［The Voice of Russia］キエフ、ドネツク襲撃を画策中　〜いつ開戦になってもおかしくない状況〜

キエフは停戦状態をいいことに、戦力の立て直しをはかり、ドネツク猛攻に向けて準備を整えている。軍は今やウクライナ政府の命令を待つばかりである。独立を宣言しているドネツク人民共和国のアレクサンドル・ザハルチェンコ首相はそう述べた。

ウクライナ軍はドネツク付近に戦力を集中させている。夏の終わりに義勇軍に粉砕されたその戦闘能力も、今や回復された。大動員により兵員数も充実している。ドネツクには今日も三方から口径の異なる様々な兵器による攻撃が寄せられている。

「手元の情報では、ウクライナ軍が装備および人員を完全に整えるまでには、あと3－5日といったところだ」

ウクライナ議会のアレクサンドル・トゥルチノフ議長およびウクライナ内務省指導部さらにウクライナ国防省指導部は国家親衛隊に装甲車10台を供与した。

装甲車10台に戦局を左右する力などあるわけがない。重要なのは、このことが、キエフが選んだのが武力による解決であるということを示唆するということである。

　ポロシェンコは国際的な圧力を受け、ドンバス義勇軍との停戦協定を締結した。しかし長く複雑な交渉よりも戦争に勝つことの方が政治家として得られるポイントが大きいということを、彼はよく分かっている。

11月2日にはドネツク・ルガンスク両人民共和国の議会選・首長選が予定されている。選挙が行われれば、ウクライナ東部における情勢が固定化されてしまう。キエフはそれを恐れるのである。軍事行動によって民主主義的手続きを破壊するか否か、停戦合意を一方的に破棄して侵攻を命じるか否か。ポロシェンコ大統領の決断ひとつにかかっている。

この動画は、ドネツク人民共和国の義勇軍によって提供された。

戦闘の最中に、懲罰部隊の車両が押収された。この車両には、車載カメラが設置されていた。カメラには、一般市民が射殺される現場がおさめられていた。
カメラは、「ドンバス」大隊の懲罰部隊が、自動車を停車させ、近くの溝で市民を射殺する様子をとらえていた。

独立を宣言しているドネツク人民共和国の首相、アレクサンドル・ザハルチェンコ氏は、ウクライナ軍への攻撃を開始することを宣言した。ウクライ
ナ軍側がウクライナ東部における停戦合意に違反していることがその理由であるという。インターファクスが伝えた。

「停戦合意は我々の側しか守っていない。一昨日より我が方も応戦を行っている。昨日と今日は比較的平穏であった」と同氏。また同氏は、ドンバスの一部地域(クラマトルスク、マリウポリ、スラヴャンスクなど)の支配を回復するために、大規模な軍事行動を開始する可能性をも示唆した。

ウクライナ軍は停戦合意を破っている。OSCEは22日、こうした結論を発表した。9月5日に宣言された停戦状態の間に、公式データでは、既にドンバス市民330人が犠牲になっている。

ウクライナ軍は和平合意を順守せず、恒常的にドンバス砲撃を行っている。OSCE停戦監視団はこうしたデータを発表した。OSCEサイトに掲載されたデータによれば、監視団は75件の合意違反＝交戦を確認しており、15件は伝聞でなく直接の確認であり、うちの13件がウクライナ軍の開始した戦闘、2件が義勇軍の開始したものであった。
国際人権団体ヒューマンライツウォッチも同様の報告を行っている。

EUの仲介のもと9月5日にベラルーシのミンスクで結ばれた停戦合意も、それ以来二度にわたってウクライナのポロシェンコ大統領が発令しているウクライナ東部における砲撃中止の命令も、ウクライナ軍にはどこ吹く風だ。ポロシェンコ大統領による第二の砲撃中止命令は、軍がドネツク中心部に大規模な攻撃を仕掛け、化学工場が爆発・炎上した事件を受けて発せられたものである。

国連の調べでは、停戦合意の発効から今日までに、330人以上のドンバス市民が死亡している。

ウクライナ軍は、ドンバスの人口密集地区でクラスター（カセット）爆弾を使用した。これは、国際人権擁護組織Human Rights Watch（ＨＲＷ）が伝えたもので「住民居住地でのクラスター爆弾の使用は、国際法違反であり、戦争犯罪に等しい行為だ」と強調している。

弾頭部分にクラスター爆弾をつけたミサイルを南部・東部ウクライナ（ドンバス地方）の都市や村に撃ち込んだのは、キエフ当局がそのコントロール下に置く部隊である。ニューヨークに本部を置く人権擁護組織Human Rights Watchの専門家達は、そうした結論に達した。10月中、つまり停戦が効力を発している間に、少なくとも12回に及ぶクラスター爆弾攻撃があったという。

ロシア連邦軍参謀本部機動作戦副部長のヴィクトル・ポズニヒル少将は、次のように述べているー
「我々は、ウクライナ南部・東部の市町村で、リン爆弾が使われたことを証明する十分な証拠を持っている。」