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近畿財務局職員の残した手記をめぐる動き（１）〜 遺族は「真実を知りたい」として大阪地裁に提訴

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　17日の文春の速報で、森友事件に巻き込まれた近畿財務局職員の遺書が発覚しました。
そして18日、文春発売と同時に見えない力のせめぎ合いが起こっています。驚いたことに、相澤冬樹記者の所属する大阪日日新聞デジタル版でスクープされた手記全文が公開されています。文春、大阪日日とも本気です。手記では、内部の担当者にしか語れない「本省からの指示」が具体的に記され、現場の抵抗や佐川局長のパワハラ、反論できないキャリア制度の組織など読み進めるだけでも息苦しくなります。国会から求められた資料をできるだけ開示しないよう、開示するにもできるだけ後回しにするよう佐川局長に指示され、職員が「怒られた」という記述も見られます。また残された夫人に対しても、財務省側から「遺書を見せてほしい」「財務省で働かないか」など様々な働きかけがあったことも分かりました。国民から見えないところでどれほどの圧力があったのか、その一端を知ることになりました。
　18日、亡くなられた赤木俊夫さんの夫人は「夫が死を決意した本当のところを知りたい」「改ざんは誰がなんのためにやったのか」「改ざんをする原因となった土地の売却はどうやって行われたか」真実を知りたいと大阪地裁に提訴しました。佐川氏にまず真実を語ってほしいと訴えています。
（まのじ）
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配信元）
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画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & photo-ac

福島避難者とともに原発事故を追ってきた朝日新聞・青木美希記者が4月から人事異動で記事の書けない部署に 〜 「青木記者を守ろう」の声が上がっている

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読者からの情報です。
丁寧な取材をすると飛ばされる。
朝日新聞の青木記者について
数日前からTwitter上がってますが、
元朝日新聞聞記者で原発取材し続けている
烏賀陽さんのTwitterで確信しました。
（DFR）
　困っている人、声を上げられない人に共感し、声となり手足となり本来のジャーナリストとしての尊敬すべき仕事をしておられる朝日新聞の青木美希記者が、突然4月から現場を外され、記事を書けない閑職に異動させられると伝えられました。青木記者に信頼を寄せる福島避難者の方からの必死の訴えがネット上を駆け巡りました。青木記者は、避難者が残酷に切り捨てられることを許したのはメディアの敗北だったという強い反省から、ずっと私たちに避難者の実態を伝え続けてこられ、その仕事は高い評価を受けてもいました。「政府が原発事故で何を隠しているのか、なぜ被害者を切り捨てるのかを追及」してこられたことは、国や東電には苦々しいことだったのでしょう。田中龍作さんが青木記者を「守ろう」と呼びかけておられます。
　国の犯罪に加担するようなメディアが厳然としてある一方、青木記者のように人々を支えるジャーナリストがはっきりと見分けられる時代となりました。今後、多くの方が新型コロナの影響で深刻な状況に追い込まれた時、その声をしっかりと受け止め、国を動かし社会を変える力となるのが報道です。青木記者には現場に居て、国民とともに居てほしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発問題を追いかける「朝日新聞」青木美希記者を現場から外さないで下さい
引用元）
レイバーネット 20/3/8
＊福島避難者の方から以下の要望が寄せられました。
原発問題を追いかける「朝日新聞」青木美希記者を現場から外さないで下さい
【拡散希望】
　原発問題や社会的弱者を丁寧に取材されてきた朝日新聞の青木美希記者が、4月から現場を外され、一行も新聞に書けない部署への人事異動があったと聞き、皆さまにご協力をお願いしたく投稿します。現場を一番大切にしてきた方が取材出来ない、被害者が取材してもらえない、事実が伝わらない歯がゆさを思うといたたまれません。（中略）
（中略）
　国家権力が揉み消そうとしている不都合な事実を「なかったことにはさせない」と抗い、被害者・弱者に寄り添い、いつも真に迫る記事を書き続けてくれている稀有な存在。特に原発問題をとことん追いかける記者は本当に貴重な存在だし、被害者の希望の光です。
　（中略）忖度しまくるマスコミ業界の中で、美希ちゃんのような記者が絶対に必要なんです。 　どうかこの人事異動を止められるようにに皆様のお力をお貸しください。
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配信元）
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画像の出典: Author:斉藤高志 [CC BY] & Pixabay

あべぴょん緊急記者会見第２弾の真実は！？

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竹下雅敏氏からの情報です。
　国民を安心させようとしたのか、あべぴょん、得々と新型コロナウイルス感染状況を語るも、まともに聞いたら、それ、不安材料にしかなってませんが！
　さあ前回、非難轟々だった記者会見の打ち切り。
今回は記者団も「まだあります！」と気合を入れ、あべぴょん側も少〜し反省して、追加質問の大サービスだ。
と思ったら、、、これすらもシナリオ通りかい？

　しかし、、記者達の追求が及ばずとも、テレビは真実を写していたのぢゃ。
きゃ〜〜〜〜。
（まのじ）
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対照的な２つの映画 〜 日本アカデミー賞最優秀作品賞「新聞記者」、原発ムラ応援映画「Fukushima50」

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　先日、読者の方々から次々と「新聞記者が日本アカデミー賞最優秀作品賞！」の情報が寄せられました。最優秀主演女優賞、最優秀主演男優賞とのトリプル受賞です。この快挙が単なる受賞以上の意味を持つことは制作に携わった方々はもちろん声援を送った観客もよく分かっています。主演男優賞のスピーチに立った松阪桃李さんはトロフィーを握りしめながら「この作品は実現するまでに、二転、三転、四転、、五転くらいいろんなことがあって、（中略）それでもこの作品を観てくださる方に届けたいと、、」と語り、また主演女優賞のシム・ウンギョンさんは喜びや感謝の言葉ではなく、ただただ感極まって「すみません、すみません」と涙をこぼしました。演ずる以上の緊張を俳優さんに強いていたような、この作品にのしかかっていたものを感じさせる二人のスピーチでした。心からおめでとう！　ところで、この受賞をおめでたく思わない連中がいることも、その後の嫌がらせでハッキリしました。
　さて、苦難の末に上映され、国民に支持され、アカデミー賞も獲得した「新聞記者」と対照的な映画が話題になっています。「Fukushima50」といういかにも広告会社っぽいタイトルの、東北大震災当時をリアルに描いたとされる作品です。命を賭して奮闘した東電職員50人のおかげで日本が救われたというストーリーですが、実際に観られた方の指摘が明快でした。事実誤認、嘘の数々、当時の官邸を悪者に仕立てる筋書き、自民党の流したデマをそのまま採用、そして最終的に事故は終息し、原発は安心だという印象を残すもので「予想以上に酷い映画」だそうな。観ないけど。
　かつて「朝日のあたる家」という、やはり原発事故をテーマにした映画を撮られた太田隆文監督は、資金から出演俳優、上映、宣伝、何から何まで押さえつけられ、本当に苦労されたそうです。
ところが今回の「Fukushima50」は、多額の制作費に豪華キャスト、手の込んだ技術に十分な宣伝と、大変恵まれた条件の作品でした。原発ムラが圧力どころか応援して制作費も宣伝費も潤沢にある、、そんな作品の狙いは明らかで、震災後、今も苦しむ人々を無いことにして国策原発を進める洗脳ツールなのでしょう。
　ちなみに「朝日のあたる家」には山本太郎さんが出演されていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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「緊急事態宣言」を狙う安倍首相が厚労省に「デマ」ツイートを投稿させテレビ番組に言論弾圧 〜 中立と思われていた記者も官製デマに加担する事態

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　緊急事態宣言と言論弾圧はセットです。リテラの取材では「はじめて緊急事態宣言を出して決断力をアピールしたい」とする安倍首相が、どうやら裏で指示を出し、厚労省などのツイートを通じて特定の番組に恫喝とも取れる圧力をかけるという典型的な事件が起こりました。
　今や引っ張りだこの元感染研研究員だった岡田晴恵教授がテレビ番組で「医療現場にマスクが足りない、まずは医療機関に重点的に配るべき」と発言したことを捉え、厚労省はあたかもそれがデマであるかのごときツイートを発しました。そのツイート内容に対し、名指しされたテレビ番組がさらに取材を行い、厚労省から「行き過ぎた表現だった」「訂正したい」とのコメントを引き出しました。結果的にデマを発していたのは厚労省側だったわけです。
しかもその厚労省のデマツイートに連動するように、自民党広報ツイッターがWHOの見解を引き合いに番組批判をしましたが、当のWHOの見解はむしろ番組の正当性を裏付けるもので、さらに内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッターも総理の法案改正を擁護するツイートを出しましたが、その内容が何のことはない総理の見解と真逆で、この人達は何をやっているのだろうという無軌道ぶりです。深刻なのは、これまでさして安倍政権擁護ではなかった記者が、このたびは官製デマに乗っかり、言論弾圧に手を貸してしまったことでした。多くの識者がこの件を重く捉えています。
この汚物内閣を一刻も早く駆除しないと、助かる命も救われない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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厚労省と自民党がデマを拡散する
転載元）
街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋 20/3/6
新型コロナウイルスで、国家の壊れっぷりが露呈している。

厚労省が、３月５日午前7時43分に【＃新型コロナウイルス　マスクの供給】と題して、連続ツイートをした。

3月4日午前8時からの「羽鳥慎一モーニングショー」の出演者から、「まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とのコメントがありました。（１／３）

厚生労働省では、①感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や②日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています。（２／３）

最終的に全ての医療機関に十分なマスクが届くことが必要であり、引き続き、マスクの増産や全ての医療機関を対象とした優先供給を進めて参ります。（３／３）

①、②はブログの便宜上、付けた。

今朝のモーニングショーで、上記赤字部分の実態について、番組が厚労省に取材した結果を流していた。

①について
『マスクの供給を行った』については言い過ぎた表現、『行っている』『開始した』が正しい。

②について
「訂正したい。そんなことは国会でも言っていない。」「日本医師会や歯科医医師会に協力してもらってマスク配布の仕組みを医療関係者に広く知ってもらいたいというつもりで書いた」

ということだそうである。

厚労省が自分自身が行っていることについて、デマを流しているとしか言いようがない。 山本太郎が言うとおり、この国は壊れているのだ。
経済という土台だけでなく、行政という上部構造も壊れている。

ちなみに、自民党広報ツイッターは3月5日に次のようなツイートをしている。

3/4のＴＢＳ「Ｎスタ」で女性出演者が「新型のコロナであるため感染が新しいウイルスであり、私たちには基礎的な免疫がなく普通のインフルエンザよりも罹りやすい」と発言しましたが、厚生労働省は「季節性インフルエンザと比べて感染力は高くない」との世界保健機関（ＷＨＯ）の見解を紹介しています。


このツイートに続けて正しい情報提供サイトして首相官邸サイトや厚労省サイトが紹介されている。
探してみたが、どこにこのようなＷＨＯの見解が紹介されているのか、極めて不親切で探せない。

ちなみに2月末に公表したＷＨＯ報告書はＮＰＯ法人市民科学研究室が日本語訳をしてくれている。
ＷＨＯコロナウイルス報告書の日本語訳
ＷＨＯ報告書の要約については、多分、ＣＡＮさんのこのツイートが参考になる。

政府や与党、行政がデマを流し、市民が情報を提供しなければならないというこの事態。
政府も行政も全く信頼できない不安感がトイレットペーペー騒動が収まらない一番の原因だろう。



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