜひ動画をご覧ください。『木原氏問題、元警視庁捜査員会見・速報』の記事も出ています。
 木原氏は、代理人弁護士を通じて「週刊文春の私と私の家族に関連した記事は事実無根」とするコメントを出していますが、SAMEJIMA TIMESの動画の2分30秒で、“木原氏がタクシーの中で妻に対して「俺が手をまわしておいたから心配するな」、こう喋ったことがドライブレコーダーに記録され、それを警察は押えている”と言っています。
 また、この事件に対し警察庁の露木康浩長官が「この事件は事件性が無かった」と明言、全否定したことに対し、佐藤誠元刑事は大嘘だと怒りをあらわにしている(2分55秒)ということです。
 “実はこの事件の捜査が打ち切られた当初、内閣の要は菅義偉官房長官だったんです。そして自民党の要は二階俊博幹事長、この2人がこの事件について知らないわけがない。官房長官、幹事長には政権のあらゆる情報が集まるんですね。…この2人はこの木原スキャンダルをどうこれから利用して岸田政権を揺さぶるのか?(5分35秒)”と解説しているように、この木原スキャンダルの仕掛け人は菅義偉前首相である可能性が高く、それだと文春が強気なのも頷けます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【5分解説】「木原疑惑」急展開!警察庁長官「事件性なし」に捜査一課レジェンド「大嘘」と激怒、文春に実名告白!岸田政権に激震、内閣改造への影響必至〜非主流派の菅・二階はすべてを知っている!
配信元)
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警察庁長官「捜査は公正」 木原氏妻の報道受け
引用元)
木原誠二官房副長官の妻が殺人事件の重要参考人として警視庁に聴取されていたと週刊文春が報じ、捜査の公正さに疑問を呈していることについて、警察庁の露木康浩長官は13日の定例記者会見で、「捜査が公正でなかったという指摘には当たらない」と述べた。

露木長官は「法と証拠に基づき、適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」と説明。「人権上の理由から、事案の詳細についてのお答えは差し控えたい」と話した。

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[森永卓郎氏の解説]日本において増税の必要は全くない / 苫米地英人氏が提案する半減期通貨の解説 / カダフィ大佐の業績

竹下雅敏氏からの情報です。
 獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は、 “実はですね、財務省って言うのは行政機関だと思われてるんですけれども、実はあれカルト教団なんです。…ザイム真理教っていう教団なんですよ。で、ここの最大の教義は「税率は上げ続けるものだ」。…このまま放置したら、我々の暮らしはどんどん悪化する一方になっちゃうんです。(4分26秒)…増税は教義なんです、教団の。だから必要があって増税してるわけでは全くないんです。…財政均衡主義っていうのは、税収の範囲内で歳出をしないといけない。…借金してはいけませんって言うのが、財務省の教義なんですよ。(7分35秒)”と言っています
 日本は世界で最大の借金を抱えていて、この借金をこのまま放置したら子どもの世代に災難が及ぶというのが、増税の理由としてよく宣伝されるのですが、森永卓郎氏は、“借金なんかないんです、日本に。…これ(連結貸借対照表)が日本の借金の構造なんですけれども、広い意味の広義の政府では今、全部で1661兆円ですね、負債・借金があります。ところがですね、その裏側でこっちの資産の部っていうのを見ていただくと、こっちの資産の方、1121兆円も持ってんですよ。…日銀が保有してる国債っていうのは、日銀に買ってもらった瞬間に借金が消える。なぜかっていうと、日銀がずっと元本持ち続けてくれれば、元本返済必要ないわけです。利払いは日銀にするんですけれども、その利払いはほぼ全額国庫納付金で帰ってくるので、利払いもしなくていい、元本返済もしなくていい。つまりそこで借金は消える。で今ですね、これ2020年度末なんですけれども、(日銀が国債を)532兆円もってるんですよ。ということは差し引き日本の借金は、たった8兆円しかない。(9分14秒)”と言っています。
 日本において増税の必要は全くないことが、森永卓郎氏の解説でよくわかるのですが、ザイム真理教の恫喝への対策として、“畑で野菜作ってそれ食ってると、消費税取られないんです。対財務省では最も有効な手段は自給自足。(16分23秒)”と言うと、隣に座っている苫米地英人氏が同意しながら笑う所が面白い。
 17分以降は、苫米地英人氏の提案する半減期通貨を解説しています。日銀がすべての国民に1人あたり毎月20万円を国民のウォレットに直接信用創造を行うというもの。この提案の詳しい内容は、二つ目の動画をご覧ください。苫米地英人氏は半減期通貨を導入することで、無税国家が実現できると言っています。
 “続きはこちらから”の「リビア ガタフィ大佐」をご覧ください。カダフィよりもいい感じです。カダフィ大佐は2011年10月20日に死亡したことになっていますが、時事ブログで何度もお伝えしたように、本人は今も生きています。
 動画でカダフィ大佐の業績をご覧ください。“教育費は無料、医療費も無料、電気代はタダ、ガソリンはリッター10円、税金がゼロ、ローンに利子が無い…”など、まだまだ続きます。
 要するに無税国家は、本当はどこの国でも出来るわけです。民間の中央銀行が無くて、政府通貨を発行できる国なら可能です。ロスチャイルドに支配されていない中央銀行を持つ国は、かつてはアフガニスタン、イラク、スーダン、リビア、キューバ、イラン、北朝鮮でしたが、現在はキューバ、イラン、北朝鮮だけになってしまいました。
(竹下雅敏)
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森永卓郎ゼミナール 過去最高級の税収!今後どうなる!? Dr.苫米地 (2023年7月10日)
配信元)
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半減期通貨によるユニバーサルベーシックインカムの提案
配信元)

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[Instagram]ワンコに向かってワンワン吠えてます

ライターからの情報です。
ワンコみたいに吠える
カラス系の鳥。
そっくりぃ!
(メリはち)
カササギフエガラスでしょうか?(編集部)
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ワクチン接種後の健康被害が見過ごされている現状を当事者が訴え / 日本医師会が接種推進をトーンダウンし、初めて接種後の膨大な薬害を認める

 新型コロナワクチンを接種したためにギランバレー症候群になった女性が、ワクチンの薬害を知ってほしいと街宣に立たれていました。彼女の場合は診断名がついたことで治療方針が決まりましたが、診断名がつかないまま苦しんでいる人が大勢いると訴えておられます。それなのにこうした状況が世の中にあまりにも知られていないことに疑問を感じ、杖で体を支えながら少しでも知ってほしいと訴えておられました。
 CBCの「大石解説」では、国際的に活躍されていた30歳代の女性が接種後2年経った今も、日常生活が送れないほどの「治療法のない慢性疲労症候群」で苦しんでおられる様子を伝えていました。当初モデルナ社は、この方のアナフィラキシーショックについて追跡調査をすると報告していましたが、後日医療機関に問い合わせだけでアナフィラキシーが治ったと判断し追跡調査を終了しています。厚労省への報告書では、あたかも副反応が治ったかのように見えますが、実態は深刻な後遺症が継続しています。この方は障害年金は認められたそうですが、同じ厚労省の新型コロナワクチン健康被害救済制度では因果関係が認められていません。
 さらに「大石解説」で取材されていた14歳の少年のレポートも辛いものでした。中学校1年生の時に接種して以来、学校生活が送れなくなり、集中力や記憶力も低下してしまったと言います。まだ幼いのに「このまま将来仕事に就けなかったらどうするかなと考えています。」と不安を語るのを見ると、何とか助けられないものかと苦しくなります。彼は病院をたらい回しにされ、検査すらも受けられません。ワクチン後遺症に「国が適切な診療点数をつけることで、より多くの医師が治療にあたる」ことができるのに、国は「全く何もなしで診たいやつだけ診ておけ」という姿勢です。「大きな病院の先生方は診察を断っちゃう。」
 このような中、日本医師会が65歳以上か基礎疾患を持っている人以外は、あえて接種を勧めないと発表しました。その中でおそらく初めてワクチン接種後の体調不良の人への対応が重要と述べ、未だに未着手のままの健康被害審査が積み上がっていることを認めています。長尾和宏医師は「これだけの犯罪を犯している当事者の言葉がこれか。上から目線。せめて謝罪、撤回、反省、政治への呼びかけぐらいはするべきでは。」と国民目線でコメントされました。
(まのじ)
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萩生田光一政調会長がNTTの完全民営化を検討、売却益は防衛費増額に充てるという売国ぶり / ドイツのウクライナ支援反対キャンペーン動画は他人事ではない

 「第2自民党」の代表、馬場伸幸議員は「萩生田さんは僕らの目標 尊敬できる人です。」と述べていました。その憧れの「第1自民党」萩生田光一政調会長が、政府が保有するNTT株売却を検討すると表明しました。政府が3分の1以上を保有することが義務付けられたNTT株ですが、その規制を外して、国の財産を売っぱらってしまおうとしています。民営化といえば聞こえは良いですが、国鉄民営化、郵政民営化、水道事業民営化などなど民営化して良かったことなどありませんでした。そこに今度はNTTを売り飛ばし、得たお金を防衛費増額に充てると言っています。この男は誰のために売国をしているのか? 旧統一教会の教祖、文鮮明の残した言葉通り、日本のお金を搾り取り、防衛費に費やすつもりか。ロシアのプーチン大統領が叩き売られた国有財産を国民のために取り戻したように、日本にも財産を取り戻すリーダーが必要なのですが、出てくるのは売国奴ばかりだ。
 ドイツの、ウクライナ戦争支援に反対するキャンペーン映像「ハイル・ゼレンスキー」という動画がありました。「ハイル・ゼレンスキー!」とナチスの如く乱入してきて財産を根こそぎ奪っていくのはNATO? 坊やの大事なレオパルドも、もぎ取っていかれました。今頃は戦場でボコボコにされているのです。この動画、搾り取られる日本のことのようでもあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NTT株売却検討に着手 自民、防衛財源確保巡り
引用元)
 自民党の萩生田光一政調会長は25日の党会合で、防衛費増額に必要な財源確保に向け、政府が保有するNTT株売却の是非について本格的に検討を始めると表明した。「NTT完全民営化の選択肢も含め、議論を進めたい」と述べた。萩生田氏がトップを務める増税以外の財源確保策を検討する特命委員会の下に協議体を設置する。
(中略)
 NTT株は、政府が株式の3分の1以上を保有するよう法律で義務付けられている。萩生田氏は「通信手段が高度化し、国際競争も激しくなる中、これらの義務を維持し続けるのかどうか検討してみる必要がある」と強調した。8月中にも議論を開始する。
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