[マスコミに載らない海外記事 他]スイスの金国民投票: 一体本当は、何を意味しているのか 〜ファーガソンはシュードラ革命へつながる〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アベノミクスとは何かを簡潔に説明してくれているのが、ポール・グレイグ・ロバーツ氏の記事です。要するに中央銀行が印刷したお金が金融市場に流れ込み、株価を押し上げるのです。庶民は株を持っていませんが、金持ちは株で資産運用をしているので、彼らの資産が必然的に増えるわけです。同時に貯金などの利息収入は目減りし、インフレによる物価上昇で、事実上庶民から見えない形での増税になっているわけです。日本の場合は加えて消費税増税でダブルパンチとなり、大企業は還付税があるので、経営努力をしないでも自動的に業績が上がります。
 これで日本経済が成長したらまさに奇跡で、そんなことが起こるはずはなく、庶民の可処分所得が減り、内需が縮小、GDPの減少という最悪の状態に突入しています。この状況下で、アベノミクスをさらに続けるか否かを問う総選挙に明日から突入します。また騙されるんでしょうね。
 アメリカの状況は日本より先に進んでいるので、まさに階級闘争の様相を見せています。ファーガソンの暴動が共産主義革命に繋がる可能性が出てきたとのこと。これは共産主義革命というよりは、サーカーの理論に合致したシュードラ革命が起きるわけです。とどまることを知らないヴァイシャ(商人)の貪欲に対して、シュードラ(庶民)の支持を得たクシャトリヤ(軍人)が鉄槌を下すのです。いよいよその時期が迫って来たということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スイスの金国民投票: 一体本当は、何を意味しているのか
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts
2014年11月24日

数日後、スイス国民は、スイス中央銀行が準備金の20%を金という形で保有することが必要か否かを決定する国民投票に行く。世論調査では、金要求は、あまり裕福でない人々が賛成しており、株に投資した金持ちのスイス人は反対している。

スイス国内での考え方は、金の裏付けがあるスイス・フランは、より価値があがり、より価値があるフランは給料生活者の購買力を増し、彼等の生活費を引き下げる。裕福な株所有者にとって、より強いフランはスイス輸出を減らし、輸出が減れば、株価格と金持ちの富みが低下する。

アメリカの連邦準備金制度理事会による、膨大な額の新ドル札印刷の婉曲表現である量的緩和政策について、これは一体何を意味するのだろう?

量的緩和の本当の目的は、株や債券等の金融資産価格に流入する流動性を与えて、1パーセント連中の富みと収入を押し上げることだ。

2008年のアメリカの景気後退以来、アメリカ経済を支持する為だという連邦準備金制度理事会の量的緩和説明に対する懐疑論者達は、アメリカ経済政策の目的は、連邦財政赤字を、低金利コストで助け、銀行の貸借対照表上にある借金に関係しているデリバティブ価格を押し上げて、経営難にある銀行の貸借対照表を助けることだと強調した。

こうしたものも重要な目的だが、今や主目的は、金持ちを、より富ませることのように思える。アメリカの経済政策は、完全に金持ちの手中にあるのだから、金持ちが自分達以外の全員を犠牲にして、自らを富ませるためにそれを利用するのは驚くべきことではない。株と債券の価格を押し上げ、金持ちを富ませるという連邦準備金制度理事会の通貨政策は、退職者達から、貯金利子収入の喪失で、何千億ドル、おそらくは何兆ドルも収奪している。

最新のニュース報道によれば、欧州中央銀行総裁マリオ・ドラギは、金融資産価格を維持するのに必要なだけ紙幣を印刷するつもりだ。目的は、株価を押し上げることだ。

欧州中央銀行は、彼等が印刷する紙幣が経済に流れこむ振りをしている。中央銀行が生み出したお金は、紙の金融資産価格へと流れ込む。

金持ち連中は、決して強奪を終えてはいない。国家年金基金を、退職者の虎の子貯蓄を守るより、リスクの高い、民間の年金基金マネージャーに管理を任せている。

欧米世界中で、経済政策は、ひたすら1パーセントが恩恵をこうむるために運営されている。金持ちの強欲と愚鈍さが、暴力革命用の理想的条件を生み出しつつある。カール・マルクスは、まだ勝てる可能性があるのかも知れない。


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ファーガソンの暴動は共産主義勢力が扇動しています。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/survival/2014/11/10-signs-that-ferguson-could-be-the-start-of-a-communist-revolution-in-america-2549624.html
(概要)
11月30日付け

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アメリカでは極左勢力が力を増しています。

アメリカでは共産主義者らや極左勢力は多くの人々(特に貧困層やマイノリティの若者たち)によって支援されています。
今回の中間選挙では共和党が圧勝しましたが、それでも若い世代は左に傾き続けています。数年前に行った調査では、アメリカの若者(18歳~29歳)のほぼ半数が社会主義を好意的に見ているという結果が出ています。
オキュパイ・ウォール・ストリートのデモを先導していた極左勢力が今回もファーガソンの暴動を扇動しました。
彼らはファーガソンをきっかけにアメリカで共産主義革命を起こそうとしているのです。

アメリカは徐々に左翼に傾いています。そして極左勢力がスパークしようとしています。
ファーガソンの暴動が極左勢力をスパークさせることになるかもしれません。

今後、ファーガソンの動きに注視してください。現在、ファーガソンで共産主義革命が起きようとしていますが、数年後には全米で革命が起きる可能性があります。

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ファーガソンからのシグナルあるいは民主主義の氷山
転載元)
© Photo: REUTERS/Adrees Latif

© Photo: REUTERS/Adrees Latif



「ファーガソン危機」を引き起こした出来事は、氷山の一角にすぎない。これは、米国社会に蓄積された体系的問題の全体的なもつれに関するシグナルだ。米ミズーリ州セントルイス郊外ファーガソンの状況は、国家警備隊の力を借りて安定させることに成功したが、どれくらい持つだろうか?

米国における危機は、ずいぶん前に熟していた。そのため、比較的小さな(国の規模に対して)出来事は、社会でゆっくりと燻っているプロセスの促進剤となった。人種差別問題が切迫しているのは明らかだ。ロシア外務省のルカシェヴィチ報道官は、これは、あたかも全世界に平和と民主主義をもたらしているかのような米国が、国内問題に関しては処理できなかったことを証明していると述べ、次のように語っている。

「自分たちの市民の立場を表明しようとした人々は、警察から無慈悲な反撃を受けた。これほど大規模な国民の怒りの爆発と、治安機関の不均衡な反応は、これが個々の事件ではなく、米国の民主主義の体系的な欠陥に関するものであることを再度証明している。」

米大統領は、これがファーガソンだけではなく、米国全体にかかわる問題であることを認めなければならなかった。しかしオバマ大統領は今回の出来事について、法秩序の力に対する不信が、米国の市民社会にとって深刻な脅威であることを再び示しているとの考えを表した。恐らく、政府は今回の体系に対する暴動を、断固抑え込もうとしている。すでに催涙ガスとゴム弾を携帯した国家警備隊が派遣され、デモ参加者たちと対立している。しかし、新国家国際研究所のアレクセイ・マルティノフ市長は、これが、米政府が明らかに侮っている実際の問題や危険性を解決することはないだろうとの考えを示し、次のように語っている。

米国の体系は今回と似たような国内の状況において、このような抗議行動を無慈悲に鎮圧する以外の別の方法を政府が見いだせないようにつくられている。そのためこれが、オバマ大統領の早期辞任に至るまで、米国全体にとって非常に深刻な体系的内政危機を引き起こす恐れがある。

大勢の人が逮捕され、ゴム弾などが使用されているが、抗議は収まっていない。そして恐らく政府は今回、不満を抱く米国人たちを簡単に「追い払う」ことはできないだろう。米国は、自国の国民との問題だけではなく、欧州、ロシア、そして全世界との関係でも問題を抱えている。

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