政府は、マイナンバーを活用して、国民に現金を直接給付できる「公金受取口座」システムを整備する方針だと報じられました。すでにある「年金受給口座」とは別のもので、公金受取口座を登録していない年金受給者を対象に、８月以降、登録の意向を確認する書類を郵送するそうです。その時、不同意の申し出をしない限り、年金受給口座が公金受取口座として自動登録されるという、たいそう迷惑な政策です。
対象に該当する方は、8月以降、日本年金機構から届く書留に注意して、公金受取口座への自動登録をしたくない場合は45日以内に「不同意」の届けを郵送する必要があります。ここで一度登録されてしまうと、口座情報はデジタル庁に提供されるそうです。
　この「公金受取口座」整備の表向きの理由は、パンデミック時や物価高対策での現金給付を「迅速に直接」届けるためだそうです。実務を担う地方自治体の作業の負担軽減も考慮したそうです。
　あくまでもマイナンバーと紐づく個人の「公金受取口座」が必要だと言って、誘い水に2029年度から導入されるかもしれない中低所得者の税・社会保険料の負担軽減のための現金給付に利用するのだそうです。普通に考えれば減税や保険料減額をすれば済むのですが、自民党政権はどうしても「お金あげるからマイナンバーで登録しろ」という発想になるらしい。
しかも陰険なことに「給付を全国民に公平に行き渡らせるには登録率を１００％に近づけることが不可欠」として、マイナカードを拒否する国民のせいで、みんなが給付を受けられないような印象操作をしています。
　デジタル庁によると、マイナカード保有者の登録率は５月末時点で61.7％だそうです。個人情報が外国にどんどん流出している現状を考慮すると、マイナカードの返納手続を進めて、もっと登録率を下げた方が国も個人も安全だ。

　次々と危険な政策を打ち出す高市首相ですが、12月24日には「国が保有する個人情報を含んだデータの民間利活用を促進する法案」を来年の通常国会に提出する方針だと報じられました。
官公庁や役所で派遣職員の方が個人情報を扱うのも問題ですが、それどころか民間事業者に差し出すことが可能になるようです。
　ねずみさんの動画21:05から、この問題を解説されていました。高市首相は「ここからが肝心なんですが、世界で最もAIを開発・活用しやすい国とするため官民の垣根をこえたデータ利活用を、個人情報の利活用に関する国民の皆様の安心感と信頼のもとに促進していかなければなりません。」と決めつけて「個人情報保護法の見直しをする」「来年法案を提出する」と言っています。
ねずみさんは、官の把握するマイナンバーカードの個人情報を民間に渡すことになるのではないか、しかもその渡し先は外資の可能性があると話しています。最初に大元になる法律を作っておけば、後は閣議決定でどんどん規制を緩和して、本人の知らないところで詳細な個人情報が民間企業に勝手に使われたり分析されたりすることになるのではないか。「個人情報は流出すると危険なんですよ。ちゃんと管理して当たり前。」個人情報悪用の低いレベルでは犯罪に使われることが懸念されますが、高度なレベルではジョージ・オーウェルの「1984」のような監視社会の世界になると危惧されています（26:35〜）。しかもこの監視社会はすでに始まっていると見ています。「この小説の主人公は" 本音で生きる "ことで小さな反抗を始めるのですが、それが許されずひどい目に遭う。つまり監視社会の第一歩は "本音が言えない社会" なんですよ、で、どうですか今？」「配慮配慮配慮、コンプラコンプラコンプラ、で、ちょっと言い過ぎたら誹謗中傷、誤情報、ちょっと仮説を言うと陰謀論。マイナンバーもそう。もう1984の世界は始まってるんです。」
この予測には前例があり、スウェーデンではすでに官の持っている個人情報を民間に売り、企業のマーケティング等に利用しているそうです。スウェーデンは移民を大量に受け入れて治安が悪化し、今や個人情報を利用した爆破事件が頻発していると言われています。

　以前から検討されていた「マイナ免許証」について、2025年3月24日から運用開始の閣議決定があったと報じられました。今や国会は閣議決定の形式的な追認をする機関になり下がり、このまま「マイナ免許証」はスタートすることになりそうです。
　今のところ「マイナ免許証」の取得をするか否かは選べるようです。マイナンバーカードのICチップに免許証の番号、有効期限などのデータが記録され、マイナ免許証としても利用できるということです。かつて「マイナンバーカードは持ち歩いてはいけない」と厳しく伝えられていたことがウソのような手のひら返しです。新規に免許証を取得する場合、マイナ免許証であれば1,550円に値下げとなり、従来の免許証であれば2,350円に値上げになります。この手数料の安さや、オンライン講習の便利さにつられてマイナ免許証にするのは危険です。
　「あいひん」さんによると、マイナ免許証の本当の狙いは「マイナンバーカードやスマホの連携による交通違反のキャッシュレス化やデジタルID化」と見ています。中国で交通違反者の顔がデカデカと表示され、キャッシュレスで罰金が徴収されるシステムがすでに進行していることを紹介しています。
「らん」さんの投稿には「マイナ搭載に使用されるモバイルフェリカは【サンドボックスに入ったスタンドアロン】なんですよ。 モバイルフェリカにインストされたアプリや個人情報は。貴方が操作しているアンドロイドやｉＯＳから。完全に【遮断】できちゃうんです。」そして通信傍受法により「◉政府がモバイルフェリカを ◉国民全体のスマホに搭載して ◉そこにマイナアプリを入れさせて ◉国民盗聴・監視に使用する事は… ◉約１０年前に ◉国会で確認されているのです。」とあります。
「iPhoneにマイナカード機能搭載」はすでにメディアで報じられ、国民民主の玉木雄一郎議員は「これは歓迎。待ってました。」と推進の姿勢です。
玉木議員と言えば「自民党のアシスト」、最後のマンガがありそうで可笑しいです。政権交代って何でしたっけ？