2023年7月1日 の記事

「プリゴジンの乱」に関するスコット・リッター氏の見事な解説

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月23日に、ロシアの民間軍事会社・ワグネルグループの創設者であるエフゲニー・プリゴジン氏が呼びかけた武装蜂起は「プリゴジンの乱」と呼ばれています。
 ウィキペディアには「反乱に至った経緯」が簡潔にまとめられています。「2023年5月下旬、プリゴジンは親ロシア派のブロガー、コンスタンティン・ドルゴフによるインタビューに応じ、ロシアがこの戦争で失敗し続ければ新たな革命が起こりかねないとの見方を示し、軍の兵士による蜂起が始まると警告した。6月10日、国防省は志願兵部隊やワグネルなど民間軍事会社の兵士に対し、7月1日までに同省と直接契約を結ぶよう要請したことに対してプリゴジンは翌11日にこれを拒否。ショイグとは一切の契約を結ばないと宣言したが、13日にはプーチンが国防省の命令を支持し、両者の対立は決定的となった。」と書かれています。
 「プリゴジンの乱」に関する私の見解は、6月25日6月28日の記事を参照してください。
 「プリゴジンの乱」に関しては、プーチン大統領とプリゴジン氏による「欺瞞作戦」だという見方や、その他のいくつもの説があります。真相が明らかになる事はないでしょうが、面白いことにスコット・リッター氏が、実に見事な解説をしていました。私の見方とほとんど一致しています。
 スコット・リッター氏の解説に無い部分は、プリゴジン氏がCIAの工作員であることをロシアが掴み、ワグネルグループの解体を決めたことから、ロシア軍がワグネルグループに弾薬提供を渋るようになったということくらいです。
 各ツイートをクリックすると、ツイートの全文が出てきますが、現在「Twitterはログインしないと何も表示できない状態」になっています。“6月30日深夜ごろ(日本時間)から、アカウントにログインせずにTwitterにアクセスしようとすると、コンテンツが表示されなくなっている”のです。
 イーロン・マスク氏が「数百の組織 (おそらくそれ以上) が Twitter データを非常に積極的にスクレイピングしており、実際のユーザーエクスペリエンスに影響を与えるほどでした。それを止めるにはどうすればいいでしょうか? 私はアイデアを受け入れます。」とツイートしているように、現在の状況は「一時的な緊急措置」のようです。
(竹下雅敏)
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配信元)
我々はロシア当局から、先週末に行われたいわゆるクーデターを率いた傭兵の指導者であるプリゴジンに対する告訴が取り下げられたとの報告も聞いています。また、過去24時間にわたり、ドイツの州メディアは来月初めにも和平交渉が始まる可能性があると報じています。世界の指導者たちはコペンハーゲンで秘密裏に会合を開き、和平交渉に賛同しているとされています。それでは、この全ての情報を理解するために、元国連兵器査察官のスコット・リッターに参加していただきます。スコット、番組に戻ってきていただきありがとうございます。 
まずはプリゴジンとこの動き、ワグネルのニュースについて話しましょう。 彼らは終わったのでしょうか? 

ワグネルは私設軍事会社であり、従来の軍事部隊を展開する能力を持っていましたが、終わりました。もう存在しません。終わったのです。そして、私たちはロシア人がワグネル部隊と腕を組んでいる様子のビデオを見たようです。明らかに祝賀ムードがあったようです。 

西側諸国は“ワオ、彼は両手を広げて歓迎された”と言っていた。プリゴジンがロストフに入った時、英雄的な歓迎を受けたというCNNの見出しをいくつも目にした。そして今、プリゴジンに対する告訴は取り下げられた。では、彼は何らかの形で起訴されるのだろうか?彼はベラルーシで余生を送るのだろうか?彼を英雄として歓迎するという西側のシナリオをどう考えますか? 

ロストフは人口100万人の都市です。ワグネルを歓迎する広場で見かけた民間人の数を数えてみよう。まず第一に、そこにいた市民の大多数は好奇心からそこにいた。ワグナーが最初に近づいたとき、歓声はなかった。実際、ワグナーの部隊はロシア人達から何度も何度も「ここで何をしているんだ? 
なぜこんなことになっているのか?」と言われていた。 

ワグネルには何の法的権限もありません。人々は、これが軍事部隊ではないことを理解する必要があります。これは準軍事組織でもありません。これはロシアの土地で活動する法的権限を持たない私設軍事会社です。したがって、これらはロシアの都市で武装した犯罪者であり、ロシア人は彼らがウクライナと西側諸国に対する生死の存亡をかけた軍事闘争を指揮している本部を制圧しようとしていると言っていた。(②へ)

ワグネルが去ったとき、人々は喝采を送りました。彼らは内戦がなかったことに喜びました。人々は、ワグネルが町から出るという正しい決断をしたことに感謝しました。 
しかしその人々が気づかなかったのは、 
1万〜1万5000人のチェチェンのアクマット特殊部隊にロストフが包囲されていたことです。彼らはプリコジンに対して「数時間以内に死ぬ」というメッセージを送り、「プーチンが合図を出すと、我々は攻め込んでお前を殺し、お前のワグネル傭兵全員を皆殺しにする。」と伝えました。 
プリゴジンもモスクワに近づくにつれ、指揮官から同じメッセージを受け取った。セルプホフ地区に入るとそこには2500人のロシア軍特殊部隊が並び、身を潜めていた。 

彼らは数千人の特殊部隊によって支援され、ワグネル部隊を包囲しました。ワグネルの指揮官たちは戻ってきて、「我々は今戦闘になる」と言いました。ここで人々が気づいていない別のことは、基本的な戦闘負荷とは何か?兵士が戦闘に参加するために携行するものです。 

そのような激しい銃撃戦の中で、基本的な戦闘装備がどれだけ早く消耗するか知っていますか?補給はどこから来るのでしょうか?ワグネルは数時間で弾薬を使い果たし、彼らは全員死んでしまったでしょう。それが現実でした。何も交渉されませんでした。プリゴジンには、「去れ。終わりだ。接続を解除して、ロシアから出て行け」と告げられました。ワグネルは終わったのです。それが私たちが見ているものです。 

つまり、プリゴジンの交渉による和解というコンセプトは全て、ワグネルが英雄として扱われていることを主張するものであり、ワグネルは犯罪組織なのだ。犯罪者だ。ワグネルの4分の3がこのクーデターへの参加を拒否した。このクーデターは数ヶ月前から計画されていた。ロシアはそれを知っていた。ロシアは内戦を避けるため、ワグネルの指揮官と調整し、ロシアの法律に適合させ、ワグネルの戦闘員を国防省に拘束する契約に署名させた。これで彼らは法的地位を得た。

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明らかに流れが変わった!これまでならスルーしていた事柄を報じ始めたメディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 バイデン大統領は、「睡眠時無呼吸症候群」の治療のため鼻から空気を流し込んで気道を確保する医療機器「CPAP」を使い始めたということで、ANNニュースの25秒のところで、バイデン大統領の頬に確認された「謎の線」を映しています。
 ニュースではこの他にも、“空軍士官学校の卒業式で砂袋につまずいて転倒したり、ウクライナ侵攻に関しては国の名前を言い間違えたり”など、これまでならメディアがスルーしていた事柄を報じ始めました。
 ニュースの後半では、バイデン大統領のライバル候補として現れたロバート・ケネディ・ジュニア氏を取り上げ、“筋トレ動画の再生回数は1650万回に達しました”と報じ、人気が急上昇していることを伝えています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。及川幸久氏は動画の2分35秒で、6月24日のニューヨークポストの記事を取り上げ、米国税庁(IRS)のゲリー・シャプリー捜査官の内部告発による「2020年のドナルド・トランプの選挙敗北の理由」を説明しています。
 4分35秒で、“ハンター・バイデンの脱税捜査をしてたんですね。このシャプリー氏が。そしたら司法省が、IRS国税庁がやっている捜査を妨害してきたって言うんですね。それも2020年。2020年11月に大統領選挙があった。その年の4月にバイデンが民主党の大統領候補になるんですけど、バイデンが民主党候補になった途端に、この妨害が始まった”と言っています。
 6分15秒では、“これCBSに出てるんですよ。CBSにも出てるし、他のテレビ局も、みんな取り上げています。一応独占インタビューしているのはCBSですね。これ、今までCBSだ、CNNだ、ABCだといったところで、みんなバイデン親子を守ってきたところですよね。…今やこうやって内部告発者を堂々と出しているということで、いかに事態が変わったかというのが、これでもわかります”と言っています。
 CBSの独占インタビューの様子は、こちらのツイートをご覧ください。
 明らかに流れが変わったのです。5月3日の記事で、サイレント・サークルが4月24日に連邦準備制度(FRB)を買収し、「その後、ホワイトハウス、CIA、ブラックロック、JPモルガン、南アフリカの財務省、NSA を乗っ取り、昨夜(2023.04.25)は中国を乗っ取りました!…昨日(4月25日)はメディアを取りました!」というキンバリー・ゴーグエンさんの情報をお伝えしました。
 現実に報道に変化が現れるには2~3カ月が必要だと思われたので、時期的にもピッタリです。
(竹下雅敏)
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“無呼吸症候群”バイデン氏(80) 高齢に懸念…連日の言い間違い(2023年6月30日)
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[Twitter]優しい象さん🐘

編集者からの情報です。
動物園の囲いに落ちてしまった子供の靴を返してくれる優しいゾウさんです。
(ぺりどっと)
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西側の富裕層が大儲けするためにウクライナ戦争をやめられない / 米英に訓練されたウクライナ精鋭部隊30万人はすでに無く、低レベルの訓練で戦場に放り出される10代、60代のウクライナ人

 イギリスの首相だったボリス・ジョンソンがアメリカ各地でスピーチをして回ったそうです。反トランプの共和党の金持ち連中を集め、"デサンテスでもニッキー・ヘイリーでも、とにかくトランプでない人に政治資金を渡せ、ばら撒け"とアドバイスしたそうです。なぜかと言うと"このウクライナ戦争を最後まで続ける必要があるが、トランプが勝ったらこのウクライナ戦争が止まってしまう。このウクライナ戦争を続けてロシアを叩きのめせば、最終的に我々は大儲けできる投資だ"と。
 また、この元動画の11:10頃からは、ウクライナ兵について語っています。"2014年から米英はウクライナ兵への訓練を始めて、2022年に戦争を始めるまでの7年間で30万人から35万人の精鋭部隊を育てた。しかし今、その精鋭はほとんど死んだか、もしくは負傷して戦線に戻れない。今は数ヶ月、ひどい時には2〜3週間の訓練で前線に出される。ウクライナの男性の平均寿命は低くて62歳だが、すでに60歳過ぎた男性を狩り出している"と。
 まさにその、数ヶ月の低レベルな訓練で戦場に放り出された兵士の、奇跡的に降伏できた人々が証言をしています。「指導官はウクライナ人が殺し合いするのを楽しんでいた。前線に送らないと言ってたが噓。最前線で逃げると上官に撃たれる。」「月20K(7.7万)のサラリーと30Kのボーナス約束されたが、ボーナスはなくなり僕は行方不明扱いになる。家族がお金受け取ることもないだろう。」「召集に応じないと監獄行きだと言われた。別の部隊が襲撃され、補強が必要、10分で準備して前線に出ろと言われたが、砲火のカバーなく多数の死傷者が出て、拒否する者が続出した。敗退した場所にまた送られる。そうこうして包囲され、最後は降伏した。」
「訓練はFranceで受けた。英仏教官、英語で。襲撃訓練も受けたが、心理操作担当が来て、戦争だから露人を沢山殺せ、そうすれば早く戦争が終わる、と教えられた。」「露兵は戦闘訓練受けたプロだった。僕達は襲撃訓練受けてない、物資担当だったが、襲撃を命じられた..」
 西側が投資で大儲けするために、彼らはむざむざと殺される。
(まのじ)
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バッシングを受けた小西洋之参議院議員は、自民、維新、公明、国民、有志の会からなる改憲5会派の出した「衆参議員の任期延長改憲」論を見事に阻止していた

 衆議院と参議院には50以上の委員会がありますが「毎週開催が定例化しているのは衆院憲法審のみ」だそうです。国会審議で優先順位が全然低い「改憲」に公費を費やすことは、国民の望みではありません。今年3月「衆院憲法審の毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやること」とのオフレコのコメントで小西洋之参議院議員は常軌を逸したバッシングを受け、あっという間に憲法審査会の筆頭幹事を更迭されました
 今、振り返ると、バッシングの理由はなんでも良く、メディアも共謀してなんとしても小西議員を憲法審から追い出したかった理由がありました。それは改憲5会派(自民、維新、公明、国民、有志の会)が今国会で狙っていた「衆参議員の任期延長改憲」です。小西議員はその改憲条文案を「①憲法論的にも、②政治的にも」阻止する戦略を準備していたのです。
 その戦略を明かしたのが3月29日のオフレコの記者会見、そのオフレコ会見での発言がきっかけでを強引に小西議員が更迭されたのが3月31日でした。メディアは改憲派の刺客に成り下がりました。
 小西議員はしかし、更迭後も準備していた戦略を進めました。衆院の改憲5会派が出した改憲論の曲解とこじつけを丁寧に解説し、憲法学者の確認を得て、ついに参院の自民、公明、国民は、衆院の改憲論を否定するに至りました。これによって衆院での任期延長改憲は不可能となり、憲法は守られました。

第五十四条
1.衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
2.衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

 改憲5会派の主張は「災害などの当初の70日間は緊急集会で対応できるが、70日以降は議員任期の延長による衆参両院(国会)で対応する必要がある」というものでした。これに対し小西議員は、「緊急集会は憲法制定時に災害などの不測の事態を想定して作られたもので、70日間しか使えないという主張には合理性がない」「参議院の緊急集会は戦前の反省から緊急事態につけ込んだ国家権力の暴走(制度の濫用)を防ぐために設けられた仕組み」と、まさしく今の政権に最も懸念されることを指摘したのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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不可能となった衆院憲法審の「議員任期の延長改憲」~毎週開催の暴論を打破した参院憲法審の論戦~
引用元)
(前略)
 昨年の通常国会以降、延べ36回の開催を行う中で、改憲5会派(自民、維新、公明、国民民主、有志の会)は国会議員の任期延長改憲に狙いを定めてきました

しかし、この議員任期の延長改憲は、今国会で事実上不可能なものとなりました。そしてそれは、参院憲法審の立憲会派の論戦の力によって実現されたものでした。

 議員任期の延長改憲は、先の5月3日の投稿(文末にリンク)でご報告したように、参議院の緊急集会(54条2項)が災害などの有事を想定していない「平時の制度」であり「70日間しか使えない」という、憲法規範にも憲法尊重擁護義務(99条)にも立憲主義にも反する空前の暴論から成り立っているものです
(中略)
 この暴論を打破するため、参院憲法審において立憲会派は敢えて緊急集会を議題とすることを求め、そこで戦略的な論戦を展開し、その結果、①憲法論的にも、②政治的にも、任期延長改憲を不可能なものとしたのです

 すなわち、前者(憲法論的)については、憲法制定議会の金森担当大臣答弁やGHQとの協議記録などから、緊急集会の立法事実や根本趣旨を明らかにし、改憲派の「平時の制度説」、「70日間限定説」の主張が以下のように憲法に違反し、立憲主義に反することを論証しました。

● 災害などの緊急事態に対処するという緊急集会制定の立法事実に反する
● 衆院を解散した内閣の居座りを防ぐためという70日(40日+30日)の規定の趣旨に反する
● 任期延長の間の太平洋戦争の開戦などの戦前の反省から権力の濫用を防ぐという緊急集会の制度の根本趣旨に反する

 そして、更にこれらについて、日本を代表する憲法学者から賛同する陳述を引き出しました。
(以下略)