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高市首相、国が保有する個人情報を民間利活用する法案を来年提出、個人情報保護法の見直しも / [ねずみさん] 小説「1984」のような監視社会はすでに始まっている

 次々と危険な政策を打ち出す高市首相ですが、12月24日には「国が保有する個人情報を含んだデータの民間利活用を促進する法案」を来年の通常国会に提出する方針だと報じられました。
官公庁や役所で派遣職員の方が個人情報を扱うのも問題ですが、それどころか民間事業者に差し出すことが可能になるようです。
 ねずみさんの動画21:05から、この問題を解説されていました。高市首相は「ここからが肝心なんですが、世界で最もAIを開発・活用しやすい国とするため官民の垣根をこえたデータ利活用を、個人情報の利活用に関する国民の皆様の安心感と信頼のもとに促進していかなければなりません。」と決めつけて「個人情報保護法の見直しをする」「来年法案を提出する」と言っています。
ねずみさんは、官の把握するマイナンバーカードの個人情報を民間に渡すことになるのではないか、しかもその渡し先は外資の可能性があると話しています。最初に大元になる法律を作っておけば、後は閣議決定でどんどん規制を緩和して、本人の知らないところで詳細な個人情報が民間企業に勝手に使われたり分析されたりすることになるのではないか。「個人情報は流出すると危険なんですよ。ちゃんと管理して当たり前。」個人情報悪用の低いレベルでは犯罪に使われることが懸念されますが、高度なレベルではジョージ・オーウェルの「1984」のような監視社会の世界になると危惧されています(26:35〜)。しかもこの監視社会はすでに始まっていると見ています。「この小説の主人公は" 本音で生きる "ことで小さな反抗を始めるのですが、それが許されずひどい目に遭う。つまり監視社会の第一歩は "本音が言えない社会" なんですよ、で、どうですか今?」「配慮配慮配慮、コンプラコンプラコンプラ、で、ちょっと言い過ぎたら誹謗中傷、誤情報、ちょっと仮説を言うと陰謀論。マイナンバーもそう。もう1984の世界は始まってるんです。」
この予測には前例があり、スウェーデンではすでに官の持っている個人情報を民間に売り、企業のマーケティング等に利用しているそうです。スウェーデンは移民を大量に受け入れて治安が悪化し、今や個人情報を利用した爆破事件が頻発していると言われています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国保有の個人情報活用促進 民間事業認定、法案提出へ
引用元)
 政府は24日、国が保有する個人情報を含んだデータの民間利活用を促進する法案を来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。デジタル庁などが個人情報を扱う民間事業者の事業計画を認定する仕組みを整備する

 デジタル行財政改革会議で法案の概要を示した。扱う情報は、車のドライブレコーダーや地図情報、建設現場でのカメラ画像などを想定。自動運転車両の開発や建設現場の安全対策、人工知能(AI)開発に生かす狙いがある。

 認定に際し、同庁が個人情報保護委員会と協議し事業計画をチェックする。認定事業者は、国が持つ個人情報を含んだデータの提供を要請することができる仕組みだ。
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絶対見て!絶対見て!絶対見て!絶対見て!絶対見て!絶対見て!
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伝えられている以上に危険な「マイナ免許証」、改正通信傍受法により監視社会へのステップとなる / スマホにマイナカード搭載「待ってました」の玉木雄一郎議員

 以前から検討されていた「マイナ免許証」について、2025年3月24日から運用開始の閣議決定があったと報じられました。今や国会は閣議決定の形式的な追認をする機関になり下がり、このまま「マイナ免許証」はスタートすることになりそうです。
 今のところ「マイナ免許証」の取得をするか否かは選べるようです。マイナンバーカードのICチップに免許証の番号、有効期限などのデータが記録され、マイナ免許証としても利用できるということです。かつて「マイナンバーカードは持ち歩いてはいけない」と厳しく伝えられていたことがウソのような手のひら返しです。新規に免許証を取得する場合、マイナ免許証であれば1,550円に値下げとなり、従来の免許証であれば2,350円に値上げになります。この手数料の安さや、オンライン講習の便利さにつられてマイナ免許証にするのは危険です。
 「あいひん」さんによると、マイナ免許証の本当の狙いは「マイナンバーカードやスマホの連携による交通違反のキャッシュレス化やデジタルID化」と見ています。中国で交通違反者の顔がデカデカと表示され、キャッシュレスで罰金が徴収されるシステムがすでに進行していることを紹介しています。
「らん」さんの投稿には「マイナ搭載に使用されるモバイルフェリカは【サンドボックスに入ったスタンドアロン】なんですよ。 モバイルフェリカにインストされたアプリや個人情報は。貴方が操作しているアンドロイドやiOSから。完全に【遮断】できちゃうんです。」そして通信傍受法により「◉政府がモバイルフェリカを ◉国民全体のスマホに搭載して ◉そこにマイナアプリを入れさせて ◉国民盗聴・監視に使用する事は… ◉約10年前に ◉国会で確認されているのです。」とあります。
「iPhoneにマイナカード機能搭載」はすでにメディアで報じられ、国民民主の玉木雄一郎議員は「これは歓迎。待ってました。」と推進の姿勢です。
玉木議員と言えば「自民党のアシスト」、最後のマンガがありそうで可笑しいです。政権交代って何でしたっけ
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「マイナ免許証」来年3月24日開始 政府決定
引用元)
(前略)
政府は29日の閣議で、「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始することを盛り込んだ政令を決定しました

マイナンバーカードのICチップに運転免許証の番号、有効期限、免許の種類、眼鏡が必要などの条件、それに顔写真などの情報を記録する手続きをすることで「マイナ免許証」として利用できるようになります。

「マイナ免許証」を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択することができ、海外での運転で従来の運転免許証が必要となるケースがあることから、両方持つことも可能です。

また、新規で免許証を取得する場合の費用は、「マイナ免許証」の場合は1550円と、現在の2050円から値下げする一方、従来の運転免許証については2350円と値上げします。
(以下略)
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国民が気づかないうちに健康保険証を身分証明として使えないようにされようとしている 〜 マイナカードの事実上の強制 / こっそり行われていたパブコメの〆切は本日24日まで

 2024/9/13時事ブログで「マイナ免許証」が導入されるという情報を取り上げた時、パブコメも実施されるという情報もあったのですが、そのパブコメを見つけられずにいました。
 ところが、それとは別にマイナカードに関する不意打ちのようなパブコメが上がっているそうです。「らん」さんによると、「今後は健康保険証を身分証明書としては使用できなくするから。文句があるなら言いに来な!って話」です。これまで身分証明としてなんの不都合もなく使ってきた健康保険証を顔写真がないという理由で証明能力をなくすそうです。
 しかもそのパブコメの締め切りが9月24日23時59分、本日夜中までです。パブコメのタイトルは「『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令案』に対する意見の募集について」というもので、わざと分かりにくくさせているとしか思えない悪意を感じます。まのじが提出した時点でわずか1500件程度の受付数でした。情報流出が絶えないマイナカードこそ身分証としては危険です。健康保険証を身分証として残すよう要望しました。
 パブコメに多くの声を寄せることはもちろんですが、それ以上にパブコメをきっかけに、このような事態になっていることを多くの人に知ってもらうことが大事です。
 どこまでも国民をだまして人権を奪おうとする政府に個人情報を明渡せば、最初に利用されるのは徴兵制かもしれません。正当な手続きで意思表示ができる今のうちに、反対の声をあげましょう。
(まのじ)
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2025年3月から「マイナ免許証」を導入予定 〜 小泉進次郎、河野太郎はマイナンバー制度ゴリ押し派 / 国民を奴隷化するデジタル監視社会のマイナカード

 「マイナ免許証」が2025年3月から導入されると報じられました。マイナンバーカードのICチップに「免許の種類」「有効期限」「条件」「顔写真」の情報を記録するそうです。免許保有者は「現行の免許証のみ」「マイナ免許証のみ」「現行とマイナの両方」という3パターンになるらしい。そこで、新規の免許取得の場合も、免許証の更新の場合も、マイナ免許証は現行の免許証よりも手数料が安価になるようです。さらにマイナ免許証の人は違反の程度によってはスマホなどのオンライン受講で更新が可能になるそうです。マイナ免許証の人は、住所や氏名の変更は自治体だけで済み、警察署に行く必要はないというのもメリットと言えます。けれども「免許更新センターの講師が『ゆくゆく一体型になりますがみなさんにメリットはありません』と正直に言ってた。『警察は賛成してないけど総務省がどうしても』とも言ってた。」という投稿がありました。子供だましのメリットで国民の情報をかき集めて総務省は何がしたいのでしょうか。
 自民党総裁最有力候補の小泉進次郎氏は、現行の紙の保険証廃止を延期する必要はないと表明しました。河野太郎デジタル相と同様、どこかの指示に沿って、とっととマイナンバー制度を推進する立場です。「国民の全情報を国が知る。(中略)裏金でネコババで泥棒で公文書偽造し公務員まで自死させた、30年国を衰退させたマヌケ達です。普通、泥棒や強盗に個人情報を差し上げませんよね。」というのは、れいわ新選組の立場です。
 国民を奴隷化するデジタル監視社会を拒否する。
(まのじ)
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クリニックに迫る厚労省のマイナ保険証利用の圧力 / 川内博史議員「紙の保険証がいいよという人は、この方法で」/ 反ジャーナリスト高橋清隆氏「日本の国際保健政策はビル・ゲイツによって差配されていると理解してよろしいか」

 鹿先生と奥様が美味しそうにソーメンを啜りながら、興味深い会話をされていました。鹿先生のクリニックに厚労省から「マイナ保険証の利用人数」を知らせるメールが届いたそうです。奥様が「うちの? わざわざうちのを送ってきてるの?」と呆れておられますが、ほんとイヤミな厚労省。さらに被せるように、厚労省からマイナ保険証の利用率を上げるとお金をくれてやるという書面も届いたそうです。鹿先生のクリニックの場合、「10人以上増えたら1万円、15人以上増えたら1万5千円、25人以上増えたら2万5千円、35人以上増えたら3万5千円、40人以上増えたら5万円くれんだって。」「満額5万円もらうには42人以上、お声掛けして"マイナ保険証お願いします"と言わないと。」とシラケ気味の鹿先生。"紙の保険証が使えなくなる"と説明したポスターを貼って、と言いかけると、すかさず奥様が「あれ捨てちゃったよ。ふふふ!」「これ、やりますか。」「やりません。」とナイスなご夫婦でした。
 厚労省からのポスターやチラシは、早くマイナ保険証に切り替えないと診察が受けられなくなるような誤解を与え、マイナ保険証の代わりに「資格確認書」が発行されることは隠しているようです。マイナ保険証の利用率を上げるとクリニックには一時金が支払われる反面、マイナ保険証に対応しないクリニックは保険診療から外すという異常なアメとムチを繰り出しています。
 川内博史議員は、12月以降も変わらず紙の保険証を使いたい人のために、丁寧に解説をされていました。「マイナ保険証にしていない人は資格確認書という名前の保険証が自動的に送られてきます。12月以降ですね。だから何にも心配いらない。」紙の保険証がいいという人は「マイナンバーカードを返納する」あるいは「カードの電子証明書機能を失効させる」あるいは「自分が加入している保険の保険者にマイナカードの保険証機能を解除すると申請する」という3つの方法で、自動的に「資格確認書」が送られてくると説明されています。
 それにしても国民の迷惑を顧みない厚労省ですが、6月28日時事ブログで取り上げた反ジャーナリスト高橋清隆氏が、7月5日の厚労大臣記者会見でも我が国の保健政策の背景について、二の矢を放っておられました。今回の質問も武見大臣の2021年4月『ウェビナー 「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの今日的意義』での基調講演を引いて、「実は主たる活動の資金源はビル&メリンダ・ゲイツ財団と発言されています。つまり日本の国際保健政策はビル・ゲイツによって差配されていると理解してよろしいでしょうか。」「一般論として伺います。国の保健政策が民間の、しかも外国の一実業家の意思で決められているとしたら問題だとは思いませんか。」と突きつけました。武見大臣のこわばった答弁は予想通りですが、それにしても我が国の保健政策が、国民のためになされていないことは確信できます。
(まのじ)
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【本日の記者会見】ビル・ゲイツの影響、あるの?ないの?
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