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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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南京大虐殺の犠牲者は「50万人」以上——アメリカ公文書「RG59-793.94/11631」が従来説を大きく覆す
引用元）
論壇net 19/2/1
(前略)
新たな資料
あまり日本では話題になっていませんが、2004年ごろに中国人研究者によって、ドイツ駐在アメリカ大使トッド氏が1937年12月14日にフランクリン・D・ルーズヴェルト大統領に打った暗号電報（アメリカ外交関係公文書RG59-793.94/11631）のなかに、「ドイツ駐在日本国大使館の東郷茂徳大使が、南京を占領する前に、その段階で50万の中国人を虐殺したことを自慢していた」と書いてあることが報告されました。
いわゆる狭義の「南京大虐殺」の前の日本軍による蛮行を記録したものと考えられますが、中国の報道では広義の「南京大虐殺」（長江デルタ一帯で行われた日本軍による残虐行為）を証明する根拠として引用されています。
(中略)
原文と翻訳
あまり大きな写真が公開されておらず苦労しましたが、色々調査した結果、次のように書いてあるそうです。
(中略)
犠牲者数は最大70～80万人近くまで
(中略)
ゆえに日本軍が50万人殺したというこの通信文を真であるとするならば、これが打たれた1937年12月14日の段階で、民間人を20万人以上殺害していたことになります。
また南京事件で有名な幕府山捕虜銃殺は12月16-17日で、南京入城は12月17日ですから、これらの虐殺数はこの50万人にカウントされていません。よって入城後に、中国政府が主張するような虐殺（総犠牲者30万人以上）が起きていたならば、この50万という犠牲者数は70～80万人近くまで膨れ上がります。
アメリカ外交関係公文書「RG59-793.94/11631」
（追記）その後、本公文章が「実在」することが確定しました。
(以下略)
新たな資料
あまり日本では話題になっていませんが、2004年ごろに中国人研究者によって、ドイツ駐在アメリカ大使トッド氏が1937年12月14日にフランクリン・D・ルーズヴェルト大統領に打った暗号電報（アメリカ外交関係公文書RG59-793.94/11631）のなかに、「ドイツ駐在日本国大使館の東郷茂徳大使が、南京を占領する前に、その段階で50万の中国人を虐殺したことを自慢していた」と書いてあることが報告されました。
いわゆる狭義の「南京大虐殺」の前の日本軍による蛮行を記録したものと考えられますが、中国の報道では広義の「南京大虐殺」（長江デルタ一帯で行われた日本軍による残虐行為）を証明する根拠として引用されています。
(中略)
原文と翻訳
あまり大きな写真が公開されておらず苦労しましたが、色々調査した結果、次のように書いてあるそうです。
(中略)
ここの日本大使は、一日か二日前に、自国が50万人の中国人を殺したことを自慢しました。……これは、ムッソリーニとヒトラーの政策が世界に準用されると予期させること、そしてこれが悲劇的結果となることを意味します。
RG59-793.94/11631
犠牲者数は最大70～80万人近くまで
(中略)
ゆえに日本軍が50万人殺したというこの通信文を真であるとするならば、これが打たれた1937年12月14日の段階で、民間人を20万人以上殺害していたことになります。
また南京事件で有名な幕府山捕虜銃殺は12月16-17日で、南京入城は12月17日ですから、これらの虐殺数はこの50万人にカウントされていません。よって入城後に、中国政府が主張するような虐殺（総犠牲者30万人以上）が起きていたならば、この50万という犠牲者数は70～80万人近くまで膨れ上がります。
アメリカ外交関係公文書「RG59-793.94/11631」
（追記）その後、本公文章が「実在」することが確定しました。
(以下略)
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南京大虐殺のさなか、アメリカから「やめろ」と抗議を受けた公文書「393.115/128」が発掘される
引用元）
論壇net 19/2/3
(前略)
南京大虐殺の根拠は無数に
南京大虐殺に代表されるように、支那事変が起こり日本軍が長江デルタ地帯に進出すると、略奪・殺人・放火・強姦を繰り返していたことは夙に知られます。
これを認めず、否定しようとする人も多いのですが、当時日本軍兵士の陣中日記に、残虐行為をした告白が数多く残されている以上、何らかの大規模な残虐行為が行われと理解することが自然でしょう。
またこのような日本軍による蛮行が行われていたことは、支那事変が起きた当時から世界中でよく知られた事実でした。残虐行為が起きるとほぼ同時に各国から非難が殺到し、日本軍・政府は再発防止のために様々な方策を取ったことが知られます（笠原十九司『［増補］南京事件論争史』平凡社, 2018, pp. 32-54）。
アメリカからの抗議に対応を約束する原田少将
今回紹介するアメリカの外交関係公文書「393.115/128」は、これを端的に示す証拠です。
この文章は1938年1月19日に上海から打たれたものです。その中では、支那事変に伴いやってきた日本軍がアメリカ人の財産を破壊・略奪したことに対する抗議に加え、
今後、非戦闘員の中国人へのアトローシティ（残虐行為）が起きないように防止策を取ること
残虐行為を犯した者への懲罰の促進
という二点を原田熊吉少将に求め、その原田少将もこれを約束したと書いてあります。原文は本記事の末尾にあります。
日本側の証言とも一致
このアメリカ公文書の資料的価値が高い理由は、これを裏付ける証言が日本側資料にも存在する点にあります。
たとえば、A級戦犯で死刑になった広田弘毅氏の最終弁論には次のようにあります。
(中略)
『日中戦争 南京大虐殺事件資料集Ⅰ』青木書店, 1985, pp. 413-414
このように第三国の資料と日本の資料とが一致して同じ現象を説明しているという点で、日本軍による蛮行の「事実」を力強く証明しているでしょう。
(以下略)
南京大虐殺の根拠は無数に
南京大虐殺に代表されるように、支那事変が起こり日本軍が長江デルタ地帯に進出すると、略奪・殺人・放火・強姦を繰り返していたことは夙に知られます。
これを認めず、否定しようとする人も多いのですが、当時日本軍兵士の陣中日記に、残虐行為をした告白が数多く残されている以上、何らかの大規模な残虐行為が行われと理解することが自然でしょう。
またこのような日本軍による蛮行が行われていたことは、支那事変が起きた当時から世界中でよく知られた事実でした。残虐行為が起きるとほぼ同時に各国から非難が殺到し、日本軍・政府は再発防止のために様々な方策を取ったことが知られます（笠原十九司『［増補］南京事件論争史』平凡社, 2018, pp. 32-54）。
アメリカからの抗議に対応を約束する原田少将
今回紹介するアメリカの外交関係公文書「393.115/128」は、これを端的に示す証拠です。
この文章は1938年1月19日に上海から打たれたものです。その中では、支那事変に伴いやってきた日本軍がアメリカ人の財産を破壊・略奪したことに対する抗議に加え、
今後、非戦闘員の中国人へのアトローシティ（残虐行為）が起きないように防止策を取ること
残虐行為を犯した者への懲罰の促進
という二点を原田熊吉少将に求め、その原田少将もこれを約束したと書いてあります。原文は本記事の末尾にあります。
日本側の証言とも一致
このアメリカ公文書の資料的価値が高い理由は、これを裏付ける証言が日本側資料にも存在する点にあります。
たとえば、A級戦犯で死刑になった広田弘毅氏の最終弁論には次のようにあります。
(中略)
『日中戦争 南京大虐殺事件資料集Ⅰ』青木書店, 1985, pp. 413-414
このように第三国の資料と日本の資料とが一致して同じ現象を説明しているという点で、日本軍による蛮行の「事実」を力強く証明しているでしょう。
(以下略)
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【南京大虐殺】日本軍の「組織的犯罪」を示すアメリカ公文書「793.94/12207」が発掘される——強姦・殺戮・略奪・放火の報告
引用元）
論壇net 19/2/3
(前略)
南京事件関係の公文書発掘
1937年の12月から翌年3月ごろまで起った南京事件は、日本軍による軍民の不法殺戮、略奪、強姦、放火などといった戦争犯罪を象徴する事件の一つとして知られています。
あまりに「南京事件」が有名なため、これだけがクローズアップされるきらいがありますが、当時の陣中日記には、南京戦に至る道程でも、またその周辺地域でも日本軍が多くの戦争犯罪を犯してきたことが記録されています。いわば支那事変で日本が占領した長江デルタ地帯で、日本軍は蛮行の限りを尽くしていたと考えられます。
しかし未だに「南京大虐殺は捏造だ」「民間人不法殺戮は無かった」と主張する人が多いことも事実です。
今回はその証左の一つとして、アメリカ外交関係公文書「793.94/12207」に説かれる日本軍の蛮行を紹介したと思います。この通信文は、1938年1月25日に上海から打たれたものです。
上海とその周辺地
まず上海とその周辺地では、私有財産の略奪・放火のみならず、民間人殺戮やレイプが多数あったと報告されています。
約80名の民間人射殺と具体的な証言には迫真性があります。
そして占領からしばらく経つのに、いまだにレイプ事件が起きているそうです。このようなレイプ多発を受けて慰安所が創られたことは夙に知られます。
(以下略)
南京事件関係の公文書発掘
1937年の12月から翌年3月ごろまで起った南京事件は、日本軍による軍民の不法殺戮、略奪、強姦、放火などといった戦争犯罪を象徴する事件の一つとして知られています。
あまりに「南京事件」が有名なため、これだけがクローズアップされるきらいがありますが、当時の陣中日記には、南京戦に至る道程でも、またその周辺地域でも日本軍が多くの戦争犯罪を犯してきたことが記録されています。いわば支那事変で日本が占領した長江デルタ地帯で、日本軍は蛮行の限りを尽くしていたと考えられます。
しかし未だに「南京大虐殺は捏造だ」「民間人不法殺戮は無かった」と主張する人が多いことも事実です。
今回はその証左の一つとして、アメリカ外交関係公文書「793.94/12207」に説かれる日本軍の蛮行を紹介したと思います。この通信文は、1938年1月25日に上海から打たれたものです。
上海とその周辺地
まず上海とその周辺地では、私有財産の略奪・放火のみならず、民間人殺戮やレイプが多数あったと報告されています。
中国の報告書（そのうちのいくつかは疑いなく信頼できる）は、中国の民間人の殺害、女性へのレイプ、および私有財産の略奪および放火があったことを示している。南島についてはアメリカの医師と宣教師が、レイプ事件、約80人の中国人民間人の射殺、そして日本人がその地域を占領した直後に中国人の私有財産の放火や略奪の数々を報告している。南島の状況は徐々に改善していますが、レイプ事件はまだ時々報告される。
393.94/12207
約80名の民間人射殺と具体的な証言には迫真性があります。
そして占領からしばらく経つのに、いまだにレイプ事件が起きているそうです。このようなレイプ多発を受けて慰安所が創られたことは夙に知られます。
(以下略)
アメリカ外交関係公文書として、「ドイツ駐在日本国大使館の東郷茂徳大使が、南京を占領する前に、その段階で50万の中国人を虐殺したことを自慢していた」ことを示す資料が存在していました。
この資料は、ドイツ駐在アメリカ大使が1937年12月14日に、ルーズヴェルト大統領に打った暗号電報として保存されていました。元記事には資料の画像とともに英文の書き起こしも掲載されています。
狭義の「南京大虐殺」の南京入城は12月17日、この報告では、南京に至る以前の「長江デルタ一帯で行われた日本軍による残虐行為」を証明する根拠とされ、これまで確認された中国軍の戦死者数から逆算すると、12月14日の段階ですでに民間人を20万人以上殺害していたことになるようです。
当時、支那事変での日本軍の蛮行に対して世界各国からの非難が殺到したことを受けて、日本軍や政府が対応したとされていますが、今回のアメリカの公文書の一つはそのことを裏付ける確かな証拠となっています。さらにこの公文書は、この内容を裏付ける証言が日本側資料にも存在するため、資料的価値が大変高いそうです。元記事では、広田弘毅氏の最終弁論を引いて、外務省として残虐行為への処置を講じた事実を確認したと述べています。
続く３つ目の記事では、南京戦に至る以前の各地で、日本軍が蛮行の限りを尽くしていたことを示す公文書を紹介しています。外国の宣教師や医師による「上海とその周辺地」「杭州」「蘇州」での報告ですが、いずれも共通して、民間人の殺害、女性へのレイプ、私有財産の略奪、放火が行われ、それが「兵士たち個人の利益のために」行われたものではなく「日本軍の利益のために、しかも当局者の認知と同意のもとに行われた」ものだとあります。軍司令部の前に略奪品を運んでいた様子が語られています。占領後も相変わらずレイプ事件は多発し、それを受けて日本軍が慰安所を創設することになったようです。
ここまでの日本軍の実態がありながら南京に入った途端に品行方正になるはずがなく「南京大虐殺はなかった」という説はこれで息の根が止まりました。