忍び寄るナフサ供給危機の現実 ～「重要影響事態」認定と自衛隊派遣をめぐる深刻な懸念

　“続きはこちらから”の動画を先にご覧ください。ナフサショックで建築現場は大変なことになっていることが分かります。
　“ゴールデンウィークという連休が明けて、いざ今日から現場で入金力を稼ぐぞと気合いを入れていたら、とんでもない現実が待っていたんですよ。そう、現場が止まりました。（35秒）” と言っています。
　現実に「塩ビ管が枯渇して塗料が日本から消えた」「ナフサ関連製品の棚がスカスカになってる」「ごみ袋がとうとうスーパーの棚から消えました」という写真付きのツイートが出ています。
　日本経済新聞社は4月27日に『ナフサ危機、食品企業4割すでに打撃　容器不足でプリン販売休止』と報じており、ダイヤモンド・オンラインは5月11日に『「ナフサショック」で今夏にも倒産急増か…4万6741社を襲う「調達危機」の深刻度【最新調査】』を出しています。
　この件について深田萌絵氏は、“LOGISTICS TODAYの赤澤社長が教えてくださったこと。それは石油系の化学薬品を作っている会社からの出荷量ですよね。4月の時点で全体の1割、通常の10%しか流通してない。積荷がないんですよ。作れないんですよ。それなのに高市総理は、「ナフサあるのに、あんたたち何言ってんの？ 民間が隠して目詰まり起こしてんのよ。隠すのやめなさい。ちゃんと作りなさい。ちゃんと流通させなさい。言っときましたから」みたいな。こんな感じなんですよね。でも、もうホームセンターの棚からはシンナーとか塗料、消えましたよね。（3分39秒）”と話しています。
　こうした首相の態度に、ネット上では「バカ市つぼえ」なる単語が目につくようになってきたとのことです。
　ただ、気を付けないといけないのは「過去の歴史を見ても、どの国でも、国が大きな危機に直面しているときは（戦争が典型）政権の支持率は上げ止まりになります。高市は、石油＆ナフサ＆レアアースなどの不足による国難を続けて政権支持率を高いまま維持し、その間に憲法その他を都合よく変えてしまうことを画策しているのかもしれません」という指摘です。
　深田萌絵氏は8分45秒のところで、『自衛隊海外派遣、３原則が歯止め　安保法１０年、イラン攻撃対応で』という共同通信の3月28日の記事を取り上げています。
　この記事には、“官邸筋は「エネルギー供給が滞れば重要影響事態と判断することはできる。検討の俎上には載った」と明かす。”という記述があったのですが、この部分が「訂正理由が明かされずに削除された」とのことです。
　深田萌絵氏は、“何これ？ エネルギー供給が滞れば、石油が止まれば、重要影響事態と判断して自衛隊をホルムズ海峡に派遣することができる（12分21秒）。…フィリピンとかタイとかは、イランと交渉して船が通ってるわけです。通してもらえてるんです。イランの外務大臣は日本に対して、「通してあげるよ。個別交渉してあげるよ」って言ってるわけです。なぜそれをやらないのか…イランに自衛隊を出す。それをやりたいわけです。そのために石油は足りないけど「足りてる、足りてる」と言ってギリギリまで引っ張って、備蓄がなくなるまで引っ張って、いきなり石油がない。じゃあすぐに自衛隊を派遣しなきゃっていう風な世論を作るために、これ準備してるんです。そういうペテンを、我が国の政府は残念ながらやっているということなんですよね。（13分52秒）”と話しています。