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財務省の裏金の原資は、戦後GHQが戦犯から接収し、スイスの銀行で簿外管理されてきた隠し資産か!? 〜「特別会計の闇」の真相に辿り着いたがゆえに殺された可能性のある石井紘基氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 「財務省解体デモ」に関して2月28日の記事で、どらえもん氏と思われる人物が、“私が民主党にいた間に、特別会計と特殊法人を全部洗い直して全部やろうというんで、チームを作りました。…キャップが石井紘基さんという方でした。全部調べ上げて一番酷かったのが財務省の特別会計「外為特会」。…やっぱりスイスに特別口座があって、そこに日本の隠し資産があったということが分かってきました。…マッカーサーの時代に…日本で華族だとか貴族だとか言われた人たちの資産を没収しちゃうんです。それをアメリカに持って行かずに、スイスの銀行で運用してたんです。CIAの裏金なんです、もともと。それをマッカーサーのMをとってM資金と呼んできました。国会でもだいぶ議論になりました。しかし、それはもう1952年独立と同時に、日本の所管になってますという答弁をしている。日本が自由に使えるのかって、そうなってないんです。そこからお金を引き出そうと思ったら必ずCIAの了解がいるんです。”と話していたことをお伝えしました。
 また、この件について、どらえもん氏は「財務省の裏金の原資は、戦後GHQが戦犯から接収し、スイスの銀行で簿外管理されてきた隠し資産800兆ユーロ」とツイートしています。
 石井紘基氏は、2002年10月25日に世田谷区の自宅駐車場で迎えの車に乗ろうとしたところを、右翼団体『守皇塾』代表の伊藤白水によって刺殺されたのですが、どらえもん氏の言うとおりなら石井紘基氏は「特別会計の闇」の真相に辿り着いたがゆえに殺されたと見るのが自然だと思います。
 伊藤白水は獄中インタビューで、「殺害動機は金銭トラブルではなく、殺害依頼に基づいて行われた」と言っています。
 3月14日の記事で紹介したこちらのツイートの動画では、“ターニャさんから凄い話を聞いてるんですね。…ターニャさんのところに実行犯の仲間が来たんです。…こういう暗殺は建設業と同じで、発注元、元受け、下請けがある訳ですよ。…発注元と元受けは誰か? そこはベンジャミン・フルフォード氏が暴露している話とほぼ同じと考えていいと思います。…『メルトダウンする世界経済』というこの本に書いてあって、ちょっと読みますね。「彼を暗殺した命令系統はハッキリしている。殺害命令を下した大元はロスチャイルドだったという。そして、その日本における手先がマイケル・グリーンという闇の支配者の日本担当エージェントだ。石井は長年の調査の末に、売国奴ネットワークが日本の富や国民の貯金を外国勢力に流しているという確実な証拠をつかんでいた。しかし、石井はそれを2002年10月28日に予定されていた国会質問で明らかにしようとした矢先に殺害されてしまった。彼が集めた証拠資料の一部は事件現場から鞄ごと持ち去られたままだが、その他に残された膨大な資料はいまも数カ所に分散して厳重に保管されている。最終的に殺害の下請けをしたのは、日本の某ヤクザ組織だった。石井を刃物で刺殺した実行犯である伊藤白水が、ある人物に宛てた手紙には、彼に殺害命令を直接下したのは、民主党の人気女性議員などの裏の仕事をしている世田谷区在住のXだったことが実名を挙げて記されている」。たぶんこれが真実だと、私は聞いた話から、充分に推測されます。”と言っています。
 三橋貴明氏は、“特別会計、闇なんかない”と話していますが、それは表の数字を見ているだけならその通りだという話です。
 2016年10月8日の記事『金塊の歴史年表2』には、“1921年に日本の昭和天皇はイギリスのジョージ五世国王やウォレン・ハーディング米国大統領、フランスのジョルジュ・クレマンソー首相(全員がフリーメーソン)と会うためにロンドンへ飛んだ。目的は彼らの「第二次世界大戦」を造り出し、それを資金援助するため。連邦準備制度も戦争の間ずっとドイツのナチスを資金援助することとなった。日本は「1921年国家間条約」で昭和天皇が当初合意した内容に沿って、金塊の大半を1924年から1945年の間に日本が建設したインドネシア(当時はオランダ植民地)やフィリピン諸島(当時はアメリカ植民地)の秘密の掩蔽壕の中へと運び込んだ。”とありました。
 冒頭の内藤晴輔氏の動画は先月、偶然見つけたのですが、“1921年に昭和天皇がイギリスに行ったときに敗戦を約束した”と言っています。この話が本当であれば、財務省は本丸ではないということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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内藤晴輔 お話会 その①
配信元)


(20分5秒~24分)
これは1952年に昭和天皇がイギリスに行って、エリザベス女王とロスチャイルドからこれを受けているんです。このMSAというプラットフォームを受けるわけです。そうすると天皇が置いているお金があるんです。それが毎月毎月10%戻ってくるんですよ、金利で。金利で10%毎月戻ってくるのよ。ですから莫大なお金が貯まっているわけです。

その莫大なお金を引き出すときには、人道支援という形で引き出すんです。ですから人道支援という形で引き出すので、この資金はどういうふうに使うかというと、日本の企業の発展のために、企業に渡すお金。だからたくさんの大手はこの資金をもらって、それで自分たちのいわゆる収入にしたわけ。それで研究開発などをやりながら、どんどん会社が発展していくということを、これが高度成長です。この資金なかったらできなかったわけ。

この資金をどうやって、なんで昭和天皇がもらえるのかということになるわけです。そうしたら、この資金は昭和21年【1921年】に昭和天皇がイギリスに行ったときに、イギリスの王室、イギリスの首相、それからフランスの首相、アメリカの大統領と会議があるんです。1921年に。その時に敗戦を約束するんです。その見返りがこれなんです。1952年、MSA資金という。これがM資金と言われたお金です。

それで天皇は何をしたかというと、このお金がどんどん貯まるわけじゃないですか。それでODAというのを仕組むんです。知ってますか、ODA。国際援助資金というのが、開発援助資金というのがあるわけです。これ80ヶ国にある。日本にある80ヶ国の大使館が、自分の国で橋が欲しいとか焼却炉が欲しいとか、要請を出すわけです。その要請書類ってここに全部ありますから、後で見ていただくと分かりますけど。その書類を出すと審議があるんです。これが皇居で毎週金曜日の11時に御前会議というのがあるんです。みんな知らないですけどね。17華族が集まって決めるんです。そこで、これでいいんじゃないかと決まると、それを草場【草場良八、元最高裁長官】さんが天皇に説明して、天皇がいいですよと言うと、そのお金が出てくるという。そこまではいいんですよ。そういうODAの資金。

ある国が100億欲しいと言うじゃないですか。そうすると天皇はどうするかと、1000億出せと言うんです。1000億出して、その1000億を名目上、送るんです。スイフトというんで。ワイヤーで。そうするとそのワイヤーの行き先が、まずはFRBを通るんです。アメリカの中央銀行を通るんです。その時にそのコンピューターにセットされてて、9割がキックバックで戻ってくることになってます。それで1割だけがその国に行くんです。9割戻ってきた中の5%が日本の首相にいくんです。

(27分8秒~28分34秒)
天皇の裏資金として、さっき90%戻ってきますよとあったでしょ。あのお金がどこにあったかというと、三菱UFJ銀行に口座名は「赤十字」だったんです。…赤十字の名前で裏口座を作って、無税でお金を貯めてたという。それが8888兆円ありました。それは凍結されたんです。…皇居にご挨拶に行かれる方、みんなお金貰いに来てる人たちです。…渡せるのがないから。だからだんだん皇居に要人がいかなくなるでしょ。どうなったんですか。これ以上隠すことはできないというんで、上皇さんに降りられるわけです。

(28分43秒~30分40秒)
もう一つ秘密口座があった。それがスイスにあった。これは昭和天皇の奥様の名前の口座だった。「りょうこ」と言うんですかね。「良子」と書いてね。それでこの口座は金を預けてたんです。昭和天皇以来、ずっとアジアで盗んだ金とか、そういうものが全部日本に来てたんですね。

それを横浜正金銀行というのを作って、今の横浜銀行を作ってそこからBIS【国際決済銀行、中央銀行相互の決済を行う組織】。…そこに横浜正金銀行から金を送って、そこの銀行からスイス銀行の12箇所に、皇后陛下の名前で金の口座があったんです。それが戦争に負けるとやばいねということで、これを隠そうとするんですよ。…それでスイスに置いてる金の名前が日赤というんです。

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久保田治己氏『農協が日本人の“食と命”を守り続ける!』〜 農協バッシングや「農協改革」と戦いながら「国民経済の発展に寄与する、日本人の、日本人による、日本人のための」組織

 1983年から全農に勤務され、農協と穀物メジャーとの戦いを身近に体験された久保田治己氏が「農協が日本人の“食と命”を守り続ける!」という本を出されました。「米国が恐れ、国際資本が狙い、世界が注目するこの最強の存在を、私たち日本人だけが知らされていない」という国際ジャーナリストの堤未果氏のドキッとする言葉が添えられています。
 農協といえば、かつての時事ブログにあった「TPP協定に沿った国内法の整備」の一環で浮上した「農協改革」を思い出します。農協バッシングが巻き起こり「全農株式会社化」の法案も通りました。日本買いが進む今、実は農協が日本のためにがんばっているということを知らせる本のようです。
 農協の組織を大まかに見ると、市町村ごとに農家の方々が(株主のように)出資をして「農協」を作る。その「農協」が集まって、都道府県ごとに「連合会」を作る。その連合会が集まって「全国連」を作る。その「全国連」は機能別に別れていて、米とか野菜を売ったり、肥料、農薬を買って農家に供給したり商社的な働きをするのが「全農(全国農業協同組合連合会)」、信用事業、金融事業は「農林中央金庫」、生保・損保など共済事業を「全共連」、他にも新聞、観光、病院「厚生連」などあり、全てを束ねているのが「中央会(全中)」、それらを全部集めて農協グループとかJAグループとか言うそうです。
 かつて久保田氏の提案で、日本が飼料用の穀物を安定的に輸入できるよう南半球の「AWB(オーストラリア小麦庁)」と全農の相互出資で合弁の子会社を設立しました。「AWB」はオーストラリアの小麦を独占的に輸出する権利を持っていた組織で、当時でも世界最大の穀物サプライヤーでした。その「AWB」は民営化が進み、株式上場した途端に巧妙な手段でカーギルに買収されてしまいました。そしてその5年後の2015年ころ、日本の規制改革会議が「全農を株式会社化しろ」と提言をし、「農協改革」が始まりました。
 「全農の株式会社化は進んでいるのか」という三橋氏の問いに、久保田氏は「農協法が改正されて、株式会社化できるということになった。しかし全農はまだその必要性を感じていない。」と答えました。「なぜカーギルが全農を買収したがっているのか。」という問いには、「アメリカから輸入される飼料用のトウモロコシの中で『遺伝子組み換えをしていないトウモロコシがほしい』という生活クラブ生協の要望に応えて、生協と全農が一緒になって、アメリカの農家から日本の畜産農家までを全部、分別管理をして遺伝子組み換えをしていないものを分けて運んでくる物流体系を構築した。するとその結果、他の商社も、全農にマーケットを奪われないよう穀物メジャーに同様の要求をすることになった。このような全農と生協との取り組みを好ましくないと思った者たちがあるらしい。」「アメリカのニューオーリンズに、輸入の分別管理に必要な全農の子会社がある。その子会社を買収できれば、全農と生協のルートを潰せるが、全農がその子会社を売ることはない。なので、親会社の全農を丸ごと買収しようというシナリオのようだ。」と見ておられます。5年前の「AWB」も同様に子会社を買うために親会社が買収されたことから、同じ手法で全農が狙われているということのようです。
 農協の機能のうち、JAのガソリンスタンドの話は印象的でした(14:32)。「農協さんがやらないと、その地域では誰もやらないですよね。」との三橋氏の言葉を受けて「経済的には成り立たないところでも、組合員さんがおられれば地域を守らなければならない、歯を食いしばってがんばっている。」と、まさしく公助を引き受けているのでした。
 著書の「はじめに」で紹介されているエピソードには、「世界中が未知の感染症に恐怖していた時期に、日本で最初の新型コロナ感染者を受け入れた病院は、JA神奈川県厚生連の相模原協同病院だった」ことや、「能登半島地震の発災後、翌日午前中に全国から駆けつけた18チームのDMATのうち、15チームが農協グループの病院だった」ことが記されています。農協へのイメージが変わりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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島根県吉賀町で「国消国産(自給率UP!)」「農業者に寄り添った農政を!」と訴えるトラクター行進 / 農家を守ることは国防の基本、消費者も農業を守る政治家を選ぼう

読者の方からの情報です。
 2023/9/16時事ブログにも取り上げたことのある、鈴木宣弘先生と三橋貴明氏との対談がネット上にピックアップされていました。わずか3分ばかりの動画ですが、日本政府が日本の農業を追い詰めている現状を指摘されています。「国内の農家がバタバタ倒れてるのに、国は何もしない。輸入しとけばいいと。」「アメリカの今だけ、金だけ、自分だけのグローバル企業とか、それとツーカーの日本のビジネスの一部の人が官邸に『これやりたいんだけどな』って言ってくると、それが規制改革推進会議とかに降りてきて『これいいじゃねえか、俺たち儲かるな、やっちまえ』と言うと、自民党の農林族も農業組織も、霞ヶ関・農水省もほとんど文句が言えないみたいな。」
 農家を補助金で守り、食料自給率を上げ、国民を飢えさせないという、どこの国でもやっていることをやろうとしない日本政府に対して、ついに農家の方々が抗議のトラクター行進を決行しました。島根県吉賀町の農家さん達がトラクター22台を連ねて「国消国産(自給率UP!)」「農業者に寄り添った農政を!」と訴えたそうです。応援の園児達が可愛いです。代表者の方が「消費者と生産者をつなぐ大きなうねりにしたい」と語っておられましたが、消費者にとっても食糧安保は切実です。農家、消費者の訴えを聞く耳を持つ議員をしっかりチェックし、いざ選挙の時はまともな候補者を選ぶことで抗議しましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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農家がトラクターで町内行進 厳しい農業経営を持続可能に 島根県吉賀町
引用元)
「全国に運動を波及させたい」

生産資材価格の高騰など農業経営を巡る環境が厳しくなる中、消費者に持続可能な農業実現への理解を呼びかけようと、島根県の吉賀町農政会議は18日、トラクターで町内を行進した
(中略)
 集まったのは、トラクターや軽トラック26台。のぼりやマイクで「国消国産(自給率UP!)」「農業者に寄り添った農政を!」と訴えながら、JAしまねの農産物集出荷場から同町役場まで約3キロを走行した。

 小雨混じりの寒空の下、保育園のそばを通過した際には園児らが、野菜が描かれた旗を振り、見送った。行進後、同町役場で岩本一巳町長に要望書を手渡しした。

 同農政会議の斎藤一栄会長は「農民の要求を高らかに掲げ、訴えることで自負心も育つ。小さな一歩からうねりを起こし、全国に運動を波及させたい」と意気込む。

インボイス制度開始から8ヶ月、新たに登録した免税事業者だけでなく、1億円規模の課税事業者も廃業の危機 /「インボイス制度に反対しない候補は全員落とす勢いで地元議員に要望を」

 6月14日、「インボイス制度に抗議する」オンライン署名58万筆、そして1万筆を超える紙の請願署名が総理事務所と財務省に手渡されました。昨年の10月にインボイス制度が導入されて8ヶ月経ちましたが、国民の関心はますます高まり、個人事業主への様々な弊害が明らかになっています。
 3月確定申告の時期にあわせて「STOP!インボイス」による大規模な実態調査が行われました。調査対象になったのはフリーランス等7000名で国内最大規模と見られ、自由解答欄には4549件もの回答があり、しかも組織票などによるコピペ回答など一切なかったそうです。最終的に財務省もこのデータを引き取って行ったそうです。
 調査結果の注目すべき点として、インボイス登録した事業者がどうやって税金を払ったかという問いに対し、「値上げができなかったため、身を削って(貯蓄から)払った」「借金して払った」という回答が多く、それだけでも「消費税は預かり金」ではないことが証明されました。
 また「借金をして払った」人の納税額を見ると、50万円未満が6割で、さらにそのうち5万円以下の事業者は26%でした。これは「借金」の実態がカードローンや消費者金融、友人・知人にお金を借りて納税したことがうかがえ、つまり毎月のやりくりが大変な人々に無理な課税している実態が見えます。
 さらに、「将来的に事業が成り立たない」「負担軽減措置のある間は対応できるがその後の目処は立たない」と答えた人の内訳を見ると、これまで免税だった事業規模1000万円以下の層は6割でしたが、課税売上5000万円から1億円以下の規模の課税事業者も3割ありました。これは、この層が大企業の価格転嫁を上から押し付けられ、かつ下請けの免税事業者にはインボイス登録を押し付けられない「板挟み」になるために廃業の危機にあるようです。ゼネコンから仕事を受けながら、地域の職人さん(一人親方)を取りまとめる立場の「建築業界の工務店」が例に上がっていました。電気、ガス、熱供給、水道などのライフライン事業は災害地の復旧に必須ですが、これらが失われそうです。
 そして深刻なこととして、以上のような市場経済の数字に表れてこない、日本の文化や地域のコミュニティを支えてきた、ささやかな活動が途絶えようとしていることでした。インボイス制度は廃止一択です。
 最後に、私たちに何ができるか?ということで、三橋貴明氏は「選挙が近い。インボイス制度に反対しない候補は全員落とす勢いで働きかけること」と述べています。「地元議員に10人くらいで徒党を組んで要望すること。決して一人で行かないで。」とのアドバイスがありました。
(まのじ)
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「STOP!インボイス」阿部伸氏登場!7000人への実態調査で明らかになったインボイスの弊害 [三橋TV第872回]阿部伸・三橋貴明・saya
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朝倉慶氏「日本人は株を9割持ってないんです。…やっぱりね、日本人は非常にいい民族です。ちゃんと働いてお金を得るのが尊いことで、株なんかで儲けるのは邪道です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で紹介した動画で朝倉慶氏は「インフレと円安は加速し続ける」と予想しており、“今逆に不思議で、なんでみんな上がると思わないんだろうな。めちゃくちゃな大相場じゃん。株を持ってない人はおしまいだなっていう自分の中ではそういう確信を思っています”と話していました。
 朝倉慶氏が「上げの本番はこれからだ。これからとてつもない相場が我々の目の前に待っている(前編、5分56秒)」と予想するのは、お金を持っている60歳以上の人たちは、株は損をするかもしれないからと思って、みんな預金にしている。しかし、これから本格的なインフレ時代になると、現金が目減りして損をする。それが分かる時代がこれから来る。その時にパニックになって、多くの人が株に殺到すると見ているからです。
 朝倉慶氏は、“ちょうど30年前40年前は、預金が無税だったんです。マル優。預金を300万円したら無税ですよって。国として預金を奨励していた時代なんですね。だけども今は投資を奨励しているんです。それでも1000兆円以上現金があるうち、微々たるものが少し動いているだけなんだって。全然本格的に動いている話じゃないんだって。いずれ動き出すんです(前編、14分6秒)”と話していました。
 中編の1分20秒のところで朝倉慶氏は、“日本人は株を9割持ってないんです。…やっぱりね、日本人は非常にいい民族です。ちゃんと働いてお金を得るのが尊いことで、株なんかで儲けるのは邪道です。これは立派な考えだと思います。そういうこともあって、株が嫌いなんですね”と話しています。
 私はまったくこのタイプで、株に資金を投じるのはギャンブルをやっているのと同じだと思っています。なので、今後も株に手を出すことはありません。
 朝倉慶氏は日本株について、“1990年の時の日本の全体的な企業の利益というのは大体6兆円ぐらいですよ。それが今40兆円になっているんです。企業利益が7倍ぐらいになっているわけ。だけどもあの時は株価が最高値だったわけじゃないですか。今はやっと34年ぶりに追いついたわけじゃないですか。そもそも株価っていうのは、まあ普通は上がってくものなのよ。それが34年も上がらなかったっていうか、高値を抜けなかったってこと自体、世界中で起こり得ないことだったんです(2分28秒)”と言っています。
 連合が5.3%で、中小企業全体でも4.6%賃上げするということになった時に、中小企業だって給料を上げないわけにはいかない(12分18秒)。団塊の世代が75になって労働市場から抜けることで労働人口がどんどん減っていく。円安で外国人労働者が来ない。中小企業も給料を上げなければ人が集まらない。会社を存続させるためには値上げをするしかない(12分52秒)。
 確かに、いわゆる「団塊の世代」の800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者となることで、年金・医療・介護費の負担がこれまで以上に増大する「2025年問題」を乗り切れる企業は、人件費の上昇を価格に転嫁できるところだけであり、それが難しい中小零細企業は淘汰されることになります。
 4月28日の記事で紹介した『円安悪に騙されるな!財務省、真の思惑!…』には「3種類のインフレ」の解説がありました。現在のインフレは、輸入物価や消費税が上昇することによる「コストプッシュ型インフレ」です。しかし、デフレが長期化することにより供給能力自体が毀損、インフレギャップ(人手不足など)が加速することにより発生する「サプライロス型インフレ」になるかも知れません。
 三橋貴明氏は2023年9月17日に、“現在の日本は、長年、デフレを放置したことによる供給能力の毀損を受け、コストプッシュでもデマンドプルでもなく、「サプライロス(供給能力喪失)」型のインフレに陥りつつあります。つまりは、発展途上国化のゴールに到達しようとしているわけです。”と書いています。
(竹下雅敏)
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【爆発的な株高を生む理由】今の相場はバブルではない/来たる日本のインフレを甘くみるな/日銀は利上げするもインフレ抑制は難しい/「変動金利」で借金は狂気の沙汰《朝倉慶:中編》
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