検索結果: 三橋貴明 (49 件)
いよいよハッキリしてきた参政党の危険性 ~さや(塩入清香)氏「核武装が最も安上がりであり、最も安全を強化する策の1つだとは考えています。」 / さや氏の“守護神”三橋貴明氏の話題 / 参政党「新日本憲法」の構想案の危うさ
9分以降では、さや氏の守護神である三橋貴明氏の話題です。「いや、さやさんって人も、こんな周辺にこんな奴らばっかりいて、どうやってうまく生き延びてきたんでしょうね。やっぱ処世術はあるのかもしれないですね。(12分35秒)」と話しています。
三橋貴明氏がどれくらいヤバイのかは、氏のブログ『三橋ルール』をご覧になるとよく分かります。また、現在は削除されているものの魚拓を撮られている『深月ユリア』と題するブログ記事も参考になるでしょう。
先の『三橋ルール』には、“お前の「知る権利」なんて知るか! 俺が認めない。お前らクズが候補に近寄ってはならないという決まりは、三橋ルールだ。憲法より上の、決まりなんだよ。いい加減に理解しろ。”と書かれています。
こうした背景を理解したうえで、日本共産党の前衆議院議員、宮本徹氏の発言をお聞きください。
“選挙の中でですね、やっぱり参政党の危険性、いよいよハッキリしてきたなと思いました。神谷代表がですね、こういう発言をされましたね。「公務員に極左の考え方を持った人達が入っている。洗い出して、極端な思想の人たちはやめてもらわないといけない。これをね、洗い出すのがスパイ防止法です」。憲法ではですね、思想・良心の自由(19条)を保証されていますし、ましてや国会議員たるものは、憲法を尊重し擁護する義務(99条)があるわけで、ハッキリ言ってですね、国会議員として資格が問われるような発言と言わなければならないという風に思うんですね。本当に民主主義と人権を根底から覆すような言動が繰り返されております。”と話しています。
“続きはこちらから”の動画を2倍速でご覧ください。24分50秒以降で、参政党「新日本憲法」の構想案を解説しています。「一言で言えば、個人よりも公益、それを重視しますよ。しかも、その公益の中身は、国の公益認定でいくらでも変えられてしまう。そういう中身になってしまっている(43分22秒)」というわけで、そもそも民主主義も人権も無いのです。
「日本人ファースト」の欺瞞をあらかじめ言語化していた宮本徹はさすがやな#週刊宮本徹 #宮本徹 #参政党 #日本人ファースト pic.twitter.com/S9oeQ3OywA
— tomohiro nagai (@nagai_tomohiro) July 23, 2025
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください神谷宗幣や高市早苗が制定するべきとするスパイ防止法は現代の治安維持法そのものです。最高刑は死刑。
— NEO2 (@NEO111777) July 13, 2025
日弁連会長も反対声明発出。#参政党と高市早苗に騙されるな
以下反対理由
現在、国会に提出されている「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」は、人権侵害の危険が極めて大きい。… pic.twitter.com/ZgAt422tpE
» 続きはこちらから
「悪者」はJA全農ではない、規制改革会議の提案に沿って生贄にされてきたのが農業だった / JAの株式会社化を防ぐことは農業と日本の国を守ること
昨今、全農が落札した大量の備蓄米は一体どこに行ったのか?とJAに批判の目が向いています。「スマホでクリックすると株が買えたり売れたりする感覚で米の流通を考えているのではないか。」「保管倉庫の問題、トラックの手配など運搬の問題、全農から買った業者が配送を希望する時期、保管条件による配送の優先度などを調整してJAは市場に出しているので、大量の備蓄米が一気に放出されるわけではない。精米をする場合でも、種類が異なるお米が混じってしまうと表示違反になるなど備蓄米の作業は、現場の通常業務の他に余分な負荷がかかっている。そういった現実を知ってほしい。」と具体的な状況を説明されました。
4:55からの農水省が公表した図は、江藤大臣の時代にJAが落札した備蓄米の価格を示しています。JAは米価を下げる目的で、通常であれば2,400円の上乗せするところ、961円に抑えて集荷しています。それが卸売業者のところでは通常の約3倍の7,593円上乗せして売っていることがわかります。つまり価格を押し上げていたのはJAではないことが明らかになっています。JAが「悪者」ではないことに人々が気づくタイミング、このグラフが公表された2日後に江藤大臣の発言が大問題となり辞任になりました。
そもそも先にJA農協を「悪者」にするシナリオがあり、小泉新大臣が登場し、新たな農協改革に結びつけ、全農グレイン買収をしたい(カーギルの?)思惑があるのではないかという懸念があります。実際にオーストラリアで同じようなケースがあったことは以前に語られていました。
2015年の農協改革の目玉は「全農を株式会社化できる」法律を作ったことで、それは「規制改革会議の提案に従って日本政府は必要な措置をとる」との日米の合意に基づいたものでした。小泉大臣個人の方針ではなく日本政府の意思であったわけです。
久保田氏は、米の価格が上がったことは問題だが、それ以前から消費者である労働者の実質賃金が2割程度減っていることが問題だと日本全体の構図を指摘されました。「農畜産物の自由化路線で"農業は生贄に差し出された"状況だった。それでも安い農畜産物の輸入によって日本全体で見れば豊かになっているのならば納得できる。ところが消費者、サラリーマンの実質賃金は下がって苦しくなっている。いったい誰のために"生贄"になったのか、これを国民みんなで検討していきたい。」
「短期的には、消費者に向けて5kg2,000円の価格を政府が決め、小売店の本来の売値との差額を政府が払うようにする。これはガス、電気、ガソリンで政府はすでにやっていることだ。長期的には、農家の戸別所得補償をする。そうしないと農業が無くなるだけではなく日本が無くなる。農協法の第1章第1条は、農家や農協組織のために働くとともに『我が国経済』の発展に寄与することを目的としている。日本人の、日本人による、日本人のための絶対に買収されない組織なので、皆さんとともに日本の行く末を考えていきたい。」JAと日本の農業を守るのは政府ではなく国民自身だと気付かされます。
郵政改革に猛烈と反対した江頭隆美氏の不肖の息子が更迭され、郵政改革を断行した小泉純一郎の息子が農水大臣に / 鈴木宣弘先生×三橋貴明氏 [後編] 石破氏に「農業者戸別所得補償」の信念を期待
周知の通り進次郎氏の父、小泉純一郎元首相は郵政民営化を断行し、国民の郵貯資金350兆円を外資に売り飛ばしました。鈴木宣弘先生と三橋貴明氏の対談の前編で語られていたカーギルなど外資が「農協」を狙っているという懸念が小泉進次郎氏を農水大臣に立てることでにわかに現実味を帯びてきました。深田萌絵氏は緊急配信で「このままだと農協が解体されて株式会社化し、外国のものになり、日本全国の農協が乗っ取られることになります!」と「#農水大臣に小泉起用反対!」のツイッターデモを呼びかけておられました。
ところで興味深いことですが、辞任した江藤拓氏の父、江藤隆美氏は農家出身の政治家で、小泉純一郎の道路公団民営化、郵政民営化に猛烈に反対した「抵抗勢力」議員の一人だったそうです。wikiでは著書の中で「小泉や竹中平蔵のことを『欧米かぶれした白面の輩』とこき下ろしている」とありました。
また今回取り上げた鈴木宣弘先生と三橋貴明氏の対談の後編11:30〜では、実は、安倍政権の前、麻生政権時の石破農水大臣は、鈴木先生の提言に沿って2015年「石破プラン」という4000億円の農政改革案を出していたそうです。「減反政策を緩和して、米価が下がったら、それを農家に全額補填する。そうすれば消費者は助かって、生産者も助かって、需要供給も伸ばして、安全保障にもなる」というものでした。ところがその1ヶ月後に民主党政権になり、すでに事務方が準備していた政策は民主党の「農業者戸別所得補償制度」で実現することになったそうです。安倍政権で無くなった「農業者戸別所得補償制度」ですが、鈴木先生は、石破氏が総理になる直前に「農業新聞大会」という全国規模の大会で「この政策を絶対に入れなければいけない」と挨拶していたと明かしています。鈴木先生は「最後、どうなってもいいから有終の美を飾るという(石破氏の)信念を期待している」と述べています。
石破首相には「立派な官僚であり政治家だった」父、石破二郎氏に恥じない捨て身の決断をしてほしいものだ。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【速報】江藤農水大臣の後任に小泉進次郎元環境大臣の起用固めるhttps://t.co/x5Q3PTpsuV
— ライブドアニュース (@livedoornews) May 20, 2025
小泉氏は当選6回で、2024年10月まで党の選挙対策委員長を務めていた。小泉氏は20日、記者団の取材に対し、コメの価格対策をめぐり「いまこそ農政改革を断行すべき」などと指摘していた。 pic.twitter.com/WukCA5S8Ra
Q.お米をキロ数で言うと、どのくらい買ってますか?
— Mi2 (@mi2_yes) May 21, 2025
A.小泉進次郎「いろんなお米を買いますね。パックご飯も買います」
キロ数で聞かれんのに、相変わらずシンズローおもしれー pic.twitter.com/DAlAJom455
絶対に小泉を農水大臣にするな!
— 深田萌絵 MoeFukada (@MoeFukada) May 21, 2025
純一郎の二の舞で今度は農家の預貯金150兆円が奪われる!
【緊急配信】
農協マネー150兆円が外資に食われる。 #農水大臣に小泉起用反対 https://t.co/cS7OmKoakl @YouTubeより pic.twitter.com/hxzm1HqiJQ
【対談の要約】
(三橋氏)
元大蔵官僚の榊原英資氏の著書「財務官僚の仕事力」で明かされている、財務省の一番の出世コースは支出を決める「主計局」。その主計局の中でも一番の出世コースは「農林水産省係」だ。なぜなら予算をカットしやすいから実績が挙げられる。
農水省は、かつて3兆円あった予算が今や2兆円に落とされた。
今も農水予算をどうやって削るかが財務省の課題で、エスカレートしている。
(鈴木先生)
国家戦略とか国民を守るという発想はない。
アメリカから言われたものは何百兆円でも買わなければいけない。
それに対して緊縮財政で切りやすいところから切ろうとして、農業に集中している。
» 続きはこちらから
[鈴木宣弘先生×三橋貴明氏] 今の米不足の根本原因は50年に及ぶ減反政策 / 穀物メジャーのカーギルはJA全農の商社部門の買収を狙い、その他日本国内のJA流通は中国の国営企業が狙っている
過去50年の減反政策によって米の生産が落ちているところに、2023年の不作が起き、さらにインバウンド需要の増加がきっかけとなって、米が絶対的に不足していることが露見しました。農水省は、減反政策の誤りを認めず、流通の問題にしてみたり、JAを「悪者」にしていますが、米の供給能力が不足していることが根本原因だと言います。
2024年産米もさほど収穫が上がっておらず、今年の3月の時点で流通在庫は179万トン、毎月60万トン消費されるので3ヶ月しか持たないことが分かっています。「4、5、6月で終わり、7、8月はどうする?」「備蓄米もすでに31万トン出て、あと2ヶ月10万トンずつ出しても51万トンなので7、8月は備蓄米を出しても足りない。」これを受けて2025年米は作付けの段階から先物のように高値の取引が始まっているそうです。
JAはコメを隠していたのではなく買えなかったのが実際で、今年2025年は他の業者と同等の60kg25,000円に近い値段で契約を早めたようです。そうすると消費者の段階では5kg4,000円を超え、今年も新米の値段は下がらないと予測されます。JAが価格を吊り上げているわけではないと述べています。
このような状況でも農水省は「需要が減って米が余っている」として全国に増産をしないよう指令を出しました。その一方、今の「米不足の犯人」として生贄のようにJAを攻撃しますが、その背景は「JAを攻撃すれば喜ぶ人がいっぱいいる。ウォール街の皆さん。」「郵貯マネーの次に喉から手が出るほど欲しいのが農林中金100兆円、JA共済55兆円の運用資金」。また穀物商社のカーギルは全農の商社部門の「全農グレイン」の買収を狙っていますが、驚いたことに、その他の日本国内のJA流通部門は中国の国営企業に売却する話があることでした。「日本は米中両方からの草刈場にされている。」
まともな政府であれば戸別所得補償制度で農家を守るべきところですが、今の政府は輸出米を8倍に伸ばすと言い、しかも輸出米には10アール当たり4万円の補助金を出すそうです。
鈴木先生は「輸出米に補助金を出すのであれば、その4万円を国内の農家に直接払えば米増産に舵を切ることができる。10アール当たり4万円ということは60kgで5,000円くらいの補助になり、価格が15,000円に下がれば消費者も助かる。生産者には20,000円が入り、なんとかやっていける。消費者も助けて、生産者も助けて、増産ができて、需要が拡大できる戸別所得補償制度のメリットだ。」と想定されています。それこそが必要な対策で、その補助金を国内の全部の主食米に払うと5,000億円かかるそうです。三橋氏は「た・か・だ・か5,000億円!!」と言っています。
日本の農水大臣と国民目線の国会議員との、好対照な投稿がありました。
ちょっと皆さん、凄いこと言ってますよ!
— himuro (@himuro398) May 19, 2025
江藤拓農林水産相「私はコメを買ったことはありません。支援者の方がたくさんくださるので、まさに売るほどある」
https://t.co/kxum1Us0Z6 pic.twitter.com/TFHFagt8Ir
#日曜討論 #やはた愛 全発言フルテロップ 「令和の米不足」を政府はどんだけ放置し続けるんだ💢 野党も国民ガン無視で選挙対策ばかりでいい加減にしろ💢 と思ってる人にこそ観てほしい。 こんなにも国民に寄り添いながら、正しい財政観を持つ政党があるんだと多くの人に知ってほしい。#れいわ新選組 pic.twitter.com/YqMp0l9LIg
— 桃太郎+ (@momotro018) May 18, 2025


動画の冒頭、“今、最も正しいとされる経済理論て、おそらくあの三橋貴明氏や藤井聡教授が提唱する、いわば三橋理論、藤井理論だと思うんですよ。参政党の安藤裕議員とかね、れいわの山本太郎さんも同様の理論だと思います。ですが今回、もしかしたら、それを1段も2段も超える理論が、今この動画で生まれたのかもしれないんですよ!! 三橋、藤井、安藤、山本、かかってこいよ。まあ明日東京湾に僕の〇体が浮かんでない事を願うばかりなんですがですが、冒頭にこれだけかましてもいいんじゃないかっていうぐらい、今回の動画は見て頂きたい(21秒)”と話しています。
現代貨幣理論(MMT)を「1段も2段も超える理論」が、『円の支配者』の著者であるリチャード・ヴェルナー教授が指摘した日銀による「窓口指導」です。
“どうやって日銀がバブルを作って、(リチャード曰く意図的に)バブルを崩壊させたのかって気になりますよね(4分5秒)。…日銀の「窓口指導」と呼ばれるシステムなんですね。これ、初めて聞いたっていう方も多いんじゃないかと思います。僕は正直これ知りませんでしたので、びっくりしたんですが、「窓口指導」っいうのは簡単に言うと、日銀が各銀行に融資枠の指示を出す事です。要は、お前の銀行は今年100億円貸せ! お前の銀行は200億じゃ! お前の銀行は500億円じゃああああ!!! 各銀行に指示を出す制度なんですね。(4分33秒)…いや、そんなもん銀行がね、それぞれの裁量でやってると思うじゃないですか。ですが、その貸し出す総額を日銀が指示してたというんです。(5分43秒)”と話し、日銀がいかにして意図的にバブルを作りだしたかを説明しています。
日銀がバブルを崩壊させるのは簡単です。日銀が「1991年7月に突然、窓口指導をやめたんですね。(10分6秒)」。
“(日銀が)過剰に貸し出させて、突然それを止めるって。一体動機は何なんだろうと思いますよね。だって自分の国の経済を傷つけようっていう話なんだから、本来理解不能なんです。ですがリチャードは、当時の日銀総裁たちの言動に注目すれば、それはおのずと見えてくると言っていて…(11分29秒)”と話しています。日銀総裁たちの動機については、動画をご覧ください。
二つ目の動画は、「信用創造」についての説明です。“国債発行の場合、新たなお金がどこからも発生してないですよね。市場から集めたお金を、財政出動で再分配してるだけという事なんですよ(9分12秒)。…ここで問題提起したいんですが、割と国債発行の重要性っていうのは、もう政治に関心がある国民には知れ渡ってきていると感じます。財務省デモとかのおかげもあってね。ですが、この信用創造側、銀行の融資をもっと増やさないと!っていう事は、あまり言われませんよね。何でかって言うと、不景気だと誰も借りに来ないし、しかも銀行側も貸しづらいよっていう割と説得力のある理由があるからなんですが、いやこれ、ほんまにそうか?っていう事を問題提起したいと思います。(20分43秒)”と言っています。
2012年12月30日の記事で“日銀が行なってこなかったのが、実体経済(GDP取り引き向け)の信用創造量の拡大なのです。要するに金融緩和をいくらやっても金融村にお金が回るだけで、実体経済(特に地方の中小零細企業)へは、まったくお金が回ってきません。…金融政策は中央銀行の信用統制(窓口指導)によるべきで、金利の操作、公開市場操作(買いオペ、売りオペ)ではないのです。”とコメントし、2025年7月22日の記事では、“日本ではバブル崩壊以前では、日銀による窓口指導が行われていました。これを復活させれば良いだけだ”とコメントしました。
ねずみさんの動画で「窓口指導」に注目が集まると、現代貨幣理論(MMT)などのまやかしの経済理論に騙されることはなくなるでしょう。