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日本軍がベトナムを侵略し慰安所を設置した事実を示す、フランス軍の文書が確認された ~慰安所設置の実質的な主体は、やはり日本軍

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本軍がベトナムを侵略し慰安所を設置した事実を示す、フランス軍の文書が確認されたとのことです。文書から、“慰安所設置の実質的な主体が日本軍であったこと”が、改めて裏付けられました。
 ツイートをご覧になると、「クソみたいな歴史修正主義者たち」が、“日本が慰安婦と強制動員の責任および反省を回避”していることで、「どのくらい日本の名誉が傷つけられているか」と言っていますが、“続きはこちらから”の冒頭の記事をご覧になると、このことがよくわかると思います。
 記事は、国際連合の機関である「自由権規約委員会」の2014年7月の審査の様子です。引用元の記事では、日本政府の回答は、“法的には解決済み、アジア女性基金で対応”と、これまでの見解を繰り返し、さらに、“慰安婦を性奴隷と呼ぶのは不適切”だと国連の場で初めて発言したとあります。議長は、日本の主張に対し、“我々は十分に賢くなくて理解できない”と発言。日本がいかに馬鹿にされているかが、この発言からわかると思います。
 最後の一連のツイートをご覧になると、組織的な歴史歪曲は、日本財団に代表される笹川関連財団の関与だということです。納得です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベトナムの日本軍「慰安所」、フランス軍の文書で初めて確認
引用元)
(前略)
今回確認されたフランス軍の1940年10月7~10日の報告書には、ベトナム北部の港町ハイフォンに進駐した日本の陸軍と海軍が、それぞれ慰安所を「ビエン湖畔」に設置するという内容が含まれていた。報告書は、将校、下士官、兵士に区分された3種類の慰安所を設置するものとし、設立資金はポールペル通りのある両替所で調達すると具体的に記されていた。
(中略)
今回確認された文書は、慰安所設置の実質的な主体が日本軍であったことを改めて裏づける。国史編纂委は、「日本軍は真珠湾攻撃で太平洋戦争を起こす1年3ヵ月前にベトナムを占領し、すぐに慰安所を設置した」とし、「日本軍が戦争当時、侵略した場所ごとに慰安所を設置して運営したことが改めて確認された」と明らかにした。国史編纂委の趙珖(チョ・グァン)委員長は、「日本が慰安婦と強制動員の責任および反省を回避している現実で、価値ある資料」と話した。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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「日本母親連盟」が主催した講演会で、当の「日本母親連盟」を完膚なきまでに叩きのめした山本太郎氏! ~“ブレない山本太郎氏”に対する賞賛の声あふれる

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の山本太郎氏の講演会は、大変な反響を呼んでいるようです。どうやら、「日本母親連盟」が主催した講演会で、山本太郎氏は当の「日本母親連盟」を、“完膚なきまでに叩きのめした”らしい。並みの政治家にできることではありませんね。まさに、筋金が入っているとしか言いようがない。
 冒頭の動画のコメントでも、“ブレない山本太郎氏”に対する賞賛の声にあふれています。講演会の要点は「山本太郎氏、日本母親連盟を支持者の面前でぶった斬り!」というハーバービジネスオンラインの記事が、大変わかりやすい。また、「別班マン」さんは、要点のみをまとめた7分割の動画を挙げています。時間の無い方は、こちらをご覧ください。
 “続きはこちらから”は、Buzzap!さんの記事です。「日本母親連盟」の関係者らの主張を、山本太郎氏の講演会のスライドから一部を抜粋しています。赤字にしたところは、私も同様に考えている部分です。例えば、3.11に関しては、フルフォード氏を始めとする何人もの人たちの情報を考慮すると、核による人工地震だった可能性が高いと思われます。ただ、それが、“アメリカの空母”によって引き起こされたとは思っていません。
 また、日本だけではなく、歴史は徹底的に嘘を教えられており、人類は本当の歴史を知らないと思っています。しかし、時事ブログで何度もお伝えしているように、慰安婦問題や南京大虐殺は無かったとする歴史修正主義は、証拠となる記事を添付して否定しています。
 記事では、日本母親連盟が、“エセ科学とスピリチュアリズムに満たされた、日本会議とも関わりの深い自称保守界隈のカルト団体”だと書かれています。これはこの通りだと言って良いのではないでしょうか。
 誤解を招かないためにも言っておきますが、ホメオパシーは非常に優れた医学です。エリザベス女王がホメオパシーの信奉者であることを見ても、“本当に優れた医学は支配層のもので、庶民には西洋医学を与えておけば良い”という感覚が見えるように思います。
 また、エセ科学の代表のように言われている「水からの伝言」は、意識と波動の観点から見て正しいものだと言えます。スピリチュアル系の人たちが好んで取り上げるフリーエネルギーやUFO関連にしても、真面目な研究者からすれば、これをエセ科学と言われれば、人類の意識のレベルの低さを嘆くものでしかありません。
 コーリー・グッド氏の情報やニール・キーナン氏の情報を見れば、フリーエネルギーは実在しており、米軍がそれを基にした宇宙船を実際に運用している証拠は、いくらでもネット上に挙がっていることがわかるでしょう。
 要するに、真剣に人類を解放しようとしている人たちと、偽情報に簡単に惑わされ、結局ある種の団体に利用され地球の混乱に拍車をかけ、結果的に悪に加担することになる人たちが居るのがわかります。
 山本太郎氏は、“私たちに判断材料を与え、うっかり取り込まれないようにしてくれた”のです。
 時事ブログでは、チャネリング関係の情報には近づかないようにと何度も警告しています。情報の真偽がわからない人にとって、その情報のほとんどが闇からのものであるチャネリング関連の情報は、あまりにも危険なのです。まさしく、こうしたスピリチュアル系の団体に関わると、善意から、結果として地球の破壊に協力することになりかねません。
 その最も代表的な例として、コブラの情報と彼を支援する団体があります。闇と、闇の協力者には近づいてはいけません。その闇の大元が神智学であり、ハイアラーキーの覚者たちであったのですが、当の神智学信奉者たちはそのことをまったく理解しようとしません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山本太郎「日本母親連盟研究」
配信元)
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配信元)
 
 
 

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アメリカの公文書によって証明された支那事変での日本軍の暴虐 〜 南京入城以前にすでに50万人殺害

 「あまり日本では話題になっていませんが」で始まる「論壇net」の情報に驚きました。「逝きし世の面影」で紹介されたものです。
 アメリカ外交関係公文書として、「ドイツ駐在日本国大使館の東郷茂徳大使が、南京を占領する前に、その段階で50万の中国人を虐殺したことを自慢していた」ことを示す資料が存在していました。
この資料は、ドイツ駐在アメリカ大使が1937年12月14日に、ルーズヴェルト大統領に打った暗号電報として保存されていました。元記事には資料の画像とともに英文の書き起こしも掲載されています。
 狭義の「南京大虐殺」の南京入城は12月17日、この報告では、南京に至る以前の「長江デルタ一帯で行われた日本軍による残虐行為」を証明する根拠とされ、これまで確認された中国軍の戦死者数から逆算すると、12月14日の段階ですでに民間人を20万人以上殺害していたことになるようです。
 当時、支那事変での日本軍の蛮行に対して世界各国からの非難が殺到したことを受けて、日本軍や政府が対応したとされていますが、今回のアメリカの公文書の一つはそのことを裏付ける確かな証拠となっています。さらにこの公文書は、この内容を裏付ける証言が日本側資料にも存在するため、資料的価値が大変高いそうです。元記事では、広田弘毅氏の最終弁論を引いて、外務省として残虐行為への処置を講じた事実を確認したと述べています。
 続く3つ目の記事では、南京戦に至る以前の各地で、日本軍が蛮行の限りを尽くしていたことを示す公文書を紹介しています。外国の宣教師や医師による「上海とその周辺地」「杭州」「蘇州」での報告ですが、いずれも共通して、民間人の殺害、女性へのレイプ、私有財産の略奪、放火が行われ、それが「兵士たち個人の利益のために」行われたものではなく「日本軍の利益のために、しかも当局者の認知と同意のもとに行われた」ものだとあります。軍司令部の前に略奪品を運んでいた様子が語られています。占領後も相変わらずレイプ事件は多発し、それを受けて日本軍が慰安所を創設することになったようです。
ここまでの日本軍の実態がありながら南京に入った途端に品行方正になるはずがなく「南京大虐殺はなかった」という説はこれで息の根が止まりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南京大虐殺の犠牲者は「50万人」以上——アメリカ公文書「RG59-793.94/11631」が従来説を大きく覆す
引用元)
(前略)
新たな資料
あまり日本では話題になっていませんが、2004年ごろに中国人研究者によって、ドイツ駐在アメリカ大使トッド氏が1937年12月14日にフランクリン・D・ルーズヴェルト大統領に打った暗号電報(アメリカ外交関係公文書RG59-793.94/11631)のなかに、「ドイツ駐在日本国大使館の東郷茂徳大使が、南京を占領する前に、その段階で50万の中国人を虐殺したことを自慢していた」と書いてあることが報告されました

いわゆる狭義の「南京大虐殺」の前の日本軍による蛮行を記録したものと考えられますが、中国の報道では広義の「南京大虐殺」(長江デルタ一帯で行われた日本軍による残虐行為)を証明する根拠として引用されています
(中略)

原文と翻訳
あまり大きな写真が公開されておらず苦労しましたが、色々調査した結果、次のように書いてあるそうです。
(中略)

ここの日本大使は、一日か二日前に、自国が50万人の中国人を殺したことを自慢しました。……これは、ムッソリーニとヒトラーの政策が世界に準用されると予期させること、そしてこれが悲劇的結果となることを意味します。
RG59-793.94/11631


犠牲者数は最大70~80万人近くまで
(中略)
ゆえに日本軍が50万人殺したというこの通信文を真であるとするならば、これが打たれた1937年12月14日の段階で、民間人を20万人以上殺害していたことになります

また南京事件で有名な幕府山捕虜銃殺は12月16-17日で、南京入城は12月17日ですから、これらの虐殺数はこの50万人にカウントされていません。よって入城後に、中国政府が主張するような虐殺(総犠牲者30万人以上)が起きていたならば、この50万という犠牲者数は70~80万人近くまで膨れ上がります

アメリカ外交関係公文書「RG59-793.94/11631」
(追記)その後、本公文章が「実在」することが確定しました
(以下略)

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前川喜平・前事務次官の授業内容の報告を文科省に執拗に照会したのは池田よしたか議員と赤池誠章議員!〜赤池議員は日本航空学園への不当な国有地売却に関わった人物か?

竹下雅敏氏からの情報です。
 前川前事務次官の授業内容の報告を求めた件で、文科省に執拗に照会したのが、池田よしたか議員と赤池誠章議員だということが判明しました。池田議員の方は昨日すでに報告しましたが、赤池議員は、「第二の森友」と言われる日本航空学園への土地の格安売却に関わった人物とのことです。池田議員は旭川女体盛事件を起こした団体の日本青年会議所元会頭です。
 あべぴょんの周りに集まっている人たちは、あべぴょんの子分であべぴょんの崇拝者だと考えてよいのではないでしょうか。どう考えても、人格の面でも知性の面でも、前川喜平氏とは格が違いすぎてお話にならないので、裏から陰湿な攻撃をするより脳がない連中に見えます。
 昨日紹介した、太田理財局長に馬鹿げた質問をした和田政宗議員を見ると、低レベルの陰謀脳という印象です。なので、慰安婦は居なかったとか南京大虐殺は無かったというような話をまともに信じてしまうのでしょう。
 ところで、この池田よしたか議員、なんと、リアル「宇予くん」だった! イラストと比較すると、これは本人。
 三白眼でふんぞりかえったスポーツマンタイプの体型は、五種体癖そのもの。計算高く利害得失のみで動く合理主義者です。これを考えると、いわゆるネトウヨと言うのは、40代から50代の反知性の五種体癖のオッサンたちが核になっているのではないかなどと思ったりします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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文科省に照会したのは自民2議員 文科部会長が弁明(18/03/20)
配信元)
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<前川氏授業>市教委への質問、添削も 自民文科部会の幹部
引用元)
(前略)

池田佳隆議員、複数回照会 部会長の赤池議員も照会

 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求める前、文科省に照会したのは自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員(比例東海)で、市教委への質問項目の添削もしていたことが取材で明らかになった。文科部会長を務める赤池誠章参院議員(比例代表)が文科省に照会していたことも判明した。

(以下略)
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配信元)




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【国際問題】南京大虐殺を否定する書籍をアパホテル全室に配備、大炎上中! 著者・元谷代表は「安晋会」副会長

 ホテルの客室に「南京虐殺事件がでっち上げであり、存在しなかったことは明らか」などと記述されている書籍を置き、炎上中のアパホテルですが、中国外務省が「一部の日本の勢力が歴史を正視せず歴史を否定し歪曲しようとしている」と声明まで出しています。
 中国の主張は正しく、著者のアパグループの元谷外志雄代表は、安倍首相の後援会「安晋会」の副会長でもあるようですが(ツイートにも仲良く安倍首相と一緒に写っている写真が…)、当の安倍首相が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めているくらいです。
 「一部の日本の勢力」が安倍首相を奉じているのですから、安倍首相がいかに危うい人物か窺い知れます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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中国国内、アパホテルのネット予約が不可
転載元)
時事通信の報道によれば、中国の複数の大手インターネット旅行代理店で18日、客室に旧日本軍による「南京事件」を否定する内容の書籍が置かれているとして、批判が出ているアパホテルの予約ができなくなった

中国は27日から春節(旧正月)の大型連休に入る。日本も人気の旅行先だが、影響が長引く可能性もある。

このうち、予約サイトの「携程(シートリップ)網」では、18日には検索しても同ホテルが表示されなくなった。

問い合わせ先の担当者は「南京大虐殺を否定するような書籍が置かれているため。国内の多くのサイトでも予約できない」と語った。

書籍はアパグループの元谷外志雄代表の著作で、中国が犠牲者30万人と主張する「いわゆる南京虐殺事件がでっち上げであり、存在しなかったことは明らか」と記述している。同グループは「事実に基づき本当の歴史を知ることを目的としている」として、客室から撤去しない方針を示している。

日本国内のアパホテルは155カ所。アパホテルの公式サイトがつながらない状態になっており、アパグループは「詳細は調査中だが、サイバー攻撃と思われる異常なアクセスが継続している」と指摘した。

ところで、日本でのネットユーザーなどによる反応は「最近はどこも予約がとり難いから、助かります。ありがとう中国」、「客室の備品が無くならないようになって良かったじゃないか」や「出張の際にはアパホテルを利用しようかな」などと言ったものもあって、アパホテルにとっては大きなビジネスチャンスにつながれる、と考えれる。

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安倍首相が立ち上げた「日中歴史共同研究」が南京大虐殺を正式に認めていました
引用元)
by 深海 

2006年に安倍首相と胡錦濤国家主席(当時)が立ち上げた歴史共同研究の中で南京大虐殺が起こったことを正式に認めています。

(中略) 

中支那方面軍は、上海戦以来の不軍紀行為の頻発から、南京陥落後における城内進入部隊を想定して、「軍紀風紀を特に厳粛にし」という厳格な規制策(「南京攻略要領」)を通達していた。しかし、日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では20万人以上(松井司令官に対する判決文では10万人以上)、1947年の南京戦犯裁判軍事法廷では30万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」(不法殺害)の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している。
(中略) 

(第2章 日中戦争―日本軍の侵略と中国の抗戦 より引用)

(中略) 

南京大虐殺否定論を唱える歴史修正主義者は、安倍首相が立ち上げた歴史共同研究の中で、安倍政権に選出された日本人研究者が南京大虐殺を(犠牲者数に開きがあることを認めながら)事実として記述しており、名実ともに日本政府と中国政府が共有する歴史として厳然と存在していることをどう考えるのでしょうか?

(以下略)