2026年7月21日、経済財政運営と改革の基本方針2026、いわゆる「骨太方針2026」が閣議決定されました。これについて、トバ太チャンネルで解説をされていました。「39年ぶりの歴史的な円安と長期金利の上昇が懸念される中、円安にさらなる追い打ちと言われているのが今般、閣議決定された骨太方針2026。世の中ではこれを『骨太ショック』と呼び始めた。」「大きな企業には非常に意味のあるものだが、一般国民にはほとんど関わりのないことしか書かれていない。」と述べています。
　"骨太方針2026の中身をAIで要約すると「責任ある積極財政を掲げ、日本成長戦略と地域未来戦略を柱に官民投資で成長と賃上げを促す方針のこと。あわせて物価高には予算、価格転嫁、公定価格見直しで対応する」となる。
　この物価高対策には４つのことが書かれてある。それぞれの意味するところは、①物価、賃金上昇を予算に反映〜国から何かを委託する時には人件費や委託費は物価上昇に合わせた予算を組む　②官公需で価格転嫁を徹底〜国の発注で原材料高、賃上げ分などを契約単価にしっかり反映させる　③医療、介護、保険などの公定価格や基準見直し〜診療報酬や介護報酬、保育単価、各種手当の基準額を物価に合わせて見直す　④補正予算依存を減らし、当初予算で対応〜必要な支援を切れ目なく出しやすくする
①②は一般国民には関係ない、③は病院や介護や保育の利用の物価が基本的には上がることになる　④も国民の家計への即効の現金給付ではなくて、賃上げとか価格転嫁とか公定価格の見直しとか物価上昇に迅速に対応するというだけで一般国民には全く関係がない。
　結論として、これらの物価高対策は家計の負担軽減に大きく即効性があるとは言い難い。家計の負担を直接的に下げるものではない。骨太方針2026が成功した場合、恩恵を受けやすいのは17分野の大手企業や主要サプライヤー。そこからスタートアップ、大学、研究機関、中堅・中小・地域企業に広がる設計となっているが、最初の受益は大企業寄り。
責任ある積極財政と言われても、一部の大企業がまず恩恵を受ける。うまくいった場合は中小企業にも波及する可能性がある。370兆円という巨額の投資計画で2040年を目処にしているということは、それまでの十数年、国民はどうすればいいのか？「お前らはガマンしろ」ということか。
　高市政権が目指す強い経済の構築は、はたから見れば国と大企業の癒着にも見える。まず今、国民が困っているのだから、そこに向けた政策が真ん中にドカンとあるべきだ。" と述べています。