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「令和の米騒動」とも呼ばれる現在のコメ不足の本当の理由 ~「水田フル活用に向けた支援」という減反政策により、農家が米を作らなくなったことが原因

竹下雅敏氏からの情報です。
 1993年に起きた「平成の米騒動」は記録的な冷夏に起因する米不足が原因でしたが、「令和の米騒動」とも呼ばれる現在の事態は、“去年、猛暑と水不足の影響で、コメの出来があまり良くなく、流通量が前年より減った中、インバウンドの増加や、小麦などに比べ価格上昇が緩やかだったため、コメの需要が増えたことにより、在庫量が減ったために起きている(4分47秒)”と冒頭のニュースでは説明をしています。
 坂本農林水産大臣は27日の記者会見で、「米が品薄になっている状況につきましては、今後順次回復していくものと見込んでおります(2分11秒)」との見通しを示しました。
 しかし、台風10号が九州に上陸し、広い範囲で冠水する被害が出ているようです。動画のコメント欄には「刈っていない田んぼの稲穂頭すら見えません海に変わりました…全面的水没!芽が出てきます。米にはなりません。熟してからの水没は最悪です。台風被害なくても米不足なのに、これではどうなるんでしょう?」と書かれていました。
 坂本農林水産大臣は政府備蓄米の放出に対して、「コメの需給や価格に影響を与える恐れがあるため、慎重に考えるべきものだ」として、現時点では慎重な姿勢を見せている(6分6秒)ということですが、動画のコメント欄には「台風の影響もあるから、供給が安定するのは10月以降じゃないかな。さっさと政府備蓄米を放出した方が良い。」という意見もありました。
 スプートニクの街頭インタビューを見ても、「令和の米騒動」の本当の理由を理解している人は見当たりません。2022年2月17日の記事で『食糧備蓄は大切です!』という動画を紹介しました。
 この時の農業の現場で起きつつあることについて、肥料とか農薬とかハウスの資材、燃料(軽油、ガソリン)が30%以上あがっていて、離農者が増えていることから、「食糧不足が遅くとも2、3年以内には起きるかな。」と予測していました。
 また、この時に紹介した別の動画では、“「水田フル活用に向けた支援」という新しい政策では、麦、大豆を作ると1反35000円だが、牛などの飼料を作ると1反80000円もらえる。これはお米の売り上げと同じくらい。売り上げで80000円、手取りで2割ほどの15000円位しかないのに、餌を作れば補助金だけで80000円、プラス餌の売り上げがある。「こんなことになったら、そら~誰も農家は人間の食べ物なんて作らないです。」”と言っていました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。動画をご覧になると、ニュースでの解説とは異なり、コメ不足の本当の理由は「水田フル活用に向けた支援」という減反政策により、農家が米を作らなくなったことが原因だということが分かります。最後のツイート動画は、現場の状況がとても良く分かるものです。
 経済的に余裕のある方は少ないかもしれませんが、家族の健康と日本の将来のことを考えれば、無農薬・無化学肥料で作られた安全安心なお米を、少し割高でも農家から直接購入することをお勧めします。 
 我が家で普段食べているお米は、無農薬・無化学肥料で作られたもので、価格は5キロ2900円です。農家から直接購入することで、農協を通さない分、農家の収入は増えます。
 消費者が安いお米ではなく安全安心なお米を求め、農家から直接購入するようになれば、私たちが助けられるだけでなく、消費者が農家の方を助ける事にもつながります。
 「安全安心なお米」が国策になるのが望ましいですが、今の自民党政権では永遠に無理なので自衛が必要です。
(竹下雅敏)
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コメ不足「解消」へ 新米流通で/New rice distribution to help alleviate rice shortages.
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農政の憲法といわれる「食料・農業・農村基本法」の改正が参議院本会議で可決・成立 ~東京大学の鈴木宣弘教授「食料自給率はあまり重視すべき指標ではないということを明確に打ち出している」 / “廃業した酪農家の長男さん”の非常に重要なメッセージ

竹下雅敏氏からの情報です。
 農政の憲法といわれる「食料・農業・農村基本法」の改正が2024年5月29日の参議院本会議で可決・成立しました。
 改正された『食料・農業・農村基本法』には、「食料安全保障の確保等の基本理念及びその実現を図る」とあるのですが、東京大学の鈴木宣弘教授は、“逆にですね、食料危機に備えがなくなってしまうようなことにならないかと思う”と言っています。
 今頑張ってる農家を支えて、食料自給率を上げて食料危機に耐えられるようにするのではなくて、“逆にですね、食料自給率はあまり重視すべき指標ではないということを明確に打ち出している。(1分23秒)…農業を支えるための政策は十分やってきた(1分58秒)…これ以上は何もしませんので、どんどん日本の農業、農村崩壊してくださいと。(2分23秒)…大きな企業が入ってきて、儲かる農業をやれれば、それでいいじゃないかと。(2分38秒)…企業が農業に入りやすいようにする規制撤廃はしましょうと。(3分)”というような改正になったとのことです。
 有事の際には、“とにかく芋が1番カロリーを生むから、農家の皆さんも全員芋を植えてくださいと。一般の皆さんも小学校の校庭に芋を植えて、道路に盛り土をして芋を植えて、ゴルフ場にも芋を植えて、三食を芋で数年凌げばなんとかなると。これが食料安全保障だ、みたいな話になっちゃってて…(4分43秒)”と鈴木教授は話しています。
 日本の農業、農村を意図的に崩壊させ、大企業が農業に参入して無人化、機械化をめざすというのは、「ムーンショット目標5 2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」などを見ても既定路線のように思えます。
 ムーンショット目標5の「食料供給の拡大と地球環境保全を両立する食料生産システム」には、“野生植物のもつ「強靭さ(養分欠乏、乾燥、塩害)」に関わる遺伝子を集積、AIなどの情報科学技術を駆使し…多数の関与遺伝子を同時にゲノム改良することで、新品種の開発はもとより、数千年を要する作物栽培化を数年に短縮することを可能とします。”とあります。
 2030年までに、フィジカル空間での検証を不要とし、サイバー空間でのデザインのみで新しい作物開発を可能にすることを目指すということなので、内閣府にすれば日本の農家のことは気にしなくてもいいという感覚なのでしょう。
 鈴木教授は、“つまりですね、農業農村にはもう人は住めなくなるよねと。それが今の流れじゃないかと。無理してそんなところに人を住まわせること自体が金の無駄であると。(10分31秒)…日本の農業の崩壊を前提にして、一部の人だけが儲かればいいと。(11分15秒)”と言っています。
 “廃業した酪農家の長男さん”が日本で起こっている数々の問題から、重要なことに気付きました。「あいつらは反社だー」。
 そして動画の最後で、“日本一の反社に振り回されなくて生きていけるような、僕たちだけの社会を作ってきませんか? 日本中の農家がバタバタ潰れてます。稲作農家さん95%赤字です。…反社は怖えから、もう僕らでやりましょうよ!”と言っています。  
 これは非常に重要なメッセージです。キンバリー・ゴーグエンさんが目指す方向性と一致しています。政府はそのうち機能しなくなるかもしれません。今のような政府なら、なくなる方が好ましいかもしれません。
(竹下雅敏)
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深田萌絵×鈴木宣弘 『農業基本法改悪で日本は危機に!?』
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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東京大学の鈴木宣弘教授と深田萌絵さんの対談動画 ~「世界で最初に飢えるのは日本」「食糧危機とザイム真理教」

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京大学の鈴木宣弘教授は『世界で最初に飢えるのは日本』だということを、“アメリカのラトガス大学が最近ですね、学会誌に論文を書いたんですけども、極地的な核戦争が起きただけでも…国際物流が止まることによる餓死者が…日本に集中すると。…日本人口の6割、7200万人がこれで餓死してしまいますよ、という数字を出したんですよ(4分18秒)。…日本は実は化学肥料の原料を、ほぼ100%輸入に頼っているわけですよ。…それが本当に止まったらどうなるかって考えると、38%の(カロリーベースの)自給率は実質22%まで下がると。…さらに問題は種なんですよ。…野菜の自給率って8割ある。…でもその種は9割海外から運んできているわけですよ。…それが止まったら野菜の自給率も8割が本当は8%になっちゃうということです(5分38秒)”と説明しています。
 7分48秒以降は「種苗法の改正」についての問題を説明しています。深田萌絵さんは、“これまで日本の農家さんが努力をして、研究改良をして「あまおう」という素晴らしいブランドを作ったにも関わらず、その知見ノウハウあるいは特許の中身なんかを必ず譲渡しなければならないというものが、その強化法ですか?…農業競争力強化支援法は、実は農業競争力弱体化法だったということですか?(9分29秒)”と言って驚いています。
 『ザイム真理教』がどれくらいイカレテいるかについて、“本来自給率を上げて…みんなの命を守れるようにすると。そして農業、農村も豊かになるようにするというために「食料農業農村基本法」も改定しているんだと、普通思うじゃないですか。国際情勢が悪化してね、海外からなかなか物が入りにくいと。もういつでもお金を出せば食料が安く輸入できる時代は終わってきていると。一方で国内の農家はコスト高で、餌も上がり、そして肥料も上がり、燃料も上がって、しかし農産物の価格がなかなか上がらなくて価格転嫁ができない。みんなバタバタ倒れていますよね。こういう状態を放置したら、本当にいざという時に国民の食べるものが国内で供給できなくなるということで、食料自給率を絶対上げなきゃいけないっていうのがまさに国家戦略。大局的見地に立てば、それをやらなきゃいけないと思うじゃないですか。でも財務省の予算編成には、そういう発想が全くない…食料自給率という言葉も、その向上が必要だということも一切出てないわけですよ(6分20秒)。…ですので、普段農家は支援をしませんと。ただ有事立法だけは作るということで…有事になったらその時だけ慌てて命令するからと。花を育てている農家さんも…芋とかを増産しなさいって命令するから、その命令に従ってきちんと増産してそれを供出しなさいと。その増産計画を出さなければ処罰すると。罰金を貸すと。その部分だけは強化すると言い始めたわけですよ(8分2秒)”と鈴木宣弘教授は話しています。
(竹下雅敏)
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東大教授 鈴木宣弘 『世界で最初に飢えるのは日本』
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深田萌絵×鈴木宣弘 「食糧危機とザイム真理教」
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森永卓郎氏「(老後資産を新NISAに頼るのは)絶対にやってはいけない」「だから今は、日本経済は恐慌前夜だと思います」 ~日本経済を生き抜くための「3つの提言」 / 過去にこの食料やエネルギー問題に向き合わなかったツケを、今の国民が払わされている

竹下雅敏氏からの情報です。
 一つ目の動画の「新NISAの失敗リスク」については、老後資産を新NISAに頼るのは「絶対にやってはいけない」と森永卓郎氏は主張しています。NISA で投資されている対象は全世界株(オルカン)か、米国株が買われている。このアメリカの株価っていうのは、今とてつもない人類史上最大のバブルになっていて、これがもうすぐ弾ける(6分45秒)というのがその理由です。
 森永卓郎氏は「資本主義は終わる(12分12秒)」という観点から、新NISAは危険だと言っています。
 「日本経済を生き抜くための“3つの提言”」では、“今の日本政府って完全に財務省に首ねっこ握られちゃったんですね。6月に骨太の方針っていうのが発表になって、ここで財政の大枠が決まるんですけど、おそらくプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化するって言う。財政を思いっきり絞るわけです。金融に関しては、今デフレなんですけれども、2月22日に日銀の植田総裁がですね、「今デフレではない、インフレだ」。これは金融引き締めを強く示唆したんですね。だけどデフレ時に財政と金融を同時に引き締めると何が起こるか?…だから今は、日本経済は恐慌前夜だと思います(25秒)”と森永卓郎氏は話しています。
 森永卓郎氏の予測によれば、日本の近未来は非常に暗いということになりますが、今の自民党政権が続く限り、この予想はかなりのところ正確ではないかと思えます。
 5分55秒~7分40秒で日本経済を生き抜くための「3つの提言」を紹介しています。トカイナカ(都会と田舎の中間地点)に住んで、30坪ぐらいの畑があれば家族が食べる芋とか野菜は全部まかなえる。太陽光パネルを貼れば、月10万円で十分に暮らせる。「この3年間、自分で実験してきた成果(7分15秒)」だと森永卓郎氏は言っています。
 時事ブログでは、田舎に住める人はその方がよいこと、それが無理ならダーチャ方式が良いということを、何度もコメントしてきました。森永卓郎氏の提言は的確なものだと思います。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。非常に優れた解説で、“問題の本質というのは、そもそも日本が食料自給率、エネルギー自給率がかなり低いことであって、それらを輸入に頼ってこの何十年も過ごしてきてしまったことにあるわけで、今言われている円安や物価高の影響って、それこそ過去にこの食料やエネルギー問題に向き合わなかったツケを、今の国民が払わされているだけになります(2分17秒)…財務省はすでに将来的な国債の利払い費は8兆円以上あがると試算していますし、現在日銀保有の国債を考慮しても8兆円は増税できる試算になります。つまりこの円安悪・利上げ論に乗ってしまうと、財務省のシナリオ通り将来8兆円規模の大増税を許すことになり、今この瞬間の輸入物価が多少抑えられたとしても、将来的な超重税国家と供給能力がどんどんなくなって日本人だけでは何もできない国が出来上がる未来を許すことになります(3分25秒)”と説明しています。
(竹下雅敏)
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「日経平均株価は回復せず、S&P500は10分の1に」新NISAの失敗リスクを、ガン余命宣告の森永卓郎が警鐘【森永康平・加藤浩次】
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「保険に金を奪われるな」がん闘病中・森永卓郎が警告、日本経済を生き抜くための“3つの提言”【森永康平・加藤浩次】
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「食糧供給困難事態対策法案」戦時中にあった農家を縛る法案が今国会で蘇ろうとしている 〜 軍需産業は「戦争を起こして、リセットして、国をスクラップにする、戦争でもうけ、復興でも儲ける」

読者の方からの情報です。
 うむ農園さんが、国会に提出された「食糧供給困難事態対策法案」の解説をされていました。
この法案は、日本で食糧の供給が困難になった場合、国が生産者に対して「増産して下さい」と要請を出すものです。それに応じた農家さんは計画書を提出することが義務付けられます。計画書を提出しなかったり、または計画通りに農作をしなかったら罰金刑を受けます。
しかし、いくら国による増産の要請と言っても、農家さんの立場からすると「無理でしょ。」という内容だそうです。要請の対象になる作物は、米、麦、大豆など生活の基盤となる農産品ですが、これらの、その年の収量が判明するのが収穫直前になることもあり、当初の種まきのタイミングだけでも1〜2週間と限られてくるそうです。いきなり増産の要請があっても応えられない、計画通りにいかないことは当然考えられます。「考えた人が農業をしていないことが丸わかりの条文」で、このように「実現が著しく不可能な法律は絶対通してはいけません。」「もうちょっと実効性のある、ちゃんとその緊急事態の時に本当に皆さんが飢えないですむような条文に変えなきゃいけない。」と訴えておられました。
 特に危惧する点として、農家さんそれぞれの独自の農法を捨てなければならない可能性があることです。農薬を使う農法や、遺伝子組み換え、ゲノム編集された種子を指定されたら、それまで農家さんが営んできた生活ができなくなってしまいます。「これは人権侵害。」緊急事態にどういう農家さんにどういう増産をかけるのかは農水省の省令で決めるとあって、人権侵害に当たる部分が全てブラックボックス化されています。つまり現実に「緊急事態が起きるまで、どういうことになるかわからないまま行く。」
 第二次世界大戦の時の「食糧管理法」は、国が指定した作物は価格を決めて国が買い上げるというものでした。当時、増産をかけた時にどうなったか。農家の中でも花を作っていた農家さんたちは全部廃業させられ米・麦を作るようになりました。
 山本太郎議員は、昨年、有事の際の食糧安保で何が起きるかを端的に語っていました。"戦時中の1941年の臨時農地等管理令と全く同じものを今、農水省が出そうとしている。一部の軍需産業や一握りの者たちが「これは大きく儲けられる」というビジネスに舵を切っている。その向かう先はスクラップだ。資本主義の行き着く先は、戦争を起こして、リセットして、国をスクラップにする。その後、ビルドも儲けになる。戦争でもうけ、復興でも儲けるというのはアメリカがやってきたビジネスモデルだ"と訴えています。
(まのじ)
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今回の農業関連法案も破壊工作でした。実効性なし。
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