2023年9月11日 の記事

政治ジャーナリストの鮫島浩氏「なぜ長年このジャニーズ疑惑を報道してこなかったのか、マスコミ各社が自分たち自身で社内調査報道をして、この原因を明らかにする。このプロセスが絶対に必要です」 / テレビ各社がここまで露骨に完全スルーだった納得の理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 政治ジャーナリストの鮫島浩氏は、ジャニー喜多川による性加害の問題について、“調査報告書の中で、マスコミの黙殺、この言葉が注目を浴びましたね。これまで、このジャニーズ疑惑を扱って来なかったマスコミ、反省しろ。確かに表向きはテレビも新聞も反省の言葉を口にしている。でも私は、これはポーズにしか見えません。本当に反省するのなら、なぜ長年このジャニーズ疑惑を報道してこなかったのか、マスコミ各社が自分たち自身で社内調査報道をして、この原因を明らかにする。このプロセスが絶対に必要です(3分5秒)”と言っています。
 藤井聡氏は、「ジャニーズ事務所とテレビ局と新聞社は同罪だ!」とハッキリと言っています。私もそう思いますが、なぜテレビ各社がここまで露骨に完全スルーだったのかについて、非常に納得できる説明をしているのが、“続きはこちらから”の動画です。
 動画の3分20秒以降で、“一番大きなところで、かねてより言われているのが電波オークション問題です。テレビ局の最大にして唯一の武器は、電波を格安で使えていること。…携帯会社の大手が1社年間150億~200億円ぐらいの電波使用料を払っているのに、テレビ局はどの局も年間5億円ぐらいしか払ってません。テレビ局は格安で買った電波の一部を広告枠って言って、高額な料金で売って儲けてる。それで年間2000億円とか売り上げるわけです…その電波オークションをやるのか、やらないのかを握ってるのが総務省です。テレビ局は総務省から電波の割り当てを受けてる立場なので、テレビ業界にとっては格安で電波を使わせてくれてる総務省には絶対に逆らえない。…そして一時、総務省の事務次官という官僚トップに就いていたのが、櫻井さんっていう、嵐の櫻井翔のお父さん。櫻井パパは電波通信系の担当として、電波オークションに関しても重要な立ち位置にいた人物。…櫻井パパが総務省を辞めた後、ワンクッションおいて天下った先が電通です。その後、電通の副社長にまでなっています。…テレビからしますと、ジャニーズを敵にするということは、タレントが使いにくくなるだけの問題ではなくて、電通を敵にすることになるかもしれませんし、電波オークションにまで関わってくる可能性のある大問題。そんなリスクを負ってまで踏み込む必要はない”と説明しています。
(竹下雅敏)
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【5分解説】ジャニーズは変わらない!こんな幕引きは許されない!テレビ新聞は「マスメディアの沈黙」を自己検証し、ジャニーズ起用で大儲けして出世し疑惑に蓋をしてきた幹部たちを断罪せよ!
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ケビン・バレット氏の9.11の論説の2つのポイント「1つ目は、ネオコンがアフガニスタン戦争とイラク戦争を始めるために、国民を説得する理由のためだと。…2つ目、全てはイスラエルのために。…ネオコンはイスラム教徒を世界の敵にしたかった。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 9.11から22年目ということで、そろそろこの事件の認識に決定的な変化が起きて欲しいところです。
 冒頭の動画の11分50秒~18分15秒で及川幸久氏は、“この件をずっと追っているというケビン・バレットさんが…最新の論説を出してきました。…大きなポイントは2つですよね。誰がやったのか? 何のためにやったのか? この2つです。誰がっていうのは、最初に出てきたように、イスラム教徒ではもはやありません。ネオコンです。じゃ、ネオコンが何のためにやったのか? …1つ目は、ネオコンがアフガニスタン戦争とイラク戦争を始めるために、国民を説得する理由のためだと。…2つ目、全てはイスラエルのために。…ネオコンはイスラム教徒を世界の敵にしたかった。…イスラエルに忠誠を誓っている人たちですよ、ネオコンとは。それも狂信的な忠誠です。イスラエルの敵ってだれでしょうか? イスラム教徒です。ならば、イスラム教徒はアメリカの敵でもあると。こう考えるのはネオコンです。…3つ目、新しいアメリカの世紀のため。…ネオコンのシンクタンクで、こう言う名前のシンクタンクがあるんです。「新しいアメリカの世紀プロジェクト」って、これ本当にこういう名前なんですよ。…こういうシンクタンクを作ったのが、ネオコンの理念を代表しているこのお二人です。ウィリアム・クリストルという方とロバート・ケイガン…このロバート・ケイガンという人の奥さんがビクトリア・ヌーランドですよね。…このネオコンのシンクタンクの価値観というか考え方はこれです。アメリカが地球全体の責任を負う軍事力を持つべきなんだと。…それからアメリカと価値観を共有しない政権があったら、それを倒してもいいんだと”と言っています。
 アーロン・ルッソ氏のインタビュー映像は、これまでに何度か紹介しました。
 このインタビュー映像の中でアーロン・ルッソ氏は、“彼(ニック・ロックフェラー)が、9/11の11カ月前に「これからある出来事が起こる」と言ったんです。それがどんな出来事かは言わなかったけれども、その出来事ゆえに、我々はアフガニスタンを侵略して、カスピ海から(石油の)パイプラインを引くし、イラクを侵略して油田を確保し、中東に(米軍)基地を構築して、あの辺をニュー・ワールド・オーダー(新世界秩序)に取り込むと。それからベネズエラのチャベスをやっつけるんだと。そうしたら、彼の言った通りに9/11が起こって。彼は米兵がアフガニスタンやパキスタンの洞窟を探しまわることや、「対テロ戦争」が始まるけれども、本当は敵なんかいないし、それら全部が巨大なでっち上げだと話していましたよ。政府がアメリカの人々を支配するための手段だって(2分25秒)”と言っています。
 アーロン・ルッソ氏の発言は、先のケビン・バレット氏の論説と完全に一致しています。しかし、9.11同時多発テロがネオコンの仕業だというのはどうでしょうか。
 コーリー・グッド氏が指摘しているように、第二次世界大戦後にアメリカはナチスに潜入され、完全に支配されてしまいました。そのナチスの3代目総統がパパ・ブッシュだったとベンジャミン・フルフォード氏は言っていました。そして、そのナチスを支配していたのがデイヴィッド・ロックフェラーでした。コブラは「ロックフェラー派」について、“彼らは米国、石油取引、医薬品、食料生産、軍部の一部を支配しています。彼らはナチスを米国に密入国させたので、イルミナチ(Illuminazi)とも呼ばれています。彼らの本当のリーダーはデイヴィッド・ロックフェラーです”と言っています。
 「イルミナチ」の下部組織がネオコンだと考えると辻褄があいそうです。彼らの最終目的についてアーロン・ルッソ氏は、“彼に聞いたんです。「それで一体何になるんだ? 君は有り余るほどの財産も持ってるし、充分すぎる権力もある。そんなことをして、一体どんなメリットがあるのかい? 何が最終目的なのか?」って。彼は、「最終目的は人々にチップを埋め込んで、社会全体を支配することだ。銀行家、エリートや知事なんかが世界を支配できるように」と。(7分55秒)”と言っているのです。
 この目的の最初のステップとして、mRNAワクチンが世界規模で接種されたのだということは、こうした流れから明らかだと思います。

追記)「飛行機は一度もなかった」はフェイクです。YouTubeの元動画の1分51秒~2分25秒のところをご覧ください。
飛行機がビルに衝突しているのが分かります。
(竹下雅敏)
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2023.9.6【米国】2001年ニューヨーク: あの日から22年目【及川幸久−BREAKING−】
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ーNEWS- アーロン・ルッソ  インタビュー映像
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[Instagram]政治家から日本語を学んだ結果

読者の方からの情報です。
遺憾です(笑)
(DFR)
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2023年4月に南アで提訴されたファイザー社mRNAワクチン中止の裁判、契約内容の開示を命ずる判決が8月に出ていた 〜 南ア政府はmRNAワクチンに長期の有効性も有害事象も不明なことを知っていた

 2023年4月、南アフリカの高等裁判所に、ファイザー社に対する訴訟が起こされました。ヘルス・ジャスティス・イニシアティブ(HJI)という団体が、「安全ではない」「効果がない」という理由でファイザー社のmRNAコロナワクチンを「直ちに、安全に中止せよ」と訴えたものです。
 日本だったらまずまちがいなく棄却されそうですが、8月18日、南アフリカのプレトリア高等裁判所は「ワクチン契約書の公開を命じる」との判決を下しました。その結果、南アフリカ共和国とファイザー社との間に交わされた「COVID-19ワクチンの調達契約書、交渉議事録、覚書」が明らかにされることになりました。
 この判決についてのタマホイさんのコメントでは「購入者は、本ワクチンの長期的な効果および効能は現時点では不明であること、また、本ワクチンの有害な影響についても現時点では不明であることを認めるものとする」「さらに、適用される範囲において、購入者は、本製品がシリアル化されていないことを認めるものとする」「購入者は、コロナパンデミックの緊急事態により、本ワクチンおよび本ワクチンに関連する材料、ならびにそれらの構成要素および構成・成分が急速に開発されており、本契約に基づき購入者に本ワクチンが提供された後も研究が継続されることを認める」とあります。購入者とは南アフリカ共和国政府ですから、政府は長期的な効果、効能、有害事象が不明なことを知っていながら国民を欺いて打たせていたことが公的に認められました。
 こちらのブログでは、「健康被害、訴訟、関連する費用は一切責任を持たない。訴訟請求は購入者(この場合、政府)が一切を補償する。」と、ファイザー社の免責事項も示されていました。
 mRNAコロナワクチンについて危惧されていたことが、もどかしいことですが少しずつ証明されていきます。"陰謀論"はやがて陰謀だったと判明するのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南アフリカ政府とファイザーとの契約が訴訟を経て開示へ~圧倒的不平等契約が判明
(前略)
ファイザーとサウスアフリカの契約。政府は有効性と副反応について知っていた:DairyClout2023.9.7

現在、開示された契約がホンモノであるかを検証している段階だと断ったうえで。

・まだそのワクチンは研究中
・長期的な影響力は不明
・有効性も不明
・副作用も不明

契約文章は続けて、
・なので、健康被害、訴訟、関連する費用は一切責任を持たない
・訴訟請求は購入者(この場合、政府)が一切を補償する


恐らく、世界中で同じ契約をしているものだと思われます。
買った側がすべてを補償。圧倒的不平等契約です

ちなみに、ちょっとだけ気になるのはこの訴訟を起こしたHealth Justice Initiative(HJI)
のスポンサーの一つに石油財閥の大資本ロックフェラーブラザースが加わっていることです。
ヘルス・ジャスティス・イニシアチブのHP

(以下略)

23/9/4 フルフォード情報英語版:ロックフェラーの5000億ドル賄賂未遂で結末が近づく

 「アメリカと西側諸国の革命、内戦、永久奴隷制、あるいは無政府状態が、早ければ10月にも起こる可能性がある」と言っています。また、「ロックフェラーなどが5千億ドルの賄賂で政権を維持しようとした最後の試みが失敗に終わった」とのことで、「多くのディープ・ステートの者たちは、今日(9月1日)ロックフェラーから金が入ると期待していたが、誰も一銭ももらえなかった。」という。日本の国税庁にあたるIRS【内国歳入庁】が徴収している税金の一部は、「ロッキー(ロックフェラー)の銀行に流れることになっていたが、今はそうなっていない」そうです。
 ハザール・マフィアに対するアフリカ全体の革命の一部の出来事として、「ガボンでは、アリ・ボンゴ大統領の再選を受け、軍が権力を掌握した」ことと、「ニジェールでは、首都ニアメで数千人が集会を開き、かつての植民地支配者であったフランスに撤退を要求した。」を挙げています。
 ウクライナにおけるNATOの敗北は、「ハザール・マフィアを存続させてきたマネーロンダリング活動を停止」されているということです。また、「ダークネットでウクライナ人の子供を売りに出す広告が出回っている」ことが分かっており、「ある広告には、『6/7/9匹のウサギがいる。ポーランドに連れて行く。支払いはビットコインで。子供たちはリヴィウから送られる。』と書かれている」そうです。一部の広告では「子供たちの血液型」も書かれており、「単なる性的奴隷ではなく、臓器狩りである」ことも示唆していると言えそうです。
 『気候変動』犯罪に関して、ポーランドでは「自国の領土の75パーセントをカバーするハザール・マフィアの『炭素隔離』プログラムによって、自国が破壊されている」と言っています。具体的には、「もしあなたの家、アパート、土地などが炭素回収施設の建設予定地にある場合、ポーランドは何の補償もなしに差し押さえることができる」ことのようです。また、「ビル・ゲイツが、主にアメリカ国内の森林7000万エーカーを伐採するプロジェクトに投資」しており、その伐採された木は埋められるのだそうです。「金持ちの寄生虫に雇われた『科学者』たち」は、「木を埋めれば(偽の)地球温暖化を抑えることができる」と主張しているとのこと。
 ハザール・マフィアが再びパンデミックを推進しようとしているその兆候として、次の情報を伝えています。
  • ビル・ゲイツは少なくとも世界の3カ所で遺伝子組み換え蚊を開発した
  • ビル・ゲイツはマラリア・ワクチンにも多額の投資をしている
  • マラリアとハンセン病は、ここ数ヶ月の間にアメリカで発生した
  • ゲイツ氏が実験的なmRNAワクチンがすべての薬を置き換えると言っている。ビル・ゲイツとグローバリストのエリートたちは、私たちが社会参加を望むなら、毎年何百回ものmRNAワクチン接種を強制されるだろうと警告している。

 以下、その他のトピックです。
  • サイモン・ケース英国官房長官…とハザール・マフィアはすべての国会議員と上級裁判官の電話を盗聴しているという。
  • 事態は9月18日と19日に頂点に達すると予想されている。その時、国連総会が招集され、ハザール・マフィアが『アジェンダ2030』を利用して、彼らがコントロールする全体主義的な世界政府を作り出す最後の試みが行われるだろう。
  • 弟のマリク・オバマは9月19日(火)にタッカー・カールソンのインタビューを受ける予定だ。
  • タイ王室筋によると、軍部と王政との間で取引が成立したとのことだ。これは、ロスチャイルド家とロックフェラー家が、自分たちを(かろうじて)維持するのに役立っていたタイ王室の金の管理権を失ったことを意味する。
  • ペンタゴンは機密解除されたUFOの写真、映像、報告書を公開する新しいウェブサイトを開設した。
(ぺりどと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ロックフェラーの5000億ドル賄賂未遂で結末が近づく
転載元)

ロックフェラーなどが5千億ドルの賄賂で政権を維持しようとした最後の試みが失敗に終わった


End game approaches as $500 billion dollar Rockefeller bribe attempt fails
By
Benjamin Fulford
September 4, 2023
101 Comments
Reporting on world events once a week these days is like taking still-motion pictures of an ongoing train wreck. During the past week, a lot of damage has taken place at an accelerating pace. Revolution, civil war, permanent slavery or anarchy for Americans and the West could happen as early as October, multiple sources agree.
最近の世界情勢を週1回レポートするのは、現在進行中の列車事故を静止画で撮影するようなものだ。この1週間で、多くの被害が加速度的に発生している。アメリカと西側諸国の革命、内戦、永久奴隷制、あるいは無政府状態が、早ければ10月にも起こる可能性がある、と複数の情報筋が同意している。

The people supporting revolution, nationalization of the Federal Reserve Board and restoration of democracy in the West are not part of the current establishment. These include people like Colonel Douglas MacGregor and Judge Anna Von Reitz (We have received a handwritten postcard from her and can now confirm she is a genuine human being and not an AI). 革命、連邦準備制度理事会の国有化、西側の民主主義の回復を支持している人々は、現在の体制には属していない。その中には、ダグラス・マクレガー大佐やアンナ・フォン・ライツ判事のような人々も含まれている(我々は彼女から手書きの葉書を受け取り、彼女がAIではなく本物の人間であることを確認した)。

ダグラス・マクレガー大佐
Author:BMG-2048[CC BY-SA]
画像はシャンティ・フーラが挿入

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