移民政策の裏にある監理団体ビジネスと小選挙区制の構造問題 ／ 企業優遇が招いた「失われた30年」

　フリーライターの九戸山昌信氏は政治家が移民を推進する理由について、“外国人労働者を入れると…雇う会社は人件費を圧縮できて儲かる…。人材を呼び込む監理団体っていう非営利の組織があって、1人受け入れ先の企業に入れると、毎月（監理団体に）4万円入ってくるんですね。「監理料」っていう名目で（1分4秒）。…その監理団体は2019年には大体2200件ぐらいで、それから5年後の2024年には3700件ぐらいに増えて、1月に4万円で今47万人ぐらい、年間2200億円ぐらいが監理団体の売上（2分2秒）。…最大手の監理団体には厚労省、官僚のOBが天下っていたりとか、トップを務めていたりとか、元自民党の元幹部が代表を務めていたりとか、顧問の方に有名な方が居たりとか（3分5秒）。…その監理団体の上に…外国人技能実習機構「OTIT」という団体があって、これは厚労省と法務省が所管している団体ですけど、そこに監理団体が会費や手数料を払わなければいけない仕組みがあったり…（3分58秒）”と話しています。
　こうした問題の本質について、“一番悪いのは選挙制度だと思っているんですね。小選挙区制というのは一人区制、選挙区の中から1人を選ぶ制度。…市長選とか知事選だと、投票率が5割もない場合もあるので、2割の得票を抑えるだけで通る。2割ってことは企業の組織をバックにつけて、あとおじいちゃん、おばあちゃんにうまいこと言えばそれで通っちゃう…とにかく小選挙区制は企業の言いなりになりやすい制度で、93年に小選挙区制が導入されて1996年の10月から初の小選挙区選挙があって…日本の実質賃金のピークは96年なんですね。となると96年から決まった制度で、どんどん賃金が上がりにくい制度が出来て、今にいたると。この構造を変えない限り、誰が総理大臣になっても変わらない（14分57秒）”と九戸山昌信氏は話しています。
　二つ目の動画では、失われた30年で「自民党様の作ってくださる政策で、我々国民に何のメリットもなく企業だけが儲かっていたよ（5分20秒）」という事実を分かりやすく説明しています。