アーカイブ: まのじ

17/9/11 フルフォード情報英語版:9.11の気象兵器が米国を攻撃しているというのに、ハイレベルかつハイリスクな一触即発の睨み合いが継続中

 まずは、英語圏に馴染みのある方々、フルフォード氏の新しいサイトの拡散にご協力を!
 さて、これでもかと人工的に作り出されたハリケーンは、ドル支配を手放さない勢力による攻撃であったこと、しかし、ハリケーンは弱体化し被害を抑えたことから、今後はFRBの支配権、新金融システムを巡る戦いが顕在化するようです。そのハリケーン弱体化には、水面下で周到な援護射撃があり、その結果、トランプ大統領暗殺やアメリカの偽旗核テロを免れたことが時事ブログで知らされました
 今後このような背後のダイナミックな動きが、私達にもはっきり分かる形で現れてくるのでしょう。台風一過の秋晴れとならん!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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9.11の気象兵器が米国を攻撃しているというのに、ハイレベルかつハイリスクな一触即発の睨み合いが継続中
投稿者:フルフォード

フルフォード・レポートの新しいサイトのお知らせ


Max Pixel[CC0]

読者の皆さま
御存知の通り、ベンジャミン・フルフォードはこのところ経済的攻撃に曝されており、2017年の7月にはペイパルの口座が凍結されました。また彼のウェブマスター【=サイト担当者】は癌で苦しんでおり、現在彼女は入院しています。

白龍会はベンジャミンを助けるため、彼のサイトを完全に一新することにし、ITチームを新たに立ち上げ、開発・管理させることにしました。【その結果、彼の】サイトではペイパルの代わりとして、直接クレジットカードを受け付けられるようになったのです。

ベンジャミンの仕事と生活の糧となる収入を取り戻せるよう、9月11日を皮切りに1箇月単位の購読申込の募集を開始します。下記の手続きに従って新しいアカウントを作成して頂くか、もしくはログインして既存のアカウントにクレジットカード情報を追加してください。

    1.もし既存のアカウントをお持ちでしたら、まずログインしてください。もしお持ちでなければ、この手順は飛ばしてください。

    2.登録ページに行き、“I’m not a robot”というボックスまで必要な情報を入れてください。
    【①ページの記入欄は上から、任意のユーザー名、メールアドレス、ファーストネーム(Taroなど下の名前)、ラストネーム(Yamadaなどの苗字)、任意のパスワード、確認のために再度同じパスワードを記入します。
    ②その後は現在のところ毎月支払いしか選択肢がないのでそのままいじらず、
    ③“I’m not a robot(私はロボットではありません)”というボックスをクリックしてチェックを入れます。】

    3.【最後に一番下の】“Submit Payment(支払いを申し込む)”ボタンをクリックしてください。

    4.ポップアップが出てきます。クレジットカード情報を記入して、緑のボタンをクリックしてください。処理が終わると緑色のチェックの印が現れて、支払いが無事になされたことが示されます。

    5.もしかしたらもう一度“I’m not a robot”のくだりを繰り返すことになるかもしれません。確認と、なりすまし防止のためです。

    6.【あなたの登録アドレスに】メールが送信され、購読申込が滞りなく完了したことをお知らせするページへと移る筈です。
 

購読価格は月8ドルから11ドルに引き上げられました。熱心に働いてくれているITスタッフの補償のためなのです。サイトを刷新する手助けをするために、これまでボランティアで働いてくれていたのですが、彼らにも養うべき家族がおります。どうか御了承ください。

購入募集期間中は毎週配信の記事をこれまで通り自由に御覧になれます。募集期間を過ぎてしまうと、有料会員のみが内容を読んだり話すこと【※おそらくコメントを入れること?】が出来るようになっております。

【フルフォード氏のサイト】BenjaminFulford.netは深く切り込んだ地政学的ニュースとその分析の拡散や考察に邁進する第一級のネット・フォーラムです。皆さまがベンジャミン・フルフォードと彼の努力――真実を広め、世界の貧困・戦争・環境破壊を終わらせようとする努力――を支援してくださることに感謝致します。【クレジットカード支払い導入の情報を】メールやソーシャルメディアで拡散してくださいますよう。

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[情報速報ドットコム]改憲勢力・神社本庁で内紛か?内部告発の部長を解雇処分、不動産売却で不正指摘!有力神社も離脱の動き

 日本会議などの団体を通じて政治活動を行なって来た神社本庁ですが、傘下の有力神社の離脱が相次いで居るようです。大分・宇佐神宮の騒動は記憶に新しいところですが、かつて上関原発用地から鎮守の森を守ろうとした祝島の宮司に対する嫌がらせと解雇も忘れません。
 さらに、神社本庁内部の内紛も明らかになりました。政治献金作りと思われる土地転がし疑惑と、それを指摘した部長ら関係者が懲戒解雇になるなどの処分を受けています。しかし、安倍政権の揺らぎとともに、この件が有耶無耶になることはなさそうです。現在の神社本庁が、白日の元にさらされる時期なのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改憲勢力・神社本庁で内紛か?内部告発の部長を解雇処分、不動産売却で不正指摘!有力神社も離脱の動き
転載元)

全国約8万の神社を統括する「神社本庁」から傘下にある有力神社の離脱騒動が相次いでいる。(中略) 東京・富岡八幡宮は、今年になって離脱の動きが取り沙汰されてきたが、「現在、離脱について手続きを進めております」(広報担当)と正式表明。原因は「富岡八幡宮が宮司に指名した人物を、神社本庁が承認しなかった」という“人事トラブル”だといわれている。
NEWSポストセブン17/9/6
 
宿舎は1億8400万円で売却されたが、同じ日に都内の別の不動産会社に2億1240万円で転売。その後、さらに埼玉県内の不動産会社に約3億1000万円で転売された。短期間で約1億3000万円、7割も価格があがったことになる。
 神社本庁内で、宿舎が格安で売却された経緯について、部長らが問題を指摘。神社本庁ナンバー2の熱田神宮宮司の下に調査委員会を発足させたが、真相解明にはいたらず、宮司は一身上の都合を理由に8月末に辞任した。そして、問題を指摘した部長は、9月4日付で懲戒解雇され、別の部長も降格処分を受けた。2人は、訴訟の準備を進めているという。
Livedoorニュース17/9/13

お正月などで神社を利用して大規模な改憲署名をしていたことで話題になった神社本庁ですが、最近は離脱の動きが激しくなっていると報じられています。

報道記事によると、江戸三大祭である「深川八幡祭り」で知られている東京・富岡八幡宮や大分・宇佐神宮が神社本庁から離脱する方向で動き出し、2005年からの10年間で214もの神社が離脱を表明したとのことです。
石川県の気多大社や京都府の梨木神社も離脱した神社のリストにあり、神社本庁側はこのような離脱を懸念しているようですが、憲法改正署名などで政治色が強くなったことに懸念の声も出ていると取り上げられています。

一方で、神社本庁内部の方も内部告発騒動が発生しており、告発した部長らが懲戒解雇となりました。週刊文春の記事には職員宿舎の不動産売却で売り払った直後に転売行為が行われ、当初の価格1億8400万円から短期間で約3億3000万円に価格が上昇。

神社本庁の部長らは「宿舎が格安で売却された経緯が不自然」と指摘するも、9月4日付で懲戒解雇となりました。
部長らは訴訟準備を行っているようで、神社本庁側は「職員宿舎の売却は、第三者による調査委員会で適法かつ不当ではなかったと報告されています。それ以外の点については内部のことでお答えすることはできません」などと反発のコメントをしています。

神社本庁は安倍政権を支えている日本会議にも所属しているメンバーが多く、共に安倍政権を間接的に支援している団体です。前の安倍内閣では日本会議の大臣が多すぎると話題になりましたが、その組織側で内部分裂の動きがあるのは大きな変化だと言えるでしょう。





沖縄県が日米地位協定の見直し案:17年ぶりに県が独自に

 沖縄県が、17年ぶりに独自にまとめた日米地位協定の見直し案を作成し、翁長知事が、11日には防衛省、12日には外務省へ提出しました。布施氏のツイートによると、今この時期、アメリカ政府の対応も軟化しており、しかも外務大臣である河野氏は、かつて日米地協定改定への活動もしていたようです。まさに密約の抜本改定の最大のチャンス。
 「知ってはいけない」著者の矢部宏治氏は『対米従属の本質は「アメリカへの従属」というよりも「米軍への従属」であり、しかもその本質は精神的なものでなく、法的にガッチリと押さえ込まれているものだ』と述べています。地位協定の改定は、今、日本人が主権を取り戻す重要な節目だと思います。
 これまで改定を阻んできたものは、実は、本土で暮らす国民の無関心と無知という、沖縄県民の厳しい指摘があります。17年ぶりの覚悟を共にしたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄県が日米地位協定の見直し案
配信元)

引用元でご覧ください



在日アメリカ軍の地位や基地の運用などを定めた日米地位協定をめぐり、沖縄県の翁長知事は12日、外務省を訪れ、17年ぶりに沖縄県が独自にまとめた地位協定の見直し案を提出した。

(中略) 

翁長知事は、日米地位協定に関し、17年ぶりに刷新した独自改定案の要請書を提出し、アメリカ軍機の墜落事故などを念頭に、基地の外で発生した事件・事故で、日本側主導による捜査権を認めるよう求めた。

さらに、アメリカ軍施設周辺の住民に影響を及ぼす事柄については、日米合同委員会で地方自治体の意向を尊重することなども、地位協定に盛り込むよう要求している。

(以下略) 

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<沖縄知事>日米地位協定、見直し案を提出 県が独自作成
沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は11日、防衛省で小野寺五典防衛相と会談し、県が策定した、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定の見直し案を提出した。(中略)… 

 翁長氏は会談で「米軍基地に起因する事件や事故、環境問題を抜本的に解決するためには改定が必要だ」と訴え、小野寺氏は「沖縄の負担軽減のため知恵を出していきたい」などと応じた。【秋山信一】

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配信元)


17/9/4 フルフォード情報英語版:新たな金融システムの発表と米国の内戦の可能性が共に急上昇中

 ひと足先に掲載された9/7時事ブログの解説も、ぜひご覧下さい。今回紹介されている、多くの金関連のニュースの背景には、アジアの金塊の放出があるようです。同時にこれは、現行の金融システムがいよいよ崩壊する兆しでもあり、それに伴って、あらがう旧体制の支配者による攻撃が、人口ハリケーンとなって現れているようです。混乱時の軍とFEMAの動きが心配されるところですが、現政権下の軍が正規軍であるとのこと、米軍の進捗が期待されます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新たな金融システムの発表と米国の内戦の可能性が共に急上昇中
投稿者:フルフォード

新たな金融システムと米国の内戦、この両方が差し迫っている証拠が山積みだ。また地球工学的に操作されたハリケーンが米国東海岸に深刻な被害をもたらす可能性が非常に高いため、人々は内陸に60マイル避難するよう言われたと、CIA筋が語っている。どうやらハザールマフィアが気象兵器類を暴走させ、その他色々と悪事を行なっては、金に裏打ちされた新たな金融システムの発表を阻止しようと試みているらしい。


相次ぐ金関連のニュース


まずは、このところ突然出て来た金関連のニュースを見ていこう。その幾つかは奇妙でもあるが、その全てが金に裏打ちされたシステムの発表に我々を備えさせているように見える。これはスティーヴン・マニューシンが1948年以来初めてフォート・ノックス【陸軍基地】金塊保管所を訪れた米国財務長官となり、「金塊が安全で良かった」とツイートした8月21日に開始された。
http://www.economicpolicyjournal.com/2017/08/what-hell-is-this-mnuchin-tweets-on.html

どうやら彼の訪問は耳目を集めるには不十分だったらしく、フォート【・ノックス】訪問と日蝕とビキニを来た彼のトロフィー・ワイフの写真だのを絡めた偽のスキャンダルをでっち上げられるに至ったようだ。マニューシンは1953年から金塊の数が確かめられていないことや、金塊がどの程度“安全である”のかへの言及をその間ずっとしなかったが、まぁ構わないさ、彼の妻が見た目だけはていの良い気晴らしとなってくれることだろう。
http://www.zerohedge.com/news/2017-09-01/treasury-inspector-general-opens-probe-mnuchins-use-government-plane-eclipse-day



次に、米国の諜報機関界隈の金融アドバイザーを自称するジム【=ジェームズ】・リカーズがTVに登場して、金の価格は1オンス5,000ドルあるいは下手すると10,000ドルまで上昇するだろうと予測した。
http://www.zerohedge.com/news/2017-09-01/rickards-there-are-three-things-going-gold-right-now

また、ロスチャイルド家が先週、白龍会に接触してきた。帳簿外の金塊が大量に貨幣化され、金融システムに投入されたと報せてきたのだ。このことは世界中で起きている金関連の一連の出来事が裏付けている。とりわけ重要なのは、中国が金に裏打ちされた人民元建てで原油先物取引を開始するという発表だ。ハザールマフィアのオイルマネーを狙い撃ちしている。
https://asia.nikkei.com/Markets/Commodities/China-sees-new-world-order-with-oil-benchmark-backed-by-gold?page=1

そしてドイツ連邦銀行が所有する金塊の半分を自国に戻す計画を三年前倒しで完了したと発表した。
https://sputniknews.com/world/201709021057023219-germany-us-relationship/
http://money.cnn.com/2017/08/23/investing/germany-gold-reserves-new-york-paris/index.html

おまけにドイツは先週末、743トンの金塊が送られてくるちょうどその時に、「第二次世界大戦の不発弾」とやらのせいで連邦銀行の周囲から6万人を強制的に避難させるとも発表した。
http://www.zerohedge.com/news/2017-09-02/vault-containing-70-billion-german-gold-be-evacuated-frankfurt-defuses-massive-bomb

ドイツがフランスやアメリカに自分のところの金塊を返すよう求めた当初は、どちらの国も返却できる金塊なぞ持っていなかったのだから、興味深い。ちょうどその頃、アメリカは中国へ金メッキのタングステンを輸送していたところを見つかっている。そして今やマニューシンが金塊は安全だとツイートしたのに合わせ、計画を前倒しして金塊が返却されたのだ。
http://www.zerohedge.com/news/2017-09-02/vault-containing-70-billion-german-gold-be-evacuated-frankfurt-defuses-massive-bomb


ということはだ、これだけの金塊はどこから突然やって来たのか。二つの信頼できる筋が言うには、アジアの金塊掩体壕が開かれ、そこから金塊が運び出されたそうだ。インドネシア在住の複数の白龍会関係者は、インドネシアの金塊掩体壕が実際に開かれて金塊が運び出されたと同国当局から教えられた。加えてフリーポート・マクモラン社は、インドネシア側が51%の支配権を得るという条件で、巨大なグラスベルグ鉱山の操業を継続することに同国政府と合意したと発表した。
http://news.morningstar.com/all/dow-jones/market-digest/201708292988/freeport-to-give-up-majority-stake-in-indonesias-grasberg-mine-update.aspx

ロスチャイルド家の複数の情報筋によると、この鉱山は過去の金塊を金融システムに投じるべく、資金洗浄する目的でダミーとして使われているに過ぎないのだそうだ。ただし、アジア勢が今や過半数支配を得たということは注目に値する。



一方ニール・キーナンは、金塊と現金が詰まった韓国の掩体壕にも盗人が押し入ったと報告している。金塊だけでなく刷りたての米ドルや韓国ウォンまで山分けされている動画をアップし、これを裏付けて見せた。

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[ゆるねとにゅーす]テレビが久々に加計疑獄を特集!加計学園幹部3人が今治市議会に出席し、孝太郎氏からの「親書」を公開!黒川氏らは今治市を提訴!

 加計学園幹部が、今治市議会に出席するということで、まのじもハラハラしながらツィキャスを見ました。報道陣を閉め出し、退出時も警察を盾に、説明を求める市民を振り切って逃げて行く様は、利権を共にする加計学園と今治市がそろって、市民をないがしろにする図でした。
 議場では、根拠を示さないまま、建設費などは正当であると市の幹部とともに主張したようです。
 黒川氏ら市民団体は、今治市を提訴しました。
 さて、話題のワタナベ氏「本人」がテレビデビューということで、番頭ワタナベ氏とのコラボも話題です。この番頭ワタナベ氏が「加計のバカ親子、バカ親子」と言うものだから、「権力中枢の不気味な一族」というイメージがすっかり崩れ去り、本当にアホウに思えます。戦い方は様々ですが、奮闘するクシャトリア達、カッコイイ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“加計問題”で2つの動き 「提訴」と「市議会での初証言」9/6NEWS23
配信元)

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木村草太さんが解説、今治市の市民団体が市を提訴…加計問題で 9/6報道ステーション
配信元)

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テレビが久々に加計疑獄を特集!加計学園幹部3人が今治市議会に出席し、孝太郎氏からの「親書」を公開!黒川氏らは今治市を提訴!
転載元)
どんなにゅーす?

2017年9月6日、報道ステーションとNEWS23が久しぶりに加計学園疑獄を特集。加計学園の幹部3人が今治市議会を訪れ、建設費などが正当なものであることを強調した。

・また、黒川敦彦氏らの市民団体が今治市を提訴。市が無償で提供した37億円の市有地を学園側が支払うよう要求しているほか、64億円の補助金を加計学園に支給しないように訴えている。


【報ステ】今治市の市民団体が市を提訴…加計問題で

学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり、学園の幹部3人が愛媛県今治市の市議会に参考人として出席した。

127億円に上る建設費が高すぎるのではないかと疑問の声が上がっていることについては「他の大学や病院などの建築単価と比較したが高額ではなく内容に問題はなかった」と、学園の幹部ではなく、市の担当者が説明した。

今治市と愛媛県は、総事業費の半分にあたり96億円を負担する予定で、市の職員が建設費の概算を計算したというが、詳細については公表しないという。こうしたなか、今治市の市民団体は6日、市を提訴した。
(以下略)

【テレ朝news 2017.9.6.】




(中略)





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