[高井たかし議員] 衆議院予算委員会で消費税廃止と財源が国債発行の正当性を解説 / 野党に消費税減税法案で一致することを呼びかけ本気度を問う

　2025年5月12日の衆議院予算委員会で、高井たかし議員が唯一「消費税廃止」を訴える分かりやすい質疑を行っていました。「桃太郎＋」さんの指摘にもあるように、消費税減税を訴える野党ですら財源論に囚われています。辰巳孝太郎議員は「国債を発行して財源に充てるという無責任な提案はしない。インフレになりかねない。」と述べ、これが本気の質疑なのだとしたら財務省の「ご説明」パワーはすごいのだなとグッタリでした。「既発債のインフレ効果は、すでに終わっている。日銀が国債を買い取ったところで、直接的なインフレ効果はない。（三橋貴明氏）」
　高井議員はまず「消費税が天下の悪税である理由」を復習しました。「１回の消費増税で起きる消費の落ち込みは『百年に一度』と言われたリーマンショックをはるかに上回る。それが30年の間に日本では４回起きたことになる。」とその影響の凄まじさを表しました。次に消費税の使われ方は社会保障費ではなく法人税減税の穴埋めなど大企業ばかりに恩恵があることを述べました。
　さらに「すでに3年前、立憲、共産、社民、れいわの４党で消費税一律５％減税法案を出している。野党はこの法案でまとまりましょうよ。野党第一党（立憲）の役割は野党をまとめることですよ。（中略）少数与党なのだから野党がまとまれば衆議院通りますよ。参議院で否決されたら即、不信任案出しましょう。」と真っ当な提案をして野党の本気度を問いました。
　「皆さんすぐ『財源ガー』と言うが財源は国債で十分だ。財政破綻はしない。」と述べ、テレビを見ている国民に向かって破綻しない理由を解説しました。財務の健全性を示す指標5つのうち4つは、G7のうち1位か2位、政府準利払費はOECD諸国のうちドイツより低く日本は極めて健全、それは債務をはるかに上回る資産があるから。日本政府は自ら通貨を発行できるから余計安全だ。財政破綻したアルゼンチンやギリシャとは全く違う。財務省のホームページでも認めている。」「なぜ国債発行しないのか？令和の米騒動も八潮市の道路陥没事故も財務省が予算を削りに削ったから起きたことだ。」「目の前で苦しんでいる人を救うために、国債をどのくらいまで発行できるのか、この場で国会でちゃんと議論しましょうよ。」と総理に訴えました。この有意義な提案を野党の安住予算委員長は時間を理由に締め切りました。徹夜してでも議論せんかい。
　高井議員の質疑の中で「食料品の消費税ゼロ」について、食料品価格が８％下がる保証はないこと、仕入れ税額控除を受けられない飲食店には増税になることが問題だと簡潔に解説されていました。他にも「食料品の消費税ゼロ」は、インボイス制度の固定化につながることや、海外ではすでに複数税率が失敗だったと判断していることなどが指摘されています。