✅オンライン署名 「58万2766筆」
— STOP!インボイス (@STOPINVOICE) June 14, 2024
✅紙の請願署名「1万541筆」
にて、手交をさせて頂きました。
▼STOP!インボイス「請願署名&オンライン署名 提出へ」(2024年6月14日 11:30~)https://t.co/Wjmp8G0fOB#STOPインボイス pic.twitter.com/5ko7mpNx7P
🔻インボイス制度を考えるフリーランスの会(通称 STOP!インボイス)発起人 小泉なつみ
— STOP!インボイス (@STOPINVOICE) June 14, 2024
「オンライン署名58万筆、紙の請願署名は1万筆を超えました。制度開始に伴って、実害が降り掛かってきたから署名をしてもらえたのではないか。… pic.twitter.com/k2FMx8W8G7
インボイスの実害について、お話ししました。インボイスは消費税の納税の仕組みを根本から変えた制度です。こんな事をやった国は日本だけです。その歪みが各所で生じ、さまざまな弊害が起きています。インボイスによって壊されたコミュニティや共同体、人間関係がある事をまずは知って欲しいと思います https://t.co/EaQDQeh3Vv
— 阿部伸 (@Abe_Shin1978) June 13, 2024
3月確定申告の時期にあわせて「STOP!インボイス」による大規模な実態調査が行われました。調査対象になったのはフリーランス等7000名で国内最大規模と見られ、自由解答欄には4549件もの回答があり、しかも組織票などによるコピペ回答など一切なかったそうです。最終的に財務省もこのデータを引き取って行ったそうです。
調査結果の注目すべき点として、インボイス登録した事業者がどうやって税金を払ったかという問いに対し、「値上げができなかったため、身を削って(貯蓄から)払った」「借金して払った」という回答が多く、それだけでも「消費税は預かり金」ではないことが証明されました。
また「借金をして払った」人の納税額を見ると、50万円未満が6割で、さらにそのうち5万円以下の事業者は26%でした。これは「借金」の実態がカードローンや消費者金融、友人・知人にお金を借りて納税したことがうかがえ、つまり毎月のやりくりが大変な人々に無理な課税している実態が見えます。
さらに、「将来的に事業が成り立たない」「負担軽減措置のある間は対応できるがその後の目処は立たない」と答えた人の内訳を見ると、これまで免税だった事業規模1000万円以下の層は6割でしたが、課税売上5000万円から1億円以下の規模の課税事業者も3割ありました。これは、この層が大企業の価格転嫁を上から押し付けられ、かつ下請けの免税事業者にはインボイス登録を押し付けられない「板挟み」になるために廃業の危機にあるようです。ゼネコンから仕事を受けながら、地域の職人さん(一人親方)を取りまとめる立場の「建築業界の工務店」が例に上がっていました。電気、ガス、熱供給、水道などのライフライン事業は災害地の復旧に必須ですが、これらが失われそうです。
そして深刻なこととして、以上のような市場経済の数字に表れてこない、日本の文化や地域のコミュニティを支えてきた、ささやかな活動が途絶えようとしていることでした。インボイス制度は廃止一択です。
最後に、私たちに何ができるか?ということで、三橋貴明氏は「選挙が近い。インボイス制度に反対しない候補は全員落とす勢いで働きかけること」と述べています。「地元議員に10人くらいで徒党を組んで要望すること。決して一人で行かないで。」とのアドバイスがありました。