月別アーカイブ: 9月, 2023

及川幸久氏「実は今、アメリカのこのワシントンで何が起きているかというと、政府が閉鎖される、この直前なんです。」 / キンバリー・ゴーグエンさん「世界は金融崩壊の瀬戸際にあり、それは来週起こる予定です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 及川幸久氏のワシントン現地速報は冒頭の4分46秒までをご覧ください。米政府閉鎖の話をしています。
 “実は今、アメリカのこのワシントンで何が起きているかというと、政府が閉鎖される、この直前なんです。…アメリカの政府の予算というのが10月から始まるんですね。会計年度というのが10月から始まって9月までなんですよ。つまりこの9月の末、今週末ですね、今週末が年度末なんです。年度末で、来週から 10月1日から新年度に入るんですが、その新年度のアメリカ政府の予算案が通ってないんです(53秒)…今日聞いた話だと、政府閉鎖になると例えばどんなことが起きるかというと、とにかく政府関係の施設はみんな閉じるんですね。それから政府の職員が、家でリモートで仕事してるとしてもですね、政府から支給された例えばパソコン、これを使っちゃいけないんですって。それは政府の資産なので。…というようなことが今起きている、その真っ只中にワシントンにいます(4分)”と言っています。
 藤原直哉氏がツイートしているように、「米議会下院は29日、マッカーシー下院議長(共和党)が提案した10月末までのつなぎ予算案を賛成198、反対232で否決した。」ということで、“10月1日から連邦政府機関が一部閉鎖されることがほぼ確実”になりました。
 『23/9/11 フルフォード情報英語版』でベンジャミン・フルフォード氏は、“今、大きな問題となっているのは、世界最大のテロ組織であるアメリカ合衆国株式会社が、9月30日の会計年度末を最後に倒産するかどうかということだ。アメリカの金融システムが崩壊しつつあることを示す最新の兆候として、アメリカの住宅購入が45%減少し、2008年のリーマン・ショック時よりも大きく落ち込んだ。同様のショックがクレジットカード会社、中小企業、自動車ローンなどにも襲いかかり、経済全体が暴落している。もし米国株式会社が崩壊すれば、10月中旬までにはすべてが分かるだろう。その崩壊とともに、世界銀行、IMF【国際通貨基金】、BIS【国際決済銀行】、WHO【世界保健機関】、国連安全保障理事会なども終わりを迎えるだろう。”と言っていました。
 “続きはこちらから”のキンバリー・ゴーグエンさんの情報をご覧ください。9月22日配信の情報によれば、「今朝の時点で、国連職員は初めて自分たちが破産したことを知らされた」ということです。
 キンバリーさんは「世界は金融崩壊の瀬戸際にあり、それは来週起こる予定です。」と言っています。ただし、マーケットに投資をしていない一般人に関しては「彼女は閉鎖する銀行の話はまだ聞いていません。」と言っているので、念のために手元に現金をいくらか持っておくなどの準備は必要でしょうが、“私たちが銀行に駆け込み、食料もなく、あれもこれもとパニックになる”というようなことは起こらないということです。
 ただ、キンバリーさんが「もう一度言いますが、落ち着いてください。周りの人全員を落ち着かせるように努めてください。」と言っているように、これまでずっと囁かれていた金融崩壊が現実のものとなり、人々がパニックになる事が怖いのです。
 混乱に乗じて大儲けをしようとする輩が必ず出てきます。そうした連中は、必要のない混乱を意図的に作り出そうとします。例えば食糧危機を演出することなどです。こうした混乱に巻き込まれないように、日頃から食糧備蓄などの準備をしておく必要がある訳です。
 また、時事ブログでは万一の確実な保険として、ロシアのダーチャの方式を推奨して来ました。自分の庭で野菜が作れる環境は、いざという時に心強いものです。
 そして、今後の課題は「地産地消に根差した自給自足を基盤とするコミュニティ」の構築です。こちらは時間がかかります。
 キンバリーさんは、新しい生活様式に慣れるまで、あと数年間は大統領や首相など、本来なら必要ない人たちや組織が残っているだろう、と言っています。増税ばかりで国民から搾り取ることだけを考えている政府は必要ないでしょう。彼らが居なくても、いやいない方が世界は平和になると思いませんか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.9.29【ワシントン現地速報】米政府閉鎖, 大統領選, そして核兵器フリーゾーンの国際議員連盟について
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安芸高田市の石丸伸二市長「7月の定例記者会見」の動画が218万回以上も見られている人気の理由 ~「究極に面白いバラエティ番組。よいコメディアンを派遣してくれている中国新聞も優秀すぎる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で広島県安芸高田市石丸伸二市長と市議会、市長と中国新聞社とのバトルが起きているという話を紹介しました。バトルに至る経緯は昨日紹介した中田敦彦氏の動画をご覧ください。
 今回の動画は「7月の定例記者会見」の様子なのですが、218万回以上も見られています。その人気の理由ですが、“究極に面白いバラエティ番組。よいコメディアンを派遣してくれている中国新聞も優秀すぎる”というコメントからも窺い知ることができるように、再生回数に貢献しているのは中国新聞の胡子(エビス)洋記者と武河隆司次長の二人です。石丸伸二市長はもちろんですが、この会見以降、中国新聞のお二人も全国に沢山のファンができたのではないかと想像します。
 石丸伸二市長は8月16日のツイートで、“武河次長は会見の後「お互い熱くなってしまいましたが、今後ともよろしくお願いします」と丁寧に挨拶をして下さいました。個人的な負の感情はなく、ただ職業人として相対しているだけです。個人(人格)攻撃とならないよう、ご配慮をお願いします”と記しています。
 職業人としての「市長と中国新聞のバトル」を期待している人は多いと思うのですが、残念なことに8月、9月の定例記者会見に中国新聞の記者は出席しなかったということです。
 石丸伸二市長も心配しているようで、こちらの動画の7分のところで、“中国新聞いらっしゃいます? 支局長はどちらにいかれたんですか。僕、電話してもいいですか?…僕、結構あれですよ、本当に心配してるんですよ。…無断欠席続けたら、お家に確認の電話するでしょう。…留守番電話でした。ちょっとあのお伝えいただければと思うんですけど、支局長としての職責というのがあると思うんですよ。…都合が悪くなったら逃げてるようにしか、今見えないですよ。…本社の指示だと思うんですけど、だとするならば中国新聞社自体のガバナンスがやばいと思います。…ぜひ社会の公器として恥ずかしくない対応を、社として取っていただければなと思います。また改めて、社の方には市としてお伝えをしようと思います。ぜひ胡子(エビス)さんに、いつかねまた来てくださいとお伝えください”と言っています。
(竹下雅敏)
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安芸高田市定例記者会見(2023年7月) 前編
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@user-yi6jn7vz6g
公的な記者会見で、こんなに真面目に話聞いたの初めて。しかもめちゃくちゃ面白い。

@osakana1186
中国新聞側の答弁には明らかな矛盾があるのに、「何に怯えているのですか」などという まるで自分たち側が優位であるかのような印象操作発言が出るの事に反吐がでました。このような方々と正面から向き合う市長のお姿、本当に尊敬致します。今の腐敗した日本では、敵だらけでしょう。。市長のような議員が1人でも増えてくれることを心より祈ります。

@toimasu4002
他県民ですが、中国新聞の胡子(エビス)洋記者と武河隆司次長を毎回記者会見に呼ぶべきです。市長の優秀さが際立ちます。市長に対して「何を怯えているのか」と問うた際、どう見ても怯えているのは武河次長に感じる。面白すぎて何度も見てしまいます。再生回数に貢献できる方々です。次回も愉しみにしています。

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[Twitter]黄金の馬

編集者からの情報です。
まさしく黄金の馬🐎
(ぺりどっと)
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九州で豚コレラが発生しワクチン接種が開始、ネット上ではワクチンへの警戒感で豚肉を忌避 /「すでに長年使用されてきたワクチンに警戒して、本当に努力している畜産業者を追い詰めることにならないか」

 九州で豚コレラが31年ぶりに確認されたとの報道がありました。1万頭以上の豚が殺処分され、また九州7県が豚熱ワクチンの接種推奨地域に指定されたことに伴い、各県でワクチン接種が開始されました。子豚に注射針が当てられる画像に震え、「ワクチン接種した豚肉は輸出ができなくなる」「ワクチン接種をしても免疫を獲得できる豚は8割程とされ、ワクチンだけで感染を防ぎきることは難しい」などの情報を得て納得のいかない気持ちが残りました。
 私たちは新型コロナワクチンの被害を散々見てきて、ついに食卓に上るものまでワクチンかと不安と警戒が先立ちます。そもそも農水省の「万一残留しても人の健康に影響はありません」などの説明が信じられなくなっている上に、ネット上の「輸出できない豚肉を国内に流通させるのか」「もはや豚肉は買えない、食べられない」というコメントに共感していました。
 そんな折に、園田みつよしさんという方の「もう豚肉が食べれないというリプが多いのですが、国内のほぼ全ての牛豚鶏は何かしらのワクチンは昔から打ってるので、もう食べれないというか、もうみんな食べてます。なので豚肉を食べたい人はこれからも食べて生産者を支えるべきです。生産者が居なくなれば、それこそコウロギ食が現実化してくるかと」というコメントが目に留まりました。少なくとも現時点で接種されているワクチンはmRNA製剤ではないらしく、1969年から使用されているもののようです。園田さんは自然栽培農家を営んでおられ、食の安全もよく認識されている方のようです。養豚場の現場をリアルに知ることのできる環境で、実際にワクチンの成分を調査してみるなど誠実にコメントされていました。その上で、今、ワクチンに警戒して今以上に畜産業者の方々を追い詰めるのは、結果的に私たちの食の安全を脅かすことにならないか、と注意を促されていました。一般消費者の不安はよく理解されつつも、「今できる中で自分なりに考え、餌や生育をこだわれるとこはこだわりながら、ホルモン剤など使わずに、安全で美味い豚肉を届けたいと、水までこだわり、輸出も計画してた」本当に努力している生産者を支えようという想いが伝わってきました。
 生産者さんも私たち消費者も、そして食用になってくれる動物たちにとってもワクチンに頼らない健全な畜産を求めています。そのためになすべきことは豚肉を排除するのではなく、できる限り生産者さんの顔が見える安心なところから購入することや、ワクチンや薬剤を強制する農水行政に反対の声を上げることではないかと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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豚コレラ封じ込めへ、「養豚王国」九州が厳戒態勢…佐賀・福岡など北部4県できょうワクチン開始
引用元)
 家畜伝染病「CSF(豚熱= 豚とん コレラ)」の感染が31年ぶりに確認された九州で養豚農家や自治体が警戒を強めている。飼育頭数が全国の約3割を占める「養豚王国」。福岡など北部4県では19日にワクチン接種が始まるが、接種しても全てが免疫を獲得できないこともあり、専門家はウイルスを農場に入れない対策の徹底を呼びかけている。
(中略)
8月30、31日と豚熱の発生が確認された佐賀県では、2養豚場で計1万860頭が殺処分された。殺処分と豚舎の消毒は終わったが、埋却は今も続く。

 養豚場に隣接する埋却場所付近の斜面から豚の血液を含むとみられる液体がにじみ出る状況は止まっていないが、流入した川の水を遺伝子検査したところウイルスは確認されなかった。
(中略)
ただ、接種が始まれば、豚肉の輸出はできなくなる(中略)農水省の担当者は「九州にも輸出に力を入れる事業者がおり、すでに一部の国・地域からは(ワクチン非接種地域の)北海道産に切り替える話もある」と明かす。

 接種しても免疫を獲得できる豚は8割程度とされ、ワクチンだけで感染を防ぎきることは難しいという。宮崎大の末吉益雄教授(家畜衛生学)は「養豚が盛んな九州南部に広がれば、豚肉も価格が上がり、食卓にも影響しかねない。養豚農家はワクチンを打っても油断せず、豚舎に入る際の長靴の履き替えや消石灰の頻繁な散布を徹底し、国や自治体はその支援をするべきだ」と指摘する。
(以下略)
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豚熱ワクチン打った豚肉、食べられる…? 「残留せず 健康に影響なし」 鹿児島でも予防接種開始、原則輸出ストップ
引用元)
(前略)
Q 使用するワクチンはどのようなものですか。

 A 豚熱を引き起こさせないよう病原性を弱くした豚熱ウイルスと添加剤が含まれています。医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づき、農林水産大臣が承認し、国が管理しているもので、有効性や安全性は担保されています。

Q 豚熱ワクチンは日本で使用歴がありますか。

 A 1969年から2006年までの37年間、国内ほとんどの豚に使っていました

Q 今回使う豚熱ワクチンを接種した豚の肉は食べられますか。

 A 人の予防接種のように豚が免疫を獲得すると、ワクチンに含まれている豚熱ウイルスは体内から消失するため、豚肉に残留することはないと考えられます。人の健康に影響があったという報告はこれまでありません。ワクチンに含まれる添加剤も食品から通常摂取されている成分や食品添加物として使われる成分で、万一残留しても人の健康に影響はありません。

(参考・農林水産省ホームページ)


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[SAMEJIMA TIMES] 「増税メガネ」岸田首相の経済対策の真の狙いは、大企業優遇と大衆の分断 / ならば国民は結束して「消費税減税」「国民に金を配れ」の声を

 増税、増税と国民から絞り取るばかりの岸田首相を「増税メガネ」と呼ぶそうです。その名がお気に召さなかったのか、珍しく減税、給付の経済対策の報道がありました。主な一つは、年収が一定額を超えると手取りが減る「年収の壁」の見直しです。また、家計負担を軽減するためとして、低所得者向けの給付措置を検討しているともあります。
 この内容について鮫島タイムスで解説をされていました。曰く「増税メガネに大ブーイング!」「国民みんなに恩恵を施すものではなく、大企業に限った企業減税」「一部の人だけを救う不公平な政策」でした。政府が出そうとする補助金は、ことごとく働く人個人に渡るのではなく、企業に渡ります。年収の壁を超えて社会保険料が引かれた分を企業が手当てした場合、労働者一人当たり最大50万円が事業主に支払われるそうです。その50万円、直接労働者に渡されたらどれほど助かることか。「この自民党、岸田政権の政策は全て国民一人一人に直接お金を渡すんじゃなくて、企業に渡す、ここにこの本質があるんですね。」6兆2000億円ものガソリン補助金は、ガソリン税減税に使うのではなく、石油元売大企業にぶち込む。電気代、ガス代も電気会社、ガス会社に補助金をぶち込む。「私たちの分、中抜きされているんじゃないですか。」
 「なんでこうなるかというと、結局、企業に補助金をぶち込んだお返しとして企業献金を受け、選挙の時には応援を受けている。そして官僚は企業に天下ってるんです。」「私たちの税金は政治献金、天下りポストに化けてるんです。」
 もう一つの不評な経済対策、住民税非課税世帯に限った低所得者に対する支援では、なぜ多くの税金を納めている現役世帯を無視するのか、所得の低い世帯が必ずしも生活が苦しいわけではなく、金融資産などを保有する世帯は多いと批判しています。「住民税非課税世帯の8割は60歳以上」で、これはつまり経済対策に名を借りた投票率の高い高齢者への選挙対策だと見ています。
 この不況下にあって、国家の税収は増えていると岸田首相は述べています。それを広く国民に還元するには消費税減税が適切ですがやらない。支援を受けるのは企業減税ばかり。消費税増税の7割は法人税減税の穴埋めになってきました。財務省の財源が足りないから減税できないという説明は大嘘で、政府のやる気さえあればコロナの時の10万円給付のように大胆な財政出動は可能です。
ではなぜ一部だけにお金を配るのか。それは「国家が現政権に忠実な人、従順に従う人だけを助けることで、政権の基盤を強化する狙いがあるからなんです。」「彼らが一番怖いのは、大衆がまとまって政権批判を展開すること」「そこで一部だけを支援することで大衆を分断する。高齢者と現役世代を分断する。大企業に勤めている社員と個人事業主を分断する。今やっているインボイス制度もこれが狙いです。零細事業者とサラリーマンを分断する。」
 ならば私たちができることは、権力者、大企業に対して一致結束して突き上げること、日々声を上げて「増税メガネ、私たちにお金を配れ」とプレッシャーをかけていくことだと指摘されました。
(まのじ)
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増税メガネに大ブーイング!企業と非課税世帯にだけバラまく岸田経済対策〜インボイスは強行、消費税減税や現金一律給付はなぜしない?【5分解説】
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