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かつて裏金議員を全員不起訴にした畝本直美検事総長が退職 〜 地に堕ちた検察組織、常軌を逸した不祥事の数々に説明責任を果たせ

 女性初のトップとなった畝本直美検事総長が退職すると報じられています。この人物は、東京高検検事長の時代に、自民党「裏金」議員16人を全員不起訴にし、その翌日に女性初の検事総長に就任した経緯があります。その上、再審無罪となった袴田事件について「捜査機関のねつ造と断じたことには強い不満を抱かざるを得ません」「本判決は、その理由中に多くの問題を含む到底承服できないもの」などと総長談話を発し、なおも袴田巌氏を犯人扱いしていることで厳しく批判され、名誉毀損で訴えられました。
また、畝本総長の任期中に発覚した検察の不祥事が常軌を逸していることから「検察の組織統治、ガバナンスが問われる」とさらに批判が殺到したせいか、「不祥事に伴う引責ではない」とのコメントが付されています。
 以下、報道で確認された不祥事を並べてみます。
・大阪地検特捜部検事正の北川健太郎が部下の女性検事に対して行った性暴力と二次加害については、7月29日のぴょんぴょん先生の記事で詳細に報じます。
・大阪地検特捜部の田淵大輔検事の「人の人生狂わせる権力を持ってるから、検察なめんなよ」などと暴言を浴びせていたケース
・東京地検特捜部の西田将仁検事が捜査対象者と不適切な関係を持ち、金品を要求し、暴力的な支配関係を強要した
神戸地検は無実の16歳の少女を勾留、接見禁止、さらに勾留延長し、少女はショックのあまり摂食障害による餓死で亡くなった
・福井女子中学生殺人事件では再審無罪となったものの「少なくとも6人の検察官が、有罪の根拠となった証拠の矛盾を認識しながら、それを黙殺していた」ことが発覚
大川原化工機事件では、警察、検察の不当な捜査の犠牲になり、「8回も保釈請求をしたのに、1回も認められなかった」長期勾留中に元顧問が死亡
・世間の耳目を集めている木原事件
発覚していない検察の暴力がどれほどあることか。元警視庁捜査一課の佐藤誠氏は「畝本直美氏の退職金は6000万円から8000万円と見られ、これはもちろん国の公金から出る」「畝本氏はこれらの不祥事を全部説明してやめるべきだ。検察は弱い者の立場に立って、国民の方を向いて仕事をしてほしい。」と述べています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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問題だらけの検察、畝本直美検事総長が(逃げるように)退職!旧安倍派の裏金事件はことごとく不起訴、袴田さん事件においては冤罪確定の被害者を犯人扱いし告訴されるなど、検察の信用を地に堕とす問題行為を連発!
転載元)
どんなにゅーす?

「日本初の女性検事総長」として話題になった畝本直美検事総長が退職することが明らかになった

・検察組織においては、元大阪地検特捜部の検事正が若い女性検事をレイプし逮捕・起訴されたほか、元東京地検特捜部の検事が容疑者の女性に性的関係を強要するなど、検察内で性的な犯罪や不正が続発。畝本氏自身も、旧安倍派の裏金事件の多くの被疑者をことごとく不起訴処分にしたほか、冤罪が確定した袴田巌さんを犯人扱いするコメントを発表したことで提訴されるなど、悪質な問題行為を連発。ネット上で批判と抗議の声が噴出している。

検事総長交代へ 女性初の畝本氏退職、後任に川原東京高検検事長

政府は24日の閣議で、畝本直美検事総長(64)が退職し、後任に川原隆司東京高検検事長(61)を起用する人事を決定した。検察の組織統治(ガバナンス)が問われる不祥事が続いており、信頼回復に向けた取り組みが求められる。関係者によると、検事総長の交代は不祥事に伴う引責ではないという。
~省略~
検事総長の定年は65歳で、女性初のトップとなった畝本氏は定年まで約1年を残す。検事総長は就任から約2年で交代するのが慣例。2024年7月に検察ナンバー2の東京高検検事長から就任した畝本氏も交代の時期に差し掛かっていた。川原氏は25年7月に法務事務次官から東京高検検事長に就任していた。
~省略~
一方で、大阪地検特捜部に所属していた検事が取り調べで暴言を浴びせたとして特別公務員暴行陵虐罪で付審判決定(24年8月)を受けて刑事裁判にかけられた。今年6月には東京地検特捜部に所属していた検事にも取り調べを巡る付審判決定が出た。山口地検岩国支部で検察審査員の氏名が書かれた書類が告訴人に流出した問題も判明した。

直近では、東京地検特捜部で自民党裏金事件の主任検事を務めた男性検事(48)が捜査対象者だった女性と不適切な関係を持っていた問題が発覚。畝本氏の就任前に女性検事への準強制性交等容疑で逮捕された元大阪地検検事正の事件では、被害女性が検察の事後対応に不信感を抱き辞表を出す事態となった。

他にも袴田巌さん(90)の再審無罪判決(24年9月)に対して出した検事総長談話が名誉毀損(きそん)に当たるとして、袴田さん側が国家賠償訴訟を起こしている。
~省略~
毎日新聞 2026.7.24.

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山口地検岩国支部で検察審査会の審査員となった11人の個人情報が流出 〜 不祥事が相次ぎ、無実の市民の権利を侵害し、権力者の不正を不起訴にする日本の検察への不信

 検察官は、起訴するかどうかを決める権限を持ち、また、起訴を見送ることもできる圧倒的な権力を持っています。私たちは連日のように無実の市民が起訴されたり、権力者の不正が不起訴にされることを見せつけられています。
こうした検察の横暴をチェックする「検察審査会」という制度があります。くじで無作為に選ばれた18歳以上の一般市民が審査員となり、不起訴処分となったケースを市民感覚で審査します。「審査員の氏名は記載されない。不起訴を相当としても、覆す方向の判断をしても、加害者または被害者から逆恨みされる恐れがあり、個人情報の秘匿は制度の大原則とされる。」とあります。
 ところが、今年1月に山口地検岩国支部で検察審査員11人を刑事告訴した男性に、山口地検岩国支部の副検事が審査員11人の氏名を記載した告知書を送ってしまったことが判明しました。山口地検は情報漏洩を把握した後も文書を回収せず、流出の被害回復も行っていないと報じられています。審査員を引き受けた市民が安全な環境で審査できないとすれば、制度は機能しません。
 郷原信郎氏は「このような不祥事が起きる背景に、検察官名の公文書がいかに重要なもので、それが一つ間違うと重大な問題を発生させることへの認識が希薄さがあるのではないか。」「検察組織の病状は、もはや自力での回復は不可能なレベルに達している。」と述べています。
 今や日本の検察によって市民の安全や権利が守られているという信頼が失われているばかりか、市民の個人情報すらもずさんに扱われ保護されない状況を可視化したような事件です。いわんや国家権力に楯突く市民に対して、どのような圧力がかかるかと想像すると不穏です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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検察審査員の氏名が外部流出 山口地検岩国支部、被害回復図らず
引用元)
 山口地検岩国支部が今年1月、検察審査会の審査員の氏名を外部に流出させていたことが関係者への取材で判明した。本来は誰が審査員を務めたかは秘密事項だが、地検支部は岩国検察審の審査員11人の氏名を秘匿処理せずに関係書類を外部に送付していた。法務・検察当局は文書を回収しておらず、流出の被害回復を放置した状態となっている
(中略)
1948年の制度開始以降、審査員の個人情報の集団流出が明らかになるのは初めて。制度の信頼に関わる事態だが、法務・検察は不祥事として公表していない。
(中略)
審査員の氏名は記載されない。不起訴を相当としても、覆す方向の判断をしても、加害者または被害者から逆恨みされる恐れがあり、個人情報の秘匿は制度の大原則とされる

 山口地検幹部は「プライバシーに関わることがあり、お答えできない」としている。
(以下略)
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配信元)

冤罪事件の被害者を救済する「再審法」改正の気運が高まっている / 法制審議会による骨抜き法案ではなく国会主導の国民のための改正になるよう働きかけよう

 無実の人が有罪の判決を受けてしまう冤罪事件が後を絶ちません。2025年にはようやく袴田事件が無罪を勝ち取りました。記憶に新しい大川原加工機事件では違法捜査で逮捕された方が無実を訴えたまま亡くなっています。冤罪という「国家による極めて深刻な人権侵害」を速やかに救済するための「再審法」改正の気運が高まっています。
 せやろがいおじさんによると「国会でも超党派の議員連盟ができて、国会議員713名のうち自民党から共産党まで400名近くの議員が参加し、さらに地方議会や1000もの市民団体も熱心に賛同する流れ」だそうです。
 ところが国会主導の改正案ではなく、「冤罪を起こしてきた側、裁判をやり直させたら都合の悪い側」つまり検察官、裁判官、法務省関係者による法制審議会の改正案では骨抜き法案になる懸念があると訴えています。
 大事な点が2つあり、一つは「証拠開示」です。
再審を求めるには無罪を示す新証拠を出す必要がありますが、証拠はほぼ全部検察が持っている上に、検察は積極的に証拠を出そうとしません。袴田事件では600点もの証拠が隠されていたそうです。そこで、「検察が所持している証拠は全てリスト化して、裁判所が提出を命じたら、検察は提出を理由なく拒めない」という改正案が求められています。
 もう一つが「検察官の抗告禁止」です。
せっかく裁判所が再審を決定しても、検察が不服申し立て(抗告)をすると、再審をするか否かを決めるのにさらに何年もの時間がかかります。これは冤罪被害者や家族を無用に苦しめるものとなります。検察の不服申し立てを禁止にするという改正案が必要です。ところが法制審議会の議論は抗告を禁じない方向で進んでいるようです。「なぜこうなるのか。それは、冤罪や再審に関して詳しい研究者が法制審部会の議論から排除されているうえ、検察が法改正の段取りを裏で仕切っているからだ。」という指摘もあります。
「当事者がルールを決めるというのはやっぱりおかしい。冤罪をなるべくうみださない法改正になるよう国会主導の法改正になるよう、声を上げていこう〜!」と、せやろがいおじさんが叫びます。
「声あげていこう〜」と言っても具体的に何をすればいいかという問いには、オンライン署名とか、拡散の協力を参考にあげられていました。
 明日のぴょんぴょん先生の記事では、冤罪事件の一つを取り上げて、その内情に迫っています。
(まのじ)
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検察の反省ゼロ!裁判のやり直しに関する法律「再審法」の改正が大ピンチやろがい!
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【証拠開示の法制化】司法改革スペシャル~再審法改正のための重要アピール 1
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【検察官の抗告禁止】司法改革スペシャル~再審法改正のための重要アピール
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立花孝志氏逮捕から一転、斎藤元彦知事と「メルチュ」折田楓氏の公選法違反容疑は不起訴、続いてメルチュから出た選挙運動を疑わせる3つの見積書 / 「兵庫県政の非常に複雑でヤバい闇」

 9日にN党党首の立花孝志氏が逮捕されたかと思うと、12日には斎藤元彦兵庫県知事とPR会社「メルチュ」の折田楓代表の二人の公選法違反容疑が不起訴処分になったと報じられました。他に知事選に関する6件の告訴・告発も全て不起訴となりました。斎藤元彦知事陣営からメルチュに支払われた71万5000円が「選挙運動以外のものへの対価であることが否定できない、検察としては行政トップの県知事の100%有罪が確信できない場合は起訴は難しい」という司法の壁があるようです。刑事告発した上脇博之神戸学院大教授らは、検察審査会に審査を申し立てる意向を表明されています。
 さらに12日、新たな動きとして、知事選前にメルチュの折田代表から斎藤候補側に対して、SNS関連の対価を含む3通の見積書が送付されていたことが兵庫県警の捜査で明らかになったと報じられました。このSNS関連の費用は請求書からは除外されていたそうです。見積もりで請求していたSNS向けの撮影や編集が、選挙中はボランティアとして無償で行ったことになります。斎藤知事は「捜査中」を理由に、これまで何の説明責任も果たしていませんが、今後は政治的責任を負うものとして説明を拒むことはできません。
 鮫島タイムスでは、立花氏逮捕の背景として、高市政権の背後の最高権力者、麻生太郎氏の意向があると示唆していました(6:42〜)。斎藤元彦氏を知事に担いだのは維新と当時の菅総理で、麻生氏は維新と菅氏のダメージを狙ったと見ています。兵庫県政を舞台にした既存勢力、統一教会、中国共産党などのせめぎ合いが、今回の立花孝志氏逮捕に次ぐ斎藤知事の不起訴、さらに見積書の暴露という目まぐるしい応酬に繋がっているのかもしれません。
 藤村あきこ氏によると、斎藤元彦氏は知事選に当たって、選挙プランナーの故・藤川晋之助氏に選挙参謀を依頼していたそうです。しかし藤川氏は「あの兵庫県は非常に複雑で、いろいろとヤバい闇がたくさんある」ことを理由に斎藤氏のオファーを断っていたそうです。それで斎藤氏は折田楓氏のメルチュに依頼を持ちかけたと話しています(2:25〜)。
(まのじ)
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木原誠二議員の妻の元夫の不審死事件いわゆる「木原事件」が再燃 〜 2025年9月、露木警察庁前長官ほか2名に対して告発状が出された

 「木原誠二議員の妻の元夫の不審死」事件、曰く「木原事件」は、現在のところ「塩漬け」状態が続いていました。もはや真相が明かされることはないのか。
 ところが、最近急に動きがあったようです。元刑事で、2018年にこの事件の再捜査に当たった佐藤誠氏によると「9月の終わりに、元検察の弁護士さんが露木警察庁前長官と他2名に対して告発をした」という新展開です。以前にも告発状が出た経緯はありましたが、その時は書類不備ということで受け付けられなかったそうです。しかし今回の告発状は「東京地検は受けるしかないだろう」というしっかりした内容だそうです。2つの動画から要点をまとめてみました。
 今回の告発状の特徴は、2018年当時、佐藤氏が現実の捜査で行っていた様々な再現実験が告発状の中に論証として盛り込まれ、"この事件は自殺ではなく殺人である"ということを前面に出した内容なのだそうです。大塚署が「事件性が無い」という虚偽の総括報告書(警察が検察官に事件を送致する際の事件の概要がまとめられた報告書)を検察に送った「虚偽公文書作成罪」、「職権濫用罪」、「国家公務員法違反」そして露木長官の「犯人隠避罪」の4つの罪で告発しているそうです。
 大塚署から検察に事件を送致してから約1年、これまでのところ何の動きも無いように見えます。これについて、元検事の村上康聡弁護士は、「もしも事件性がなければ検察はすぐに不起訴にする。ご遺族を呼んで説明をするはず。それが無いということは、結局、検察は事件性ありと、つまり警視庁の考えと違う形で判断をしていると思う。外部には見えない調査が行われていると期待している。」と述べています。
 そもそも2006年事件当時、当然行うはずの実況見分をしていなかった、覚醒剤が発見され本来であれば共同所持容疑でその場にいた人を逮捕すべきなのにやっていない、その場にいた人のうち尿検査すらしていない人があった、など当時の捜査の不自然さの裏に何があったのかと村上弁護士は疑問を呈しています。
 また佐藤氏は「『事件性が無い』と大塚署の捜査一課に書くよう指示があったはず。その指揮系統が非常に重要だと思った。」と述べています。
 現在、政局が動き、水面下の権力闘争も激しさを増していると思われます。木原事件の再燃はそれに連動しているのでしょうか。司法は独立して正しい判断をして欲しいものです。
(まのじ)
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【元刑事対談 小川泰平×佐藤誠】小川泰平氏に訊く! 新展開!?木原事件告発!
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【対談】元検事 村上康聡 弁護士 ① 木原事件 (安田種雄さん不審〇事件) 検察は独自に動いている?【小川泰平の事件考察室】# 2270
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