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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【Russia News】8/28 時事ネタ水曜版です🫡‼️
配信元）
YouTube 24/8/28
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西側で進む言論弾圧
引用元）
《櫻井ジャーナル》 24/8/30
（前略）
現在、西側諸国は有力メディアを使い、情報操作で人心をコントロールしようとしている。西側の体制を支配する私的権力にとって都合の良い物語を人びとに信じさせ、操ろうとしているのだが、インターネットには事実を伝える仕組みがまだ残されている。帝国主義者はそれを潰そうと必死だ。
テレグラムのパベル・ドゥロフは8月24日にパリのル・ブルジェ空港で逮捕されたが、その罪状の中に、法執行機関の要請に基づく、法律で認められた盗聴の実施および実施に必要な情報または文書の提供の拒否が挙げられている。この逮捕を指示した人物はエマニュエル・マクロン大統領だとされているが、その文書から逮捕の黒幕はフランス以外の国だとも指摘されている。
フランス政府によるドゥロフ逮捕が許されるなら、どの国の政府でも同じような逮捕が許されることになる。実際、欧米の情報機関はグーグル、フェイスブック、X（ツイッター）などインターネット・サービス会社をすでに支配していると言われている。（この問題は2005年に三一書房から出版した拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』でも取り上げている。）
現在、西側諸国は有力メディアを使い、情報操作で人心をコントロールしようとしている。西側の体制を支配する私的権力にとって都合の良い物語を人びとに信じさせ、操ろうとしているのだが、インターネットには事実を伝える仕組みがまだ残されている。帝国主義者はそれを潰そうと必死だ。
テレグラムのパベル・ドゥロフは8月24日にパリのル・ブルジェ空港で逮捕されたが、その罪状の中に、法執行機関の要請に基づく、法律で認められた盗聴の実施および実施に必要な情報または文書の提供の拒否が挙げられている。この逮捕を指示した人物はエマニュエル・マクロン大統領だとされているが、その文書から逮捕の黒幕はフランス以外の国だとも指摘されている。
フランス政府によるドゥロフ逮捕が許されるなら、どの国の政府でも同じような逮捕が許されることになる。実際、欧米の情報機関はグーグル、フェイスブック、X（ツイッター）などインターネット・サービス会社をすでに支配していると言われている。（この問題は2005年に三一書房から出版した拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』でも取り上げている。）
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国家安全保障」がソーシャルメディアと資本市場を支配した
引用元）
mpr21 24/8/29
（前略）
テレグラムのオーナーであるパベル・ドゥロフは、警察への協力を拒否したことで世界的に知られており、それが成功の要因のひとつとなっている。逮捕の目的は、彼に協力協定を結ばせること、つまりテレグラムを警察の付属物にすることだ。
（中略）
テレグラムの特徴のひとつは、チャンネルの履歴がクラウド上のサーバーに保存されるのに対し、エンドツーエンドの暗号化によって保護されたものは、ユーザーが使用している携帯端末のメモリー以外のどこにも保存されないことだ。ユーザーが携帯電話から会話した場合、コンピューターから同じ会話をたどることはできない。
第三者が暗号化された通信チャネルにアクセスするためには、アカウントがリンクされている電話番号を知るだけでなく、端末自体にアクセスする必要がある。その間、ユーザーの情報は秘密のままだ。
（中略）
テクノロジー独占企業に対する資本主義大国からの圧力は強まっている。政治的抑圧と社会的統制には透明性が必要であり、つまりは人々のプライバシー権を終わらせる必要がある。国家は時として、市民の特定のカテゴリーを特定し、分類することに問題を抱える。
つまり、表現の自由だけではない。彼らはデジタル・プラットフォームをコントロールすることで、ユーザーの発言や考えを大規模にコントロールする必要がある。テレグラムのユーザー総数はほぼ10億人で、世界人口の8分の1にあたる。国家はこのような巨大なコミュニケーション・プラットフォームを無視することはできず、弾圧を正当化するために、ソーシャル・ネットワークをあたかもソドムとゴモラのように見せかける：詐欺、マネーロンダリング、麻薬密売、小児性愛？
ドゥロフにテレグラムをコントロールするよう圧力をかける方法は、その資金源を断つことだ。すべての暗号通貨プラットフォームにはダモクレスの剣がぶら下がっている。米国に協力し、必要な情報を伝えなければ、10年から20年の懲役刑に直面する。
（以下略）
テレグラムのオーナーであるパベル・ドゥロフは、警察への協力を拒否したことで世界的に知られており、それが成功の要因のひとつとなっている。逮捕の目的は、彼に協力協定を結ばせること、つまりテレグラムを警察の付属物にすることだ。
（中略）
テレグラムの特徴のひとつは、チャンネルの履歴がクラウド上のサーバーに保存されるのに対し、エンドツーエンドの暗号化によって保護されたものは、ユーザーが使用している携帯端末のメモリー以外のどこにも保存されないことだ。ユーザーが携帯電話から会話した場合、コンピューターから同じ会話をたどることはできない。
第三者が暗号化された通信チャネルにアクセスするためには、アカウントがリンクされている電話番号を知るだけでなく、端末自体にアクセスする必要がある。その間、ユーザーの情報は秘密のままだ。
（中略）
テクノロジー独占企業に対する資本主義大国からの圧力は強まっている。政治的抑圧と社会的統制には透明性が必要であり、つまりは人々のプライバシー権を終わらせる必要がある。国家は時として、市民の特定のカテゴリーを特定し、分類することに問題を抱える。
つまり、表現の自由だけではない。彼らはデジタル・プラットフォームをコントロールすることで、ユーザーの発言や考えを大規模にコントロールする必要がある。テレグラムのユーザー総数はほぼ10億人で、世界人口の8分の1にあたる。国家はこのような巨大なコミュニケーション・プラットフォームを無視することはできず、弾圧を正当化するために、ソーシャル・ネットワークをあたかもソドムとゴモラのように見せかける：詐欺、マネーロンダリング、麻薬密売、小児性愛？
ドゥロフにテレグラムをコントロールするよう圧力をかける方法は、その資金源を断つことだ。すべての暗号通貨プラットフォームにはダモクレスの剣がぶら下がっている。米国に協力し、必要な情報を伝えなければ、10年から20年の懲役刑に直面する。
（以下略）
Telegramは、高度な暗号化機能でセキュリティ性能が高いことで知られています。ユーザー同士でのシークレットチャットではメッセージが暗号化され、やり取りしている2人以外は運営でさえもメッセージを見ることはできません。シークレットチャットには一定時間でメッセージが自動で削除される機能もあるので、犯罪に利用され証拠隠滅も可能です。
モスクワ在住のロシア情勢専門家ニキータ氏の動画では、“彼の行動を見るとやはりユーザーのデータを国家権力に渡さず言論の自由を守ることが彼の重要なポリシーだったことが分かります（2分21秒）…西側社会でも、ユーザーに対しプライバシーと匿名性を守るよう呼びかけ、インターネット上の言論の自由と匿名性に関する政策やテレグラムへの圧力、そしてユーザーデータへのアクセス権を取得しようとしていると、EU欧州連合を繰り返し批判してきました（2分38秒）”と言っています。
パヴェル・ドゥロフ氏はサイバー犯罪と金融犯罪に関して協力を拒否した罪で起訴されており、彼の事件の捜査は国家サイバー犯罪対策部門と国家詐欺対策部門によって行われている（6分10秒）とのことです。
8月26日の記事で、タッカー・カールソンのインタビュー動画を紹介しました。この中でパヴェル・ドゥロフ氏は、“前回アメリカに行った時、Telegramで働いているエンジニアを連れて行きました。すると、サイバーセキュリティ担当官かエージェントか知りませんが、私のエンジニアを陰で雇おうとする動きがあったんです。…特定のオープンソースツールを使うように彼を説得しようとしていました。私の理解では、それはバックドアとして機能するものだったのでしょう。…彼らは関係を築き、ある意味、Telegramをよりコントロールしたいと考えていたのでしょう。”と話していました。
櫻井ジャーナルには「この逮捕を指示した人物はエマニュエル・マクロン大統領だとされているが…黒幕はフランス以外の国だとも指摘されている。」とあるように、ニキータ氏も「今回の逮捕劇の黒幕は、米国であるとの見方が強いようです（8分8秒）」と言っています。
さらに、“この逮捕劇によりダメージを受けたのは、Telegramが運営する暗号通貨TON（TONCOIN）と言われています。この逮捕劇によりテレグラムのTONレートは8.4％下落して5.78ドルになったそうです。セーフ・インターネット・リーグの代表エカテリーナ・ミズーリナ氏は、ドゥロフ氏の逮捕に米国が関与していると、次のように断言しています。「今回の勾留がロシアの大企業の代表者達が投資してきたTONにとって打撃であることは明らかです。つまり部分的には、米国の制裁政策の継続です。フランス人は今ではいつもそうですが、米国の盲目的な執行者に過ぎません」。そしてさらにテレグラムチャンネル『ナンセンス』では、この「TONブロックチェーン」の開発がブラックロック・コーポレーションなどの暗号通貨独占企業を動揺させたと指摘しています（10分7秒）”とニキータ氏は説明しています。