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財務省が健康保険の被扶養者制度の見直しを提起、年金の「第３号被保険者制度」縮小にあわせて / 世帯単位から個人単位の加入になると40歳以上で8.2万円の加算になる可能性

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　財務省が健康保険の被扶養者制度の見直しを提起したと報じられました。簡単に言えば、世帯単位の保険料を個人単位に変えることで、専業主婦や未成年の子どもも保険料負担をする方向で検討に入ったようです。
年金の「第３号被保険者制度」が縮小される方向なのにあわせて、公的医療保険も負担増に向かうようです。
　財務省の言い分は、「共働きや核家族化が当たり前になった『令和のライフスタイル』には全く合っていない、 時代遅れの制度だ」というものです。
　公認会計士の「じゃんく」氏は見直しの理由として、「健康保険組合の７割が赤字なのに、高齢者の支援金負担が重く、加入者の半分は被扶養者で保険料を払っていない」「専業主婦だけ（タダ乗りで）ずるい」とまとめておられました。個人単位の保険料になると「国保基準に合わせるなら、所得ゼロでも40歳未満で1人年間約6.5万円、 40歳以上で約8.2万円が加算される可能性」「国保との公平性を問われると、 子どもも有料になる可能性」があるようです。
　国保と比較して「専業主婦ずるい」の声に配慮するというのは政府のズルいところで、そもそも医療保険は所得に関係なく日本国民を保障するのが本来です。「お情けで保険に入れてやる」という考えの自民党政治がおかしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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財務省、健康保険「被扶養」の見直しを提起　世帯→個人単位へ
引用元）
毎日新聞 26/4/28
　財務省は28日、健康保険などの公的医療保険で、会社員などに扶養される専業主婦（夫）や子、親ら家族が保険料を支払わなくても給付を受けられる「被扶養者制度」の見直しを提起した。核家族や共働き世帯が増え、負担と給付の不公平感が生じているなどとして、世帯単位を基本とする社会保険制度について「個人単位化が求められる」と是正の検討を促した。
（中略）
　専業主婦が保険料を納めずに年金を受け取る「第3号被保険者制度」について、与党が縮小する方向で検討しているため、財務省は併せて公的医療保険の被扶養者制度の見直しも必要との認識を示した。被扶養者がいる世帯は、今後の議論次第で負担が増える可能性もある。
（中略）
　専業主婦が保険料を納めずに年金を受け取る「第3号被保険者制度」について、与党が縮小する方向で検討しているため、財務省は併せて公的医療保険の被扶養者制度の見直しも必要との認識を示した。被扶養者がいる世帯は、今後の議論次第で負担が増える可能性もある。
（以下略）
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配信元）
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