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共謀罪で国威発揚　劣化版ナチスの安倍政権が中国との戦争を目論む　〜安倍が吐き出す「ウ素」の毒気にあてられた日本人〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　上から順にご覧ください。テロ等準備罪法案は、憲法学者の木村草太氏によると、“テロ対策なら…不要である”とのことです。すでにテロ対策の法律は制定されているとのこと。この法案の問題点は、“共謀の疑いがあるだけで、強制捜査ができてしまう”ことで、ツイートにもある通り、“戦前の治安維持法となんら変わりない”ものなのです。最大の問題は、この法案の歯止めがきかないことです。共産党の志位委員長は、“公人と私人の区別ができない政府に、一般人とその他の区別ができるわけがない！”と言っていますが、要するに政府に反対するものは、皆テロリスト扱いなのです。
　テロ等準備罪などという名称は完全に偽りであり、政権を批判する団体や個人を弾圧するための法案です。このように、“安倍が吐き出す気体は「ウ素」”ばかりなのです。
　ところが、この「ウ素」の毒気に多くの日本人があてられたせいか、サイコパスと思われる一般人も増えてきているようです。ツイートによると、“共謀罪が通ったら、どんどん左翼を通報するから… ”というように、“言論弾圧に加担できる日を心待ちにしている人がいる”みたいなのです。
　問題は通報を受けた警察ですが、これは一般人の味方ではないと考えた方が良いと思われます。
　何のためにこのように国民の言論を弾圧しようとするのかは、NHKの解説を見ればよくわかります。要するに、国威発揚のためなのです。ヒトラーのベルリンオリンピックに倣ったもののようです。ツイートによると、オリンピックの3年後にヒトラーは戦争に突入しているということで、ナチスのやり方に倣っていることから、あべぴょんとその仲間たちは、2023年から25年あたりで中国との戦争に突入することを想定していると思われます。
　最後のツイートの通り、あべぴょんとその仲間たちは、劣化版ナチスだということなのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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木村草太の憲法の新手（56）テロ等準備罪法案　問題山積、いったん廃案に
引用元）
沖縄タイムスプラス 17/5/21
(前略)　

法案は、テロ集団だけでなく、詐欺や著作権侵害、業務妨害、贈収賄など、さまざまな犯罪の計画に適用される。他方で、個人によるテロは全く対象になっていない。

(中略)　

この法案はテロ対策にはならない。

(中略)　

　ちなみにテロ対策としては、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の処罰に関する法律」が既に制定されており、テロのための資金準備や下見などは処罰される。テロ対策なら、今回の法律は不要である。

(中略)　

この法が成立すれば、共謀の疑いがあるだけで、強制捜査ができてしまう。

(中略)　

犯罪計画をしたとの嫌疑があれば、政党、サークル、労働組合、会社など、一般の団体にも適用されうる。恣意（しい）的な捜査の危険は大きい。

(中略)　

テロ等準備罪法案には、問題が多すぎる。いったん廃案として、再検討すべきだろう。　（首都大学東京教授、憲法学者）

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配信元）
Twitter 




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共謀罪のグチャグチャと作った連中の反知性がわかるツイート…今の支配層も将来ブタ箱行きに

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の漫画を見ると、共謀罪の法案が金田法相の頭と同じくらいグチャグチャだということがよくわかります。“写真を撮りながら歩く行為はテロ等準備罪の下見にあたる”ということで、 5年以下の懲役になるらしい。この場合は、まばたきをしないように頑張っても駄目だということですね。
　組織的犯罪集団が普通のカレーを作っても、共謀罪の準備行為になるらしい。問題なのは、その犯罪的組織集団というのが、ホームレスの人達を支援する団体だったりすることです。
　あべぴょんは、Facebook上で、「朝日新聞の姿勢は言論テロ」だとする意見に“いいね”をしているようです。このような“（反）知性の人物が内閣総理大臣をやっている”のが日本です。
　アメリカではホームレスを支援すると処罰される州があるのです。なので、先程のカレーの例は、将来的に十分にあり得る話なのです。今権力を握っている連中は、常識が通じる相手ではないということを理解しておく必要があります。
　最も望ましいのは、今権力の座に居て悪事をなしている連中が、この共謀罪によって将来、ブタ箱行きになることです。政権交代が起これば、十分にあり得る話です。その後、特定秘密保護法も含め、このような物騒な法律はなくしてしまうのが賢明です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter





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『まばたきでも共謀が成立しうる』共謀罪が衆院委員会で強行採決　

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竹下雅敏氏からの情報です。
　“目くばせとまばたきの違いは？”という質問に対し、法務省は、“まばたきでも共謀が成立しうる”と答弁しました。保坂議員は、“まばたきで成立するなんて言ったら、何をやっていたって成立する”と言っています。
　このまま安倍政権が続くと、近い将来、次のようなことが起こるのではないかという気がします。
　「お前、今まばたきしたな！ 逮捕だ！」　
　「ボク、共謀なんてしてません！」
　「まばたきしたってことは、共謀した証拠なんだよ」
　「共謀って… 。ボク、１人ですし… 」
　「劇団ひとりを知ってるか？ 」
　「ええ、まあ」
　「ひとりでも劇団なんだよ！　だからお前ひとりでも、団体だ。お前は自分自身と共謀したんだ！　とにかく一緒に来るんだ！」
　安倍政権は、“１人でも団体になりえる”と閣議決定。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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共謀罪！強行採決【現場】5/19衆院・法務委員会
配信元）
YouTube 17/5/18

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配信元）
Twitter 


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共謀罪が衆院委員会で「強行採決」の暴挙！ 安倍首相は加計学園問題の追及恐れ“逃亡”の無責任
引用元）
リテラ 17/5/19

自由民主党HPより


　怒号が響くなか、ついに与党が共謀罪を衆院法務委員会で「強行採決」した。

(中略)　

　しかも、これほどの重要法案の採決にもかかわらず、NHKの中継はなし。さらに、安倍首相は本来、質疑に出席する予定だったにもかかわらず“敵前逃亡”したのである。
　逃げた理由は明白で、安倍首相は加計学園問題の追及を恐れたのだ。

(中略)　

最大の問題は、「一般人が捜査対象になる」ということだ。

(中略)　

自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、沖縄の基地反対運動や、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為が共謀罪に適用されることを「あり得ること」と明言しているのだ。

(中略)　

早晩「権力に刃向かうことは犯罪」という社会の空気が生まれるだろう。

(以下略)　

共謀罪が成立寸前の日本　共謀罪反対集会　参加者は約500人　〜民主主義の破壊は、地底人と最低人の共同作業〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　名もなき投資家さんが、よく“アホン人”と言っていますが、田中龍作さんの記事を読むと、つくづくこの表現はぴったりだなと思ったりします。時事ブログでは、いしいひさいちの名作漫画「地底人対最底人」にちなんで、支配層を地底人とし、愚民を最低人（低の字に注意）と呼んでいます。
　民主主義の破壊は、地底人と最低人の共同作業です。政府が「テロ等準備罪」とネーミングすれば、“テロ対策なら仕方ないよね〜”と、全く中身を確認もしないで簡単に賛成してしまいます。日本の場合、シェパードが5匹もいれば簡単に統治できると昔から言われていますが、これはその通りだと思います。
　櫻井ジャーナルに書かれているように、支配層が潜在的テロリストとみなすのは、“戦争に反対する人々”なのです。共謀罪で、“犯行を行っていないのに逮捕”し、政府にとって都合が悪ければ、拷問によって殺害することも平気で行えるのが、支配層なのです。彼らはサイコパスであり、同じ人間だと思わない方が賢明です。
　こうした凶悪犯罪を平気で実行できる者は、大概、得体の知れないカルトの信者です。イルミナティはその最たるものですが、彼らは常習的に生贄の儀式で人を殺しています。このような連中が人権を無視するのは当然です。
　唯一の救いは、世界が戦争を回避する方向に向かっていることです。戦争をしたがっているのは、安倍政権と彼らを背後で操っている連中だけだということです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【共謀罪】人々の危機感薄く　国会周辺スカスカ、わずか2年で隔世の感
引用元）
田中龍作ジャーナル 17/5/15
(前略)　

　共謀罪の強行採決を翌々日に控えた15日夜、国会議事堂を背にした議員会館前―

(中略)　

　共謀罪反対集会が開かれたが、(中略)…参加者は、500人くらいだろうか。

　特定秘密保護法（2013年）、安保法制（2015年）の反対運動と比べると、参加者の数も熱気も100分の１だ。

(中略)　

この静けさは何なのだろう。隔世の感がある。共謀罪が17日、衆院法務委員会で、18日、衆院本会議で強行採決される見通しだ。

(中略)　

　犯行を行っていないのに逮捕される。近代刑法のコペルニクス的転回となる一大事なのである。電話はもとよりメールやラインも監視対象となる。権力者に不都合な勢力は一網打尽だ。

(中略)　

　にもかかわらず、人々の危機感は薄い。

(中略)　

「テロ等準備罪」のネーミングである。マスコミを利用した刷り込みが抜群の効を奏したようだ。

(中略)　

アベ鮨友に象徴される記者クラブメディアが、治安維持法の再来に手を貸す。

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共謀罪が成立寸前の日本を支配する米国では戦争に反対する人びとがテロリストとみなされてきた
引用元）
櫻井ジャーナル 17/5/15
タグ、あるいは御札を使って人びとを操る陰陽師的な手法をアメリカや日本の支配層は使っている。人びとの考え方を監視、コミュニケーションを取り締まる法律を「テロ等準備罪」と名づけるのもそうした類いの手法だ。

(中略)　

何が「テロ」なのかを決めるのは支配層。しかも「等」なる文字が入っている。

(中略)　

歴史を振り返ると、アメリカの支配層がもっとも警戒している対象はコミュニストや戦争に反対する人びとだ。(中略)…反戦集会やデモに捜査官を潜入させ、平和運動を支援していた著名人の尾行、電話盗聴、郵便開封、さらに銀行口座の調査も実施している。

(中略)　

電子情報機関のNSAも国民を監視、その仕組みは現在に至るまで姿を変えつつ生きながらえている。

(中略)　

日本はアメリカの命令で中国と戦争する準備を進めているように見える。それが現実になった場合、共謀罪も威力を発揮することになるのだろう。(中略)…
画像の出典: Wikimedia [CC BY-SA]

連休明けの明日から始まる国会（衆院予算委員会）…強行採決による「共謀罪」の成立へ向かうか？、共謀罪をうまくまとめた動画

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竹下雅敏氏からの情報です。
　明日から、国会で予算委員会が開かれるようです。共謀罪は今やテロ対策のためのものではなく、国民を監視・弾圧するためのものであることが、ほぼ明らかになっています。ただ、それがわかっていても、現状では強行採決で、まず間違いなく法案が成立してしまいます。いわば、国民は絶体絶命の窮地に立たされているわけですが、唯一の望みは安倍政権の打倒です。
　森友学園の事件以降、少しずつですが変化が出て来ています。あの日本偏向放送協会（NHK）ですらも、少しですが、変化が見られます。混乱の年であるだけに、日本も大きな変化が起こる可能性があります。
　下の動画は、共謀罪についてとてもうまくまとめられたものです。YouTubeの投稿者のコメント欄には、この動画の文字起こしがあります。この中で、“テロ防止のためには空港や港の警備体制の見直しの方が先決”とあり、現在民間に委託されている状況を国が責任を持って関与する形にすることが、テロ対策に効果的であることが指摘されています。なのに、きのこ狩りや著作権法違反を、共謀の段階で取り締まろうとすることの意図は何なのか。どう考えても、政権に批判的な人物＝潜在的テロリストという発想だとしか思えません。
　森友学園の籠池理事長の国会での証人喚問も、あべぴょんの決断だったようです。今や自民党は、あべぴょんの「御聖断」によって全てが決まるという様相です。私が思うに、彼らが本当に導入したいのは、不敬罪ではないかと思います。総統閣下を侮辱するものは許さない、ということです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相の発言・責任　焦点に/連休明け国会　「共謀罪」めぐり緊迫
引用元）
しんぶん赤旗 17/5/7
　大型連休明けの国会は、８日に衆院で、９日に参院でそれぞれ安倍晋三首相出席のもと予算委員会が開かれます。 （中略）... 憲法を踏みにじる安倍政権の暴走政治との対決が焦点です。安倍首相は憲法９条に自衛隊を明記した新憲法を２０２０年に施行したいと発言（３日）するなど明文改憲に前のめり。違憲立法の「共謀罪」法案をめぐるせめぎあいも激しさを増します。

（中略）...

　学校法人｢森友学園」への国有地格安売却問題では、取引の異常性を示す数々の資料・証言に加えて、同学園の籠池泰典前理事長と財務省幹部が面談した際の録音記録の存在まで判明。

（中略）...

　籠池氏は先月末、財務省との交渉状況は昭恵氏に「適時電話で報告していた」とも発言しています。

　安倍首相は国会で「（国有地払い下げなどに）私や妻が関係していたとなれば、総理大臣も国会議員もやめる」とまで語ってきました。

（中略）...

　疑惑解明に背を向ける安倍首相自身の態度が厳しく問われます。

（以下略）
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【このままでいいの？共謀罪2017】
配信元）
YouTube 17/4/28

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