4月9日武見敬三厚労大臣は、日本版 CDC（疾病対策予防センター）を新たな名称「JIHS（ジース）」として2025年4月に発足すると発表しました。現在の国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの2つの組織を統合・再編し、感染症に関わる全ての情報を集約すると説明しています。武見大臣は自身も「今後の検討にも強力にコミットしていく」と語り、そのために直轄の実行委員会を発足させ、組織再編を管理していくと述べ、並々ならぬ熱意と強権を感じさせました。
　「JIHS」は「感染症対応を中心に据えた組織として2つの組織を抜本的に再編し、感染症に関するあらゆる情報を繋ぐ組織とする」「新機構に情報が集約され、その情報に人が引き寄せられ、革新的な研究が新たな価値を生み出し、投資を呼び込む好循環も創出する」という2つの基本哲学をあげました。林千勝氏が武見大臣の発表のキーワードをピックアップしておられましたが、「感染症で世界を牽引」「あらゆる情報の集約」「国境を超える強いリーダーシップ」「投資を呼び込む」「英語を機関言語化する」など異様なもので、そこに日本の人々を健やかに幸せにするという理念はありません。
　藤江成光氏によると、①これまで日本版CDCと呼ばれていたものが「JIHS」になり、それとは別に②アメリカCDCの日本事務所（東アジア・太平洋地域事務所）が すでにアメリカ大使館内に開設しており、また別に③元警察庁長官の栗生俊一氏が管理監を務める「内閣感染症危機管理統括庁」 もあると説明されていました。②が日米連携の窓口、それを受けて③が政府の方針を決め、①が実働部隊だとする投稿がありました。これからの1年は、感染症を理由にして「日本をワクチンの実験場にし、日本人をモルモットにして、金まで奪い、命まで奪う現場」をスピーディーに構築するつもりです。
　同じく9日、同じ厚労省で「新型コロナワクチン後遺症患者の会」の記者会見が行われました。小林製薬の紅麹サプリによる健康被害に対する厚労省の対応が、新型コロナワクチンに対するものとあまりにも差があり、「私たち新型コロナワクチン接種後に健康被害にあっている患者の命や健康は重さが違うのでしょうか」と悲しみの訴えをされていました。患者の会は、厚労省に｢命の差別しないで｣ とあらためて徹底調査を要請しましたが、大手メディアは全く報じていません。