Telegramの創設者パヴェル・ドゥロフ氏がフランス捜査当局によって逮捕 ~社会的に大きな影響力を持つ人物が正義を貫こうとすると、大変な苦難に見舞われる

竹下雅敏氏からの情報です。
 Telegramの創設者として知られるパヴェル・ドゥロフ氏が、8月24日にパリ郊外のル・ブルジェ空港にプライベートジェットで到着したところ、フランス捜査当局によって逮捕されたとのことです。
 パヴェル・ドゥロフ氏には予備調査に基づき、フランスで児童の性的搾取に対抗する捜査機関OFMINから捜索令状が出されたとのことです。
 スプートニクは、“テレグラムがフランス当局への協力を拒否していたことに加え、テロ、麻薬密売、詐欺、マネーロンダリングなど、多数の犯罪に関与していたと指摘されている。ドゥロフ氏は最長20年の懲役刑に科せられる可能性がある”と報じています。
 テレグラムは8月25日に公式声明を発表し、「デジタルサービス法を含むEUの法律を遵守している」「不正利用の責任をプラットフォーム、またはそのオーナーに負わせるのは不合理だ」と主張しています。
 パヴェル・ドゥロフ氏は2006年に、のちにVKとして知られることになるVKontakte(フコンタクテ)を創業、2013年には兄のニコライ・ドゥロフ氏と共にテレグラム社を設立した。
 パヴェル・ドゥロフ氏は2014年4月16日に自身のVKページで、「2013 年 12 月 13 日、FSBはユーロマイダン・グループの主催者の個人情報を引き渡すよう要求しました。私たちの返答は断固とした拒否であり、今も拒否し続けています。…ウクライナ人の個人データをロシア当局に提供することは法律違反であるだけでなく、私たちを信頼していた何百万人ものウクライナ人全員に対する裏切りにもなります。」と書き込み、2014年4月21日にはVKのCEOから解任された。
 パヴェル・ドゥロフ氏はロシアを去り、「残念ながら、この国は今のところインターネットビジネスとは相容れない」と述べた。
 それ以来、パヴェル・ドゥロフ氏は会社の安全な拠点を探してベルリン、ロンドン、シンガポール、サンフランシスコでの定住を試みた後、最終的にドバイにTelegramの本社を設立したということです。
 冒頭のタッカー・カールソンのインタビュー動画を見ると、パヴェル・ドゥロフ氏の波動から、氏の魂(ジーヴァ)は今も残っていることが分かります。社会的に大きな影響力を持つ人物が正義を貫こうとすると、大変な苦難に見舞われるということがよく分かるインタビューです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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フランス警察、テレグラム創設者ドゥロフ氏を逮捕
転載元)
地元放送局LCIによると、ロシアのハイテク起業家がパリ・ル・ブルジェ空港で拘束された。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2016年2月23日、スペインのバルセロナで開催されたカンファレンスでスピーチするTelegram創設者兼CEOのパヴェル・ドゥロフ。© AOP.Press / Corbis / ゲッティ イメージズ

メッセージングアプリ「テレグラム」の創設者であるロシアのパヴェル・ドゥロフ氏が、プライベートジェットでパリに到着後、拘束されたと地元放送局LCIが報じた。

ドゥロフ容疑者は2021年にフランスのパスポートを取得し、現地時間午後8時ごろパリ・ル・ブルジェ空港で逮捕されたと同紙が土曜日に報じた。彼はUAE、セントクリストファー・ネイビス、そして母国ロシアの国籍も持っている。

彼のジェット機はアゼルバイジャンからフランスの首都に到着していた。39歳の男性には女性とボディガードが同行していたという。

LCIによると、フランス当局は予備捜査の一環として、この技術起業家に逮捕状を発行した。パリ市は、テレグラムの不十分な節度、暗号化ツール、警察との協力不足が原因で、ドゥロフ氏が麻薬密売、小児性愛犯罪、詐欺に加担する可能性があると考えていると述べた。

放送局TF1は、ドゥロフ被告が日曜日の夕方に裁判官の前に出頭し、最高20年の懲役刑を受ける可能性があると報じた。

テレグラムの創設者はフランス国籍であるため、ロシアとの接触によりEUがモスクワに課した制裁措置に違反したとの非難を受ける可能性もある。

デュロフの逮捕状はフランス国内でのみ有効である。「彼は今夜ミスを犯した。理由はわかりません」と捜査関係者はTF1-LCIに語った。「いずれにせよ、彼は拘留されている」。

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米英の情報機関が検閲できないテレグラムのCEOをフランス警察が逮捕
引用元)
インスタント・メッセンジャー・サービスのテレグラムを創設、同社のCEOを務めているパベル・ドロフが8月24日にパリのル・ブルジェ空港で逮捕された。フランス当局は西側の情報機関に協力するよう、彼を長期の禁固刑で脅すつもりだろうと推測されている。

インターネット上に存在する巨大情報産業は基本的にアメリカの情報機関にコントロールされているが、ドロフはレニングラード(サンクトペテルブルク)の出身ということもあり、情報機関による検閲を拒否してきた。テレグラムはセキュリティーの高さでも知られ、この点も敵視されている理由のひとつだろう。

現在、イスラエル軍によるガザでの住民虐殺の実態を明らかにする映像がテレグラムで全世界に発信されているほか、COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)に関する情報も検閲されていない。

アメリカにはCIAをはじめ、いくつかの情報機関が存在する。電子技術を使った情報活動はCIAも行っているが、電子情報機関はNSAだ。このNSAはイギリスの電子情報機関GCHQと連携してUKUSA(ユクザ)という連合体を作っている。この2組織の下でカナダ、オーストラリア、ニュージーランドというアングロ・サクソン系3カ国の情報機関が活動している。これらはまとめてファイブ・アイズとも呼ばれているのだが、NSAとGCHQが密接に結びついているのはイスラエルの8200部隊だ。

こうした機関は電子的に情報を収集、蓄積、分析している。ライバルだけでなく自国の動きも監視、社会に影響力を持つ人びとを操るために弱みを握る活動もしている。そうした機関を動かしているのが政府を支配している私的権力にほかならない。
(以下略)

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