[X]カシラダカのすごい保護色

竹下雅敏氏からの情報です。
カシラダカが9羽いるということなのだが…。
(竹下雅敏)
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歴史的な展開となった4/13パンデミック条約・国際保健規則改定反対集会とデモ行進 / 様々な立場、様々な年代の人々が全国各地から自発的に集まってついに声を上げた

 4月13日池袋で行われたパンデミック条約・国際保健規則改定反対の集会とデモ行進が歴史的な展開となり、無事に終了しました。午前9時半からの集会には、朝6時半から参加者が集まり始め、400名しか収容できない区民ホールは全国各地から集まった人々で満席となり、屋外にも大勢の人々が溢れるように集まっておられたようです。デモ行進には集合時間前にすでに圧倒的な人が集まり、東池袋中央公園にも入りきれない人々のうねりがありました。デモは14時から開始し、15時解散の予定だったそうですが、横断幕を持った先頭グループに続く後続グループが切れ目なく増えていき、15時半になってもまだ2000人以上の人が出発できずに待機している状態だったそうです。主催者の佐藤和夫氏も「こんなデモは初めてだ」と驚いておられました。最終的に解散とされたのは17時。我那覇真子氏はそれ以降も細やかにインタビューやレポートを続けられていました。
 そこから見えてきたのは、このデモが様々な年代、様々な立場、日本全国から、そして多くが初めてデモに参加する人によって生み出されたことです。沿道で見ていた人も自然にデモに加わったり、少なからぬ人々が「日本が危機的な状況なのに、個人でどうすることもできないでいたが、このようなデモの機会を作っていただいてよかった」という感謝の気持ちを表明されていました。我那覇真子氏の生配信の締めくくりの言葉(最後の動画2:07:00〜)が印象的でした。「分断工作をされている日本国民が、赤の他人が、みんな心を合わせて"我が国を守ろう、世の中おかしい"という声を一緒に挙げられた。ああ我々って一人じゃないんだなあって本当にそういう気持ちだ。ワクチンの被害にあった遺族の方々、重度のワクチン後遺症に苦しんでいるお父さんの介護を他の方に任せて参加された娘さん、子供達の未来のために参加された親御さん、皆さんそれぞれ自分が参加すると決めて自分が手作りのプラカードを持ち寄って、この場に現れて、みんなでこのデモ行進を大成功させた、本当に感動的な1日だった。」大人しい日本人が誰かに強制されることなく、これほどの熱い思いで立ち上がった奇跡のような日でした。
(まのじ)
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「国賓待遇」のハズの岸田首相の訪米 / 深田萌絵さん『今年の3月21日にもブラック・ロックのCEO、ラリー・フィンクさんがいらっしゃって…このときに「早くNTT 法を廃止しろ」という風に…どうやらねじ込まれた』

竹下雅敏氏からの情報です。
 「国賓待遇」のハズだが、ワシントン空港の出迎えはエマニュエル駐日大使だったという憐れなフミオン。でも、大統領専用車「ビースト」に乗せてもらってご機嫌の様子。
 バイデン大統領夫妻主催の晩餐会は、“米側は非公式晩餐会、日本側は公式晩餐会と発表”しているらしい。その晩餐会の参加者リストを深田萌絵さんが紹介しています。
 アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス、クリントン夫妻、アップルCEOのティム・クックラーム・エマニュエル駐日大使、ブラック・ロックCEOのラリー・フィンク、NTT会長の澤田純、ソフトバンク会長の孫正義、楽天会長の三木谷浩史の名前が挙がっています。
 深田萌絵さんは、岸田首相は去年の10月にも都内の迎賓館でブラック・ロックのCEOと意見を交換している(3分40秒)と説明し、4分10秒のところでは、“今年の3月21日にもブラック・ロックのCEO、ラリー・フィンクさんがいらっしゃっているんですが、この時ですね、報道はされていないんですけれども、某議員たちの間の話によると、このときに「早くNTT 法を廃止しろ」という風に、ブラック・ロックのCEOからどうやらねじ込まれたという話が、まことしやかにささやかれている”と話しています。
 NTT会長の澤田純については6分50秒で、“例のNTT法を廃止しろという事を、お上にねじ込んでいるトップバッターは萩生田さん。セカンドバッターは安倍さんの元秘書官の柳瀬さん、現NTTの副社長。彼らに説得されるような形でそれに乗っているのが澤田純、今のNTTの会長なんですけれども、NTTの会長がですね、このスペシャル晩餐会になんと招待されているっていうのはどういうことなんだ? やっぱり土産物にされちまったか”と話しています。
(竹下雅敏)
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岸田首相の訪米。DS晩餐会参加者リスト
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[Instagram]交通渋滞無しデリバリー

ライターからの情報です。
文字からすると
おそロシア?
(メリはち)
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[山田正彦氏] 地方自治法改正に反対の声を 〜 国と地方の対等な関係が崩れ、国からの「指揮命令」でワクチン接種強制も / [原口一博議員の対談から] 地方議会の硬直した状況を変えるのは市民の声

 山田正彦氏から緊迫した拡散希望がありました。今国会で審議されている地方自治法改正案に反対の声を上げてほしいという内容です。
 現在、国と地方自治体は法律上対等な関係で、国が地方に対してできるのは「通知」だけです。地方自治体は法令に反しない限り、その地方独自の条例を制定できます。種子法はまさにそれで「国に反対して同じ内容の種子条例を34の道県で成立」させています。他にも山田正彦氏は、愛媛県今治市の「食と農のまちづくり条例」を紹介されています。「今治市の承諾なくして今治市内で遺伝子組み換え農産物を作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処す」という市民を守るものです。
 しかし審議中の地方自治法改正が可決されてしまうと指示権が強化され、非常事態において国は地方自治体に「指揮命令」ができることになります。「国と地方の対等な関係は崩れ」、地方は「右へ倣え」で従わされ、国の判断でワクチン接種の強制も可能になります。
 日本版CDC改め「JIHS(ジース)」の発表の中で武見厚労大臣は、わざわざ「新機構と都道府県との緊密な情報の共有」という文言を入れていました。ジースの元で地方自治体をも一体化しようとしています。
 2024年2月23日の原口一博議員のYouTubeで、長崎県議会の牧山大和議員との対談動画がありました。牧山議員は「ワクチン被害者の声を受けて、公示4日前に急きょ立候補し」「ワクチンハラスメントをなくす」ことを公約に掲げて見事当選された1年生議員だそうです。ワクチン後遺症の被害を議会で積極的に取り上げようと苦心されていますが、その中で今回の地方自治法改正も質問しようとしたところ、県職から「それだけはやめてくれ」と要請があったそうです(20:30〜)。原口議員は「県の行政に一番影響があることを中央政府がやろうとしていることに、県会議員がチェックしようとしているのに、それは質問妨害だ。」と方言全開で意見し、県の職員と一緒に勉強会をするなど共に戦うアドバイスもされていました。今回の地方自治法改正の危険を重々知っていながら、地方自治体が動けない強力なプレッシャーがあるようです。だとすれば、そうした現場に対して私たち市民・国民が積極的に声を届け、応援することで、政治家や行政を動かして身を守るしかありません。
 山田氏は、「①オンラインでネット署名を集める ② 地方自治体同士の横の連携まずは同意できるだけでも地方議員、市町村長、知事さん達の集まりで与野党も国会議員に働きかける」ことを提案されていました。
(まのじ)
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