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検索結果: 三橋貴明 (20 件)

画像の出典: Author:Kakidai [CC BY-SA]

政府・自民党は臨時国会を開く気なし、憲法を平然と無視するヤクザに対抗する画期的な「野党合同国会」

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　野党４党が7月16日に憲法53条に基づいて臨時国会の招集を求めて以来、政府与党は厚かましくもずっと無視し続けています。コロナ対策よりも自民党内部の妖怪戦、、総裁選の方が大事らしい。朝日新聞は「野党は憲法違反と批判」と他人事のように報じ、クールなことです。嫌味ですよ。
国会を開かないと補正予算が組めない、緊急に必要な法律ができない、つまり政治が国民を救うことができません。三橋貴明氏は国会を開けば１週間でできる救済策を２つ紹介されていました。一つは、再び特別定額給付金を実施する、もう一つは消費税を廃止する、廃止が実現できれば所得が10％アップすることと同じです。しかし政府与党は自ら利権でがんじがらめのせいか身動きできず、国民が苦しもうが憲法違反だろうが国会は開かない。平然と無法を行うヤクザを相手に、武力によらずに戦うにはどうすれば良いのか。
　9/1、野党４党は、国会を開かない政府与党への抗議を表明し、さらに可視化される「野党合同国会」を行うと発表しました。これは画期的な取り組みです。メディアは無視するでしょうから国民が注視しバックアップしなければ。
（まのじ）
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竹下氏連載「天界の改革」
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コロナ禍の経済対策を理由に雇用保険料の引き上げを企らむ厚労省 〜 国民からお金を取り上げなくても経済成長が可能な日本

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　「プライマリーバランス」や「財政健全化」などのワードが出たらご用心。いかにも国の経済を立て直すかのように見せて国民を困窮に導く財務省の方便です。藤井聡氏や三橋貴明氏によると、今ではこの理屈をすんなり理解する人が増えてきたという手応えがあるそうです。政府のプライマリーバランスの黒字化は「民間の赤字化」に他ならず、「具体的には、社会保障支出（福祉）の削減と、負担増、さらには増税、特に消費税増税」として国民に襲いかかってくることを三橋氏は述べています。
　さて、厚労省がしれっと雇用保険料の引き上げ検討を始めました。筋書き通りの展開です。その理由がコロナ禍によって給付した雇用調整助成金が財政を圧迫しているから、というひどいものでした。国会を見ていた者には、政府が雇用調整助成金をどれほど出し渋って申請者を痛めつけていたか、とても事業者や働く人を安心させる状況ではなかったことを覚えています。しかし、それでも政府のコロナ経済対策の失敗を補う一定の効果があったらしい。反緊縮財政の提言を積極的に行っておられる、あんどう裕衆議院議員は、はっきりと「保険料を上げる必要は全くない。（中略）国債発行により通貨を生み出し、これを雇用保険会計に投入すれば済む話だ。」と明快です。三橋氏は「政府の投資拡大や、消費税廃止といった需要拡大策を推進すれば、経済成長率名目で３％程度、軽々と達成できます。」と言明されています。
　今度の選挙では「財政健全化を目指す」というトンチンカンな候補には投票をしないこと、それが私たちを豊かにします。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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雇用保険料引き上げ検討、厚労省　財源逼迫、雇調金支給4兆円超え
引用元）
YAHOO!JAPNニュース 21/7/28 KYODO
　厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが28日、分かった。コロナ禍で雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源が逼迫しているため。具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。

　雇用保険は仕事を失っても生活に困らないようにするための事業と、雇用安定や能力開発の事業に大きく分けられる。保険料は労使が支払っており、一部事業には国費も投入されている。審議会では、労使の保険料率引き上げのほか、国費投入の在り方についても議論する。

　雇調金は休業手当の一部を補填する制度。

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危険性が知られないまま衆議院で可決された「銀行法改正案」〜 アトキンソン・竹中路線で日本の中小企業を徹底破壊

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　多くの新型コロナウイルス感染症に対応した法律案が審議される中に紛れて、4月末にひっそりと衆議院で可決されたものがありました。
「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」
という舌を噛みそうな法案で、あたかも新型コロナで疲弊した経済を支援するかのようなタイトルですが、実は非常に危険な内容を隠し持った「銀行法改正案」でした。三橋貴明氏の解説動画が注目されています。
　これまで銀行は、中小企業の株式については5%までしか持てなかったものが、この改正により100%保有しても良いことになります。つまり銀行が中小企業の経営参加したり、経営権を奪うことすら可能になります。外資規制が無いため外国の銀行が日本の中小企業の経営に参画することも可能です。資金力のある銀行が経営難の中小企業の株式を高値で買い、不採算部門を切り捨て、その後M&Aで売り飛ばすというビジネスモデルが予想されます。事実、中小企業庁では「M&Aビジネスを推進する研究会を立ち上げている」そうです。とりわけ印象的だったのは「メガバンクや日本で免許を取得した外国の銀行が地域の住民の幸せを考えるでしょうか」という言葉でした。利益のみを優先して地域経済が破壊されることは目に見えています。逆に言えば、そういう危険を避けるために設けていた5%ルールを破壊してしまったのが今回の改正でした。中小企業改革を進める「アトキンソン・竹中路線」です。日本の地域経済のトドメの一刺し、日本史上最大のピンチ、緊急性の高い問題だと三橋氏は訴えていました。
　衆議院で反対したのは共産党のみ。法案は今、参議院に送られています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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衆院農水委員会で種苗法改正案が可決、19日に参院へ 〜 農業競争力支援法、種子法から一貫した「売国方程式」

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　17日、危惧された種苗法改正案が衆院農水委員会で可決されました。それを報じるメディアがすでに堂々と誤っているのだからクラクラします。「ブランド果樹など農産物新品種の国外持ち出しを制限する」目的であるかのような記事ですが、国外持ち出しに何の効果もないことを農水省自身が認めていることを書かんかい。自家増殖を許諾制に変更することも「農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクを減らす」とありますが、17日の農水委員会で田村貴昭議員が、全くのウソであることを明らかにしています。2017年の時点で農水省は「自家増殖はビジネスの対象になりにくい」「民間の参入が非常に阻害される」とヌケヌケと表明していました。一体どこの国の行政なのか。その問いにシンプルに答えておられたのが三橋貴明氏でした。もちろん竹中平蔵氏登場です。2018年の種子法で自国の公の種を潰し、2017年の農業競争力支援法でノウハウを企業に渡し、そして今回の種苗法で自家増殖・自家採種を禁じ、農家は全て海外の企業から購入する以外に道がないような「売国政策」が完成します。委員会の審議中継を見た印鑰智哉氏は「22年ぶりの法改正なのに、あまりに不真面目」とコメントされました。参院での良識を期待できるか？
　賛成した党は選挙で落とす、売国法は廃案にする、これしかないでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種苗法改正案を可決　海外流出防止、農家負担に配慮―衆院農水委
引用元）
時事ドットコムニュース 20/11/17
　ブランド果樹など農作物新品種の国外への持ち出しを制限する種苗法改正案が１７日、衆院農林水産委員会で可決された。１９日にも衆院を通過し、参院に送付される見通し。（中略）
（中略）
（中略）農家が収穫物から種子を採取して翌シーズンの生産に使う「自家増殖」について、現在は原則自由だが許諾制に変更する。農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクの低減が狙い。
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配信元）
facebook 20/11/17

本日9時30分から衆議院農林水産委員会で種苗法改正案の審議。与党はまったく質問する気すらなく、質問に立つのは野党のみ。満足な審議をせずに採決に持ち込もうとのこと。
　22年ぶりの法改正なのに、あまりに不真面目。この22年間、世界は大きく変わ...

印鑰 智哉さんの投稿 2020年11月16日月曜日
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[三橋TV] アメリカ大統領選挙の背後にあるもの 〜 共和党vs民主党ではなくトランプvs反トランプ、では反トランプを構成するものは？

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読者の方からの情報です。
　先日観た動画が、案外にして分かり易かったので、投稿します。
13:40辺りから、特に興味深かったです。

・BLMの発祥と背景
・トランプ大統領のコロナ感染発表によって、組織と有権者の結束力が強化した（アメリカ人が好きなストーリー）
・トランプ大統領および有権者は、なぜマスクをしたがらないのか、政治思想の表現
・ファウチ博士は40年も同じ職にいる
・2014年に危険であるとして禁止された新型コロナの研究を、ファウチ博士は翌年に補助金をつけて武漢研究所に委託した
・ファウチ博士は、2017年1月10日、大学の講演会の最後に「トランプ在任中にサプライズアウトブレイクが起こる」と言明した

　動画で述べられているとおりなら、ある程度の疑問は解消できたように思えました。ただユダヤ人云々の発言は、大雑把過ぎると思いました。
（匿名）
　読者の方のコメント通り、アメリカ大統領選挙の背景が納得できる、おもしろい動画でした。
トランプ大統領の言う「ディープステート」はロックフェラー系統の国際金融資本、ディープステートをはじめとして「反トランプ」勢力を構成するものは、左翼、BLM、中国共産党。
要約して書き起こしました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本のマスコミでは決して語られないアメリカ大統領選挙の真相 [三橋TV第306回] 三橋貴明・林千勝・高家望愛
配信元）
YouTube 20/10/26



（1:35）
間もなくアメリカ大統領選挙が行われる。
ディープステートも国際金融資本の一部。トランプ大統領がいかにも反グローバリズム的な立場で「ディープステートは私の敵だ」と言ったことから、「ディープステートという国際金融資本vs反グローバリズムのトランプ」みたいな構造だと誤解してしている人が多いが、そうではない。全く違う。

ディープステートは言ってみれば、アメリカを中心としたロックフェラー系統。現在存命の元大統領のカーター、ブッシュ親子、クリントン、オバマ、彼らは反トランプ。全員集まってバイデンを応援していると声明を出した。共和党のブッシュも、ロックフェラー系の共和党の重鎮達もバイデンを支持している。共和党の上の方に巣食っている（笑）、いや食い込んでいる重鎮達はバイデンを応援している。共和党の草の根の人たちは当然トランプを応援しているという構図。トランプ陣営は前回の選挙からロックフェラー系の民主党をディープステートと呼んでいる。

（3:30）
アメリカの戦後の大統領は全てロックフェラー系統。その系統からスカウトされた人間が大統領になる。かつ重要閣僚はロックフェラー系のシンクタンクCFR（外交問題評議会）やスタンダード石油のようなグローバル企業から入っている。
トランプが国際金融資本とは関係ないとか反グローバリズムとか全くなく、彼の出自やビジネスを見ると国際金融資本ロスチャイルド系の支援を受けている。トランプを助けたロスチャイルド系の投資会社のトランプ企業担当者が、現在のロス商務長官だ（ウィルバー・ロスはロスチャイルド系の重鎮）。トランプの重要閣僚で変わっていない３人はロス商務長官の他、ムニューシン財務長官（ゴールドマン・サックス出身のユダヤ人）、娘婿のクシュナー大統領上級顧問。ディープステートの方が中国と近い。
つまりトランプもしっかりグローバリズム勢力から支援を受け、カジノなどで大きくなった。

（7:15）
重要なことは、アメリカの有権者がこれまでのグローバリズム勢力に蹂躙されていたことに気づいて、有権者の半分は確実に反グローバリズムの立場。その候補としてトランプが乗っかった。トランプは神様でも白馬の騎士でもなく、台頭してきた勢力に乗った形。アメリカの有権者は、我々日本人が今やられていることをずっとやられてきた。独立以降ずっとイギリスから入ってきた金融勢力と戦ってきた。ロスチャイルドが金本位制を持ち込んだ際も、グローバリズム勢力とアメリカ国民との戦いがあった。その時アメリカ国民は、すでに抑えられている共和党や民主党ではなく「人民党」という党を作った。その人民党が「ポピュリズム」という言葉の始まり。今は「大衆迎合主義」と訳されるが、あれは間違いで「人民主義」だ。負けたけれども戦っていた。戦後はロックフェラー系統が続いている。

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