2023年9月29日 の記事

市議会とメディアを的確に批判している安芸高田市の石丸伸二市長 ~「議決一個一個に対して、どの議員がどのような主義主張をしてたのか、それを市民に知らせる必要があると思います。そして、その役割はメディアの皆さんです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 読者の方から広島県安芸高田市石丸伸二市長のことを教えてもらいました。
 安芸高田市は、私の住む東広島市に隣接しているのですが、頭脳明晰な市長が市議会とメディアを的確に批判していることは全く知りませんでした。
 中田敦彦氏の動画は、石丸伸二市長と市議会、そして石丸伸二市長と中国新聞社とのバトルに至る経緯を説明しています。例によってとても分かりやすい内容です。
 『安芸高田市・石丸市長vs議会①』では、「河合夫妻選挙違反事件」の際に、安芸高田市の児玉浩市長と先川和幸議長がお金を受け取っていた(10分25秒)ことから辞職に追い込まれ、辞職に伴う市長選挙に石丸伸二氏は三菱UFJ銀行を退職して立候補、副市長の竹本峰昭氏との一騎打ちを制し初当選した、という経緯を説明しています。13分13秒以降では、石丸伸二市長と市議会のバトルの様子を説明しています。
 『安芸高田市・石丸市長vs議会②』では、「副市長の全国公募案」「無印良品出店計画」が市議会の反対で否決されたことを説明しています。13分46秒以降は、石丸伸二市長と中国新聞社とのバトルについての解説です。
 “続きはこちらから”の動画では、メディアが本来の役割を果たしていないことに対して、石丸伸二市長が苦言を呈する場面があります。8分33秒のところで、“二元代表制で執行部・市長を評価するのは、判断するのは議会です。それが二元代表制の本来の役割です。逆に議会を執行部は評価、判断することはできません。私に議会の解散権がないんです。ゆえに議会は誰が評価するのか。それは市民なんです。市民の代表・代弁者たる議員・議会を市民が逐次観察し評価をしなければならないんです。4年に1回の選挙じゃあダメなんです。4年に1回たった数日の選挙運動でわかるわけがないんです。その人が何をやってるのか、これから何をしようとするのか。議決一個一個に対して、どの議員がどのような主義主張をしてたのか、それを市民に知らせる必要があると思います。そして、その役割はメディアの皆さんです。執行部があの手この手で、こうしたYouTubeも使って発信しますが、これは本来不要なんです、メディアがちゃんと機能していれば。そうでないがゆえに、やむを得ずこのような対応を取っています。よろしいですか”と言っています。
 石丸伸二市長とメディアのやり取りを聞いていると、非常に頭の良い市長だということがよく分かります。こうしたIQの高い人からすれば、頭の悪い人たちの慣れ合いによる政治ごっこは、テンポが違い過ぎてウンザリしていることでしょう。
 ただ、石丸伸二市長の政策・主張は、「マイナンバーカードを健康保険証と一体化することによるカードの取得の事実上義務化を打ち出した政府方針を評価する」などとなっており、本当に市民が求めている市長ではないのかも知れません。
(竹下雅敏)
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【安芸高田市・石丸市長vs議会①】居眠り論争&恫喝疑惑…リアル半沢直樹こと石丸市長と議会のバトルから目が離せない
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【安芸高田市・石丸市長vs議会②】「恥を知れ、恥を」発言と無印良品事件…石丸市長は地元の救世主なのか?
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京都大学の宮沢孝幸准教授「その後の変異を解析していると、アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ、オミクロンすべて、人工物であるということが分ってまいりました。」 / 「自由と人権を剥奪する法律や義務化命令、実験的なワクチンを接種するように求める腐敗した政府やWHOなどの命令に従うことに反対」するロンドンの人々

竹下雅敏氏からの情報です。
 京都大学の宮沢孝幸准教授は、ウイルス学会で仙台に来ているということで、駅前でビラ配りをしています。ビラ配りは初めてなのかもしれませんね。この配り方では誰も取ってくれません。
 数メートル前から、自分の近くを通り過ぎると思われる人物に、あらかじめビラを差し出しておきます。その人物の動きに合わせてビラを差し出し続けます。そうするとほとんどの人は、通り過ぎる瞬間にビラを取ってくれます。私は学生の頃にビラ配りのバイトをやった事があるので、よくわかっています。
 宮沢孝幸准教授は、“日本人が非常に危険な目に遭わされているということを皆さん、知っていただきたい。いいですか、これから新しくWHO主導でパンデミック条項を付け加わってきて、世界保健規約も変わります。それによって、日本の保健の主権が侵されます。そうなった場合、日本という国がなくなってしまう可能性があります。…コロナも、私も最初は自然に発生したと思っていましたが、その後の変異を解析していると、アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ、オミクロンすべて、人工物であるということが分ってまいりました。このようなことがですね、許されるわけはありません。いいですか。WHOも味方ではありません。…私は京都大学の人間ですけれども、京都大学をやめる覚悟で発信しております。お願いします。日本を守ってください”と呼びかけています。
 しかし、トッポさんの動画にあるように、日本人の反応は冷ややかです。“続きはこちらから”のYouさんの動画と比べてください。ロンドンの人々は、「自由と人権を剥奪する法律や義務化命令、実験的なワクチンを接種するように求める腐敗した政府やWHOなどの命令に従うことに反対」しています。
 日本で、このロンドンのような光景が見られるようになるのは、いつのことでしょう。
(竹下雅敏)
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[Twitter]雨の日は助かるねぇ、スマホでコントロールテスラの自動運転

読者の方からの情報です。
すっごい
(DFR)
「テスラの『スマートコール』機能を使えば、駐車場で車を呼び出すことができます。新しい #FSD バージョンでは、より遠くからより速く車を呼び出すことができます。」ですって。(編集部)
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農水省が耕地面積に占める有機農業の面積が高いランキングを発表 〜 ダントツの1位は高知県馬路村の81%、2001年からJA馬路村の主導で有機栽培への画期的な取り組み

読者の方からの情報です。
 山田正彦先生が日本農業新聞の記事を紹介されていました。農水省が有機農業の取り組み面積の市町村別ランキングを初めてまとめたというものです。2021年度の耕地面積に占める有機農業の割合が最も高かったのは、高知県馬路村の81%でした。2位の山形県西川町の15%と比べても圧倒的です。馬路村では JA主導で2001年から「化学肥料・農薬・除草剤は使用しない」「ユズの栽培に関する化学肥料・農薬をJAは取り扱わない、販売しない」「山の落ち葉を入れて自然の力でユズを育てる」という画期的な取り組みをしていたそうです。消費者の共感も得て加工品のブランド化に成功し、売り上げを伸ばしたとあります。
 さらにJA馬路村は「有機栽培に準じた栽培暦を作り、ユズや木の皮から作った堆肥を無料で配布」したり「担い手のいない畑の管理も請け負う」など地域一体で有機栽培を後押ししたとあります。高価な農機具や農薬を売りつけるJAのイメージとはずいぶん違っていて頼もしいと感じました。
 一つだけ気になったのは、今回のランキングが農水省の「耕地面積に占める有機農業の割合を2050年には25%(100万ヘクタール)に増やすことを目標とする『みどりの食料システム戦略』」によるものだという点です。農水省が国民のための農業を進めるとは思えない現状で、素直に有機栽培を増やすとは考えにくい。「これまでの化学農薬に代わってRNA農薬(昆虫の細胞の中でのタンパク質の発現を変える、つまり遺伝子の働きを変える農薬)が開発され、そうした農薬が『安全』」な有機栽培に適うものだとされてしまわないか、有機栽培の定義を勝手な国際ルールに置き換えられないか、私たち国民がしっかり監視をして食を守る情報を拡散するなど主体的に関わっていかなければと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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有機農業初のランキング 面積割合1位は馬路村(高知) 農水省
引用元)
(前略)
 21年は、耕地面積に占める有機農業の割合を50年に25%(100万ヘクタール)に増やす目標を掲げる「みどりの食料システム戦略」の策定初年に当たる。3位は宮城県柴田町で同13%、4位は秋田県小坂町で同11%。上位10市町村の主な品目は米や野菜、果樹など多岐にわたった。

 1位の高知県馬路村は、村内の全てのユズ農家が有機JASの基準に沿って栽培する。ユズ加工品を全国の消費者に販売するなど、産地一体の取り組みが数値に表れた。JA馬路村の担当者は「傾斜地が多く、農業には不向きな地域だが、独自の農業路線を築いてきた。今後も差別化を図り、村の産業や自然を守りたい」(加工販売課)と意気込む

 2位の山形県西川町は高齢化や担い手不足で稲作を断念した農地の荒廃を防ぐため、ソバの有機栽培に乗り出した。ただ、国の水田活用の直接支払交付金の見直しで、5年間水張りしない農地が交付対象から外れ、収量が少なく単価が安いソバ栽培の先行きは見通せないという。
(以下略)

ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』の通りに進行しつつある?計画された中台戦争!その目的は日本近海に眠る巨大資源の米国による略奪!?

 日本はアメリカの植民地!というのを、目の当たりにしている昨今ですが、本物なのか?意図的な漏洩なのか?よくわからないといわれる、ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』の通りに進行しつつあるようにも思われます。その報告書の6項目はJ Sato氏のツイートにあります。
1.日本の近海に眠る資源は膨大なものである。(石油だけでもサウジアラビアの数百倍)。米国はなんとしてもその資源を入手しなければならない。
2.そのチャンスは、台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。米軍は台湾側に立ち、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は日本本土の米軍基地等を攻撃する。そして本格的な日中戦争の開始。
3.米軍は徐々に手を引き、日本と中国との戦争が中心になるように誘導する。
4.日中戦争が激化したところで、米国が和平交渉に介入。戦争を止め、日本近海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心になって行う。
5.日本近海での資源開発に、米国エネルギー産業が優位権を入手する。
6.この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で軍事活動ができる状況を形成しておく事が必要である。

 このようなアメリカによる戦略的視点に立ってみると、今の台湾と中国をめぐる状況、日本の関わり方、そして日本近海に眠る膨大な資源を奪うという目的に沿った今後のシナリオまでが見えてくるようです。そうしておいて、グレートなリセットに収束させていこうという魂胆でしょうか。
 最初の動画によると、日本近海における日韓共同開発の期間が終わり、日本が単独で開発をはじめる予定の2028年までに、アメリカはその日本近海の資源を奪う計画であろうと見立てています。 
 今や日本の防衛費は43兆円(2023年度からの5年間)。国民生活などお構いなしの、とてつもない金額です。着々と準備がされてしまっている感があります。それもこれも"日本はアメリカの植民地"ゆえなのでしょう。"国民生活を守る"と言うフミオン、バカ正直に忠実?といえば聞こえはいいが、一体どこの誰に尻尾を振っているんだか。国民は眼中に無いというのが実態なのですから、えらいことです。

追記:『対日超党派報告書』― Bipartisan report concerning Japan ―の原典を探してみたのですが、見つかりませんでした。ですから、この報告書はジョセフ・ナイの名を語った何者かが作成したフェイクの可能性が高いということをお伝えさせていただきます。
(しんしん丸)
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計画された中台戦争!その目的は日本近海に眠る巨大資源の米国による略奪!滅びゆく我が祖国日本!戦後日本は米国管理地となる!太平洋評議会はロックフェラー2世が作った有名な日本支配機関!(分析・参考)
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