2023年8月11日 の記事

外国政府からの贈答品を違法に売買したとして禁錮3年の判決を受けて拘束されたパキスタンのイムラン・カーン前首相は、当局から向こう5年間の被選挙権を剥奪された

竹下雅敏氏からの情報です。
 パキスタンのイムラン・カーン前首相は8月5日、在任中に日本円で9000万円相当の外国政府からの贈答品を違法に売買したとして禁錮3年の判決を言い渡され、逮捕されたということです。「カーン氏は今後予定されている総選挙に出馬できなくなる可能性があります。」と日テレNEWSは報じています。
 イムラン・カーン前首相の弁護士は「上訴する方針だ」ということですが、8月9日のロイターの記事によれば、禁錮3年の判決を受けて拘束されたことで、「当局から向こう5年間の被選挙権を剥奪された。」ということです。
 イムラン・カーン氏は、2022年4月10日にパキスタン下院がイムラン・カーン首相に対する不信任決議案を賛成多数で可決したことで、首相を解任されました。当時の記事によれば、イムラン・カーン氏は、“米国の中東政策に反対する自分に対し、PML-Nパキスタン人民党(PPP)が組んで米国と共謀し「政権交代」を画策した”と主張しています。
 イムラン・カーン前首相のこうした発言が「陰謀論」ではなく事実であったことが、J Sato氏のツイートから分かります。ツイートにリンクされた記事には、「米国務省は2022年3月7日の会議で、ロシアのウクライナ侵攻に対する中立性をめぐり、イムラン・カーンの首相解任をパキスタン政府に勧めた。」とあります。
 パキスタン政府の機密文書には、「ドナルド・ルー国務次官補(南・中央アジア局担当)を含む国務省高官と、当時パキスタンの駐米大使だったアサド・マジード・カーンとの会談の記録が含まれている。…この外交会談は、ロシアがウクライナに侵攻した2週間後に行われた。」ということなのですが、この会談の前日にイムラン・カーン首相は集会で演説し、ウクライナの背後に結集するよう求めるヨーロッパの声に対して、「我々はお前たちの奴隷か?」と反論していた、と書かれています。
 イムラン・カーン氏は首相を解任された後も、“テレビ番組に出演するなどの活動を続けたが、規制当局から発言がヘイトスピーチに当たると指摘され、テレビの生放送番組への出演が禁じられた。2022年8月22日には、集会で行った演説で警察と司法当局を脅迫して職務を妨害したとして、反テロ法違反の疑いで起訴された。また10月21日には、首相時代に外国の要人から受け取った贈答品を申告していなかったとして選挙管理委員会が公職に就くことを5年間禁止し、議員資格を剥奪した。11月3日には集会で足元を狙撃され負傷している”というように、執拗に攻撃されています。
 なぜ、アメリカがこれほどイムラン・カーン前首相を恐れるのかは、“続きはこちらから”の動画をご覧になるとよく分かります。
 「パキスタンでのウサーマ・ビン・ラーディン暗殺について教えてください。…なぜ、ウサーマ・ビン・ラーディンはパキスタンにいたのですか?」というジュリアン・アサンジ氏の質問に、当時のイムラン・カーン氏は、“ジュリアン、あなたが理解しなければならないのは、ウサーマ・ビン・ラーディンはISI(パキスタン軍統合情報局)とCIAに訓練されていたということです。すべてのアルカイダは、20年ほど前にCIAとISIによって訓練されました。つまり、彼らはパキスタン軍の資産だったのです。彼らはパキスタン軍とISIによって訓練され、CIAによって資金を提供され、ソビエトと戦っていました。…わが国は、当時、アメリカの(代理)戦争で、約3万5000人の死者を出した。…政府はその損失の被害額を700億ドルと算出したが、援助は200億ドル以下であった。つまり、我が国は、アメリカのために犠牲になった。それなのに、その同盟国は我々を信用していない。そして、実際に米国は我が国に来て、領土内で人を殺した。…軍は無能だったか、共謀していたかのどちらかだ”と答えています。
 このレベルの政治家は、残念ながら日本にはいませんね。
(竹下雅敏)
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【パキスタン】カーン前首相、禁錮3年の判決うけ逮捕 外国からの贈答品“違法売買”
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真面目に働く宅配ドライバーの雇用を不安定にし、インボイスで増税に追いやる 〜 このままだと、2023年までに物流は3割以上ストップする

 8月8日、しんぶん赤旗の記事で、ヤマト運輸が「クロネコDM便」の配達業務を委託してきた個人事業主(クロネコメイト)との契約を、来年1月31日付で一斉に打ち切る方針だと報じました。また10月からは「ネコポス」サービスも順次終了するとのことです。クロネコDM便とネコポスの業務委託をしている個人事業主は全国で約3万人だそうです。記事には「黙って7ヶ月後にクビになれという話ですか。」「そうです。」とのやりとりがありました。ヤマトグループと日本郵政グループは業務の移管を合意し、ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便の配達網で届けることになるそうです。日本の主要な物流を支える人たちが、こんなにも簡単にクビになることに恐れを感じます。
 宅配ドライバーのほとんどの方が個人事業主、フリーランスだそうです。軽貨物ユニオンによると、売り上げからガソリン代、保険代、駐車場代、修理代などの経費を引くと所得は年間約200万円、これに10月からのインボイスが始まると、緩和措置の3年間は10万円の増税、その後は25万円の増税になるそうです。25万円の増税は、半月タダ働きに相当するそうです。契約更新を条件にインボイスを強制されているようです。
 森永卓郎先生の動画5:35あたりから「(政府の進めてきた)自由な働き方改革のゴールはどこにあるかというと、いつでもクビにできる社会にしましょ、ということ。」「岸田総理はそれをゴールまで持って行こうとしていると私は思いますよ。」「同じ仕事をしていて正規と非正規では時給が2倍違う国は私ひとっつも知らないです、日本以外。」
 不安定な環境に置かれ、インボイスという増税で廃業にまで追いやられる個人事業主の、その象徴のようなドライバーさん達です。このままだと、2023年までに物流は3割以上ストップすると言われています。
 企業にとっても、個人事業主にとってもデメリットしかない「インボイス制度」を協力してやめさせることが、国民にとって一番の解決策ではないですか。まだ潰せる。
(まのじ)
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8月11日(金)〜16日(水)の掲載記事本数変更のお知らせ

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 8月11日(金)〜16日(水)の期間中は、日曜日と同様に1日3本(編集部側記事1本、ユーモア1本、竹下氏記事1本)の掲載とさせていただきます。

 何卒ご理解の上、引き続きご愛読を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

(編集部)