「総理大臣になった途端に手のひら返し」は自民党の伝統 ／ 郵政民営化・緊急事態条項・アメリカ支配について

　高市首相は「消費税率の引き下げにつきましては、事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要であると考えております。」と述べ、立憲民主党が物価高対策として掲げる食料品の消費税率0％への時限的な引き下げに否定的な考えを示しました。ちなみに、スーパーのレジなどのシステム変更は「一晩でできる」みたいです。
　また、過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」などの歴史認識についても、「これまでの内閣総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいく」と述べています。
　「総理大臣になった途端に手のひら返し」は自民党の伝統なので驚くことではありませんが、毎回騙される国民がいることに驚きます。
　「ごぼうの党」代表の奥野卓志氏は、“郵政株売却凍結法っていう法律を制定して、郵政株が100%外資に売られないように守ったのは鳩山政権なんですね（5分46秒）。…それをまた（外資に）売れるようにしたのは安倍政権で、2012年から2013年の間に法律をまた変えて売れるようにして、今日本政府は38%しか（郵政株を）持ってないんですよ。だから、安倍さんのことを神格化して「保守の鏡」みたいに奉るという一定の人たちがいるのは分かるんだけど、僕は好き嫌いで話してないんですよ。事実だけを見てくださいと。（6分7秒）”と話しています。
　深田萌絵氏は、“郵政民営化の2007年の選挙以降、自民党の劣化すごいなって思ってるんですよ。高市さんは郵政民営化の刺客の1人ですもんね。郵政民営化って正直なところ売国政策じゃないですか。その刺客だった高市さんが、「本当に日本のことを心の底から考えているのかな？」っていうことは、ちょっと疑ってもらいたいなとは思うんですよね。（8分7秒）”と言っています。
　10分30秒以降は「緊急事態条項」について触れています。様々な話題に触れていますが、日本の政治家が首相になった途端に何もできなくなることも含め、“アメリカさんは本当に去っていったの？ 何の干渉もしてないの？ …好きにやっていいよっていう風に、本当に運営させてもらってるの？ そこを考えないと経済も政治も語れないよ、この国は…（24分9秒）”と奥野氏は語っています。