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2024年までにNATOが東京に連絡事務所を開設、7月のNATO首脳会議までに署名の予定と報道 / あからさまな対中国包囲網はアジアを危険に晒す

 林外務大臣が軍事同盟であるNATO外相会合に出席するという、世界の分断に加担するようなことをして驚かされましたが、今度はNATOの方が日本に来ると報じられました。ロイターによると、2024年までにアジアで初めてとなる東京に連絡事務所を開設するそうです。NATOは近年あからさまに対中国を念頭に、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの連携を強化していましたが、新たに日本をパートナーに引き摺り込むことを表明しました。記事では「NATOと日本は、サイバー脅威、破壊的技術、偽情報に関する協力の深化に向け、7月に開かれるNATO首脳会議までにパートナーシップ・プログラムの署名を目指している」とあります。中国包囲網に利用されるような主体性のないパートナーシップに勝手に署名しようとしているのは岸田首相か? 誰の命令なのか?
 中国が即座に反応し、中国外交部の毛寧報道官は「アジアは平和と安定のための錨であり、協力と発展のための有望な土地であって、地政学的競争のためのレスリング場ではない」「NATOがアジア太平洋に東進し、地域問題に干渉し続けることは、必然的に地域の平和と安定を損ない、陣営対立をあおることになる。このため、地域諸国は高い警戒心を持つ必要がある」と述べました。
日本がNATOに参加するという軽率で敵対的な振る舞いによって、日本だけでなく中国と友好関係を望むアジア地域までも危険に晒されることになります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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NATO、東京に連絡事務所開設へ アジア連携強化=報道
引用元)
[東京 3日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)はアジア地域での連携を促進するため、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。日経アジアが3日、日本とNATOの関係筋の話として報じた。

日経アジアによると、東京に連絡事務所を設置することで、中国やロシアなどを巡る地政学的な課題を念頭に、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどのNATOの安全保障パートナーとの協議が可能になる。NATOと日本は、サイバー脅威、破壊的技術、偽情報に関する協力の深化に向け、7月に開かれるNATO首脳会議までにパートナーシップ・プログラムの署名を目指しているという。

設置される連絡事務所の場所を日本が提供するのか、もしくはNATOが資金を提供するかなどの詳細は交渉中という。

NATOはニューヨーク、ウィーン、ウクライナなどに連絡事務所を設置している。

NATOのオアナ・ルンゲスク報道官はこの報道について、現在行われている交渉の詳細には踏み込まないとしながらも、NATOは日本との緊密なパートナーシップを築いているとし、「実践的な協力には、サイバー防衛、海洋安全保障、人道支援、災害救援、核不拡散、科学技術などの幅広い分野が含まれる」と述べた

日本の外務省報道官はコメントを控えている。
(以下略)

[憲法記念日] 岸田首相が改憲集会・櫻井よしこ氏主催の日本会議友好団体にビデオメッセージで参加 〜 軍事的脅威を煽り改憲を叫ぶ売国議員たち / 中国は日本の最大の貿易相手国

 憲法記念日に一国の首相が、わざわざ憲法改正を目指す集会にビデオメッセージを送りました。このことの意味を、ゆるねとにゅーすさんが鋭く解説されていました。NHKは岸田首相がビデオメッセージを送った集会について正しく述べていませんが、この団体は日本会議友好団体、つまり櫻井よしこ氏の「美しい日本の憲法をつくる国民の会 」だったようです。そして櫻井よしこ氏自身はすでに統一教会との関係が指摘されています。ゆるねとにゅーすさんのこれまでの記事からは「日本会議というのは、生長の家や統一教会などの多くのカルト宗教や長州大日本帝国と深く繋がっているグローバルカルトの集合体」だということでした。「『改憲勢力の正体』をよく理解すれば、憲法改悪運動そのものが、海の向こうの支配層が主導している謀略」だったということです。
 そしてその目的は、日本に代理戦争をさせること。「敗戦時に日本から武力や主権を奪い取った米国は、この日本が完全に自分たちの奴隷と化したのを確信した今、再び武力を授け、今度は『自分たちの盾や捨て駒』として、この日本を再び滅ぼそうとしている状況です。」と言い当てておられました。
 取り上げておられた、あらかわさんのツイートでは自民党の新藤義孝議員が"日本が軍事的脅威に晒されている"と必死で訴えています。彼の頭の中には中国の脅威があるのでしょう。しかし日本の最大の貿易相手国が中国であることを見ても脅威を煽るのではなく、全力で友好関係を構築するのが「日本の」政治家の役目ではないか。戦争を招いて笑うのは誰か?「岸田総理や大多数の自民党、維新、そして国民民主の議員らは、グローバル戦争屋資本のスパイであることを認識すべき」で、今一度、統一教会関係議員を厳しく見極めて一掃しなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【マスコミはロクに報じず】憲法記念日に岸田総理が日本会議系の集会(バックに米イスラエル戦争屋)にビデオメッセージで登場!「我々は挑戦し続けないといけない」と”憲法改悪への意欲”と”国民との対決姿勢”を露わに!
転載元)
どんなにゅーす?

2023年5月3日の憲法記念日に、岸田総理がグローバル宗教結社・日本会議系組織の集会にビデオメッセージで登場。「国民の理解を深めていかなければならず、社会が大きく変化する今だからこそ、われわれは挑戦し続けなければならない」などとコメントを寄せ、憲法改悪への意欲と”国民との対決姿勢”を露わにした


岸田首相 “自衛隊を憲法に明記 極めて重要” 改憲に意欲

憲法改正を目指す立場の人たちでつくる団体の集会が東京都内で開かれ、岸田総理大臣はビデオメッセージで、自衛隊を憲法に明記することは極めて重要だと指摘し、憲法改正への意欲を重ねて示しました。

この中で岸田総理大臣は、「力による一方的な現状変更の試みや、北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、自衛隊を憲法にしっかりと位置づけることは極めて重要なことだ」と指摘しました。

その上で「憲法改正は国会が発議するものだが、最終的には主権者たる国民が国民投票で決めるものだ。国民の理解を深めていかなければならず、社会が大きく変化する今だからこそ、われわれは挑戦し続けなければならない」と強調し憲法改正への意欲を重ねて示しました。

また、自民党の憲法改正実現本部で副本部長を務める柴山・元文部科学大臣は「平和主義の原則を維持しながら、必要な自衛の措置を定めていく、いわば『加憲』をとることは、安倍元総理大臣が判断したひとつの帰結だ。『自衛官を粗末にし、憲法を墨守する』と批判されることがないよう1日も早く憲法改正を実現することを誓う」と訴えました
~省略~
NHK NEWS WEB 2023.5.3.

(中略)

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4月23日統一地方選挙で見えた新たな時代 〜 明石市、東京杉並区、鹿児島県阿久根市など政党の枠を超えた信頼関係

 4月23日に行われた統一地方選挙は、表面的には「自民党が支持された」結果でした。しかし至る所で新たな時代を感じる選挙結果がありました。これまでの見慣れた政党選挙では括れない変化をいくつか取り上げてみました。
 最初は、全国的にも注目されていた明石市です。泉房穂市長が後継指名した丸谷さとこ候補と「明石市民の会」の5人の市議候補者全員が当選という快挙でした。5人の市議だけで全体の得票の3分の1を占め、また自民党支持者でさえも丸谷候補に投票したと分析されていました。泉市長の市民本意の政策が、市民と政治家との信頼を築きました。明石の人々だけでなく全国の有権者にも政治への希望を与えてくれました。
 東京都杉並区の岸本聡子区長の活躍も目覚ましく感じました。自身の選挙ではないのに労を厭わず一人で街頭に立ち、区民に向かって投票を呼びかけました。また党派を超えた候補者たちと投票を呼びかける面白いシーンも作りました。画期的だと思ったのは、全候補をネット上で比較検討できるサイトを設けたことでした。市議選、区議選は候補者が多い上に、メディアも各候補者の背景や主張を出さないので、ほとんど当て推量の投票になります。杉並区の候補者リストはプロフィールや政策の比較ができる優れものでした。
 もう一つ目を引いたのは、鹿児島県阿久根市議選でした。竹原信一氏が市議に当選しました。過去、原発の闇に切り込み、日米合同委員会を糾弾し、近いところでは新型コロナワクチンに反対を表明し、そのためかwikiでは毀誉褒貶の激しい記載がありますが、真実を伝えようとする政治家を阿久根市民は信頼しました。
(まのじ)
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配信元)

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原口一博衆院議員「独立自尊の外交を目指せ」旧統一教会と関係を切れず、アメリカ戦争屋の真下で日本の安全保障を脅かす岸田政権

 岸田政権の下で国のお金がどのような使い方をされたのか、それを調査する決算行政監視委員会は、予算の使い方を検討する予算委員会と同じくらい大切です。4月24日の決算行政監視委員会の第一分科会で、原口一博議員が今の日本の状況を白日の元に晒す質疑をしました。代議士は治療中とのことで毛髪のない美しいおつむりを見せておられましたが、弁舌は手加減のない厳しいものでした。原口議員は、政府はもちろんメディアも伝えない客観的な日本の状況を議事録に刻みました。しかし政府側の答弁はいずれもChatGPTに書かせたような空疎なもので、調査の要求に応えるものではありませんでした。以下、質疑を要約しました。
 岸田政権は「統一教会との関係を断ち切る」と言うが、セネガルへのODAは旧統一教会に利用されていないか。セネガルのサル大統領は2020年に旧統一教会が創設した平和賞を受賞し、「誠のお母様の息子になる」とも述べている。政府に使途の調査とODAの返金を求める。
 岸田首相はウクライナを最後まで支援すると表明している。他方「台湾有事は日本の有事」と(中国の脅威を)唱える。しかしその実、ウクライナは中国と防衛協定があり、中国の「核の傘の下」にあることをどう考えるか。安倍政権の時ですらFMS(対外有償軍事援助:アメリカから武器を前金の言い値で購入)は7千億円だったが、今は驚くことに1兆4千億円だ。日本はアメリカすら調達しない使い古しのオスプレイを買わされるのか。
 今、世界は多極化に向かい、サウジと中国が和平を結んだ。林外務大臣は二度までもNATOに出かけた。G7やNATOが我が国を守ると考えているのか。政府の想定する台湾有事に原油、人(兵)、食糧のシミュレーションは入っているのか。日本はロシア、中国の二方面作戦をシミュレーションしているのか。(サウジと中国が蜜月の今)有事に原油は確保できるのか。大臣はロシアの軍事侵攻は許さないというが、もういろんなことが明らかになってきている。ノルドストリームを破壊したのは誰か(アメリカだったではないか)。キーウのどこに米軍がいるのか(作戦司令部ではないか)、これは(アメリカの)戦争屋と(ロシアと)の代理戦争ではないのか。私は外務大臣に「戦争屋の下に居ないでくれ」と言っている。戦争屋の真下の国家は戦場になる。CSISのシミュレーションでは日本の自衛隊は全滅だ。
 13日の北朝鮮のミサイルについて、日本は北朝鮮の衛星に対して破壊措置準備命令を出している。このミサイルに対しても出していたのか。このロスト(見失う)したミサイルに、もしも敵基地攻撃能力で反撃していたら我が国の先制攻撃となっていたのではないか。政府のお金の使い方が間違っている。FMSに頼りすぎている。日本の独立した外交にこそお金をかけるべきだ。
 グローバルサウスは「西側NATOは私たちに何をくれたか。戦争と搾取と説教だけだ。私たちは平和を持ってくる人を重んずる。」と言っている。こうした国々は手を結んでいる。ドルがどうしてこんなに暴落しているか。ロシアに制裁をかけて日本は巴投を食らっている。逆制裁を受けている。クリミア侵攻も理由があったのではないか。キューバ危機と同じことがクリミアで起きていたのではないか(感情論ではなく事実を正しく見るべきだ)。「ロシアは悪、ウクライナは正」として中国に守られているウクライナに日本のお金を注ぎ込む。あげくに日本の安全はどうなっているか。外務大臣は多極化についての動きをご覧になるべきだ。日本の安全保障を日本第一で考えてほしい。
 G7に向けて外務大臣にお願いする。核なき社会をめざし「核の傘」ではなく「非核の傘」を広げなければならない。北東アジア非核兵器地帯条約に協力をしてほしい。また、被曝の実相を明らかにすべく、ABCC(原爆傷害調査委員会)による資料を日米共同調査で開いてほしい。
【()内は編集部注】
(まのじ)
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2023年4月24日 衆議院決算行政委員会第1分科会 原口一博質問
配信元)

参議院でも改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法の改悪が可決、いよいよ「主権が国家からWHOに移譲」〜 賛成したのは自民、公明、維新、国民

読者の方からの情報です。
ごまめの歯ぎしり・・・
(ほおほおどり)
 4月21日の参議院本会議で新たな感染症危機に備えるための改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法が成立しました。かねてよりネット上ではこの2つの法案の危険が伝えられていましたが、自民、公明、維新、国民などが賛成、立憲、共産、れいわ新選組が反対しました。
 「内閣感染症危機管理統括庁」を設置して、トップは首相が官房副長官の中から指名します。厚労省健康局に感染症対策部を設置し統括庁と厚労省が一体となって機能します。これは事実上の「日本版CDC創設」です。同時に特措法改悪によって、首相が行動制限や罰則等を全国の都道府県知事に命令できる「指示権限」を強化しました。緊急事態宣言がなくても内閣に対策本部を設置した時点で、首相が都道府県知事への指示権を行使することが可能になり、地方自治体の独自の対策を取れなくなります。
 一方で、「パンデミック条約締結やIHR国際保健規則改悪に向けてWHOの重要な任務を担うポストに厚労省健康局の現役幹部である中谷祐貴子氏が就任」という動きも指摘されています。「緊急時では主権を国家からWHOに移譲」という形が国民の意思を無視して着々と進行中です。すでに知られている通り、WHO及びCDCへの最大に出資者はビル&メリンダ・ゲイツ財団です。そしてビル・ゲイツは世界最大のワクチン製造者でもあります。日本が主権を失い、日本人をワクチンの人体実験に差し出す。「WHOがロックダウンを義務化することができ、ワクチン接種を義務化することができ、全人類の監視を行うことができるようになります。」
 ほおほおどり様のコメントに大きく共感しつつ、今はこの改悪法に賛成した者たちをしっかり見ておくように、と言われているような気がします。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改正内閣法・新型インフル特措法が成立…司令塔役の「危機管理統括庁」新設へ
引用元)
 新たな感染症危機に備えるための改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法が21日昼の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新設することが柱だ。統括庁は今秋にも発足する。
(中略)
 改正特措法では、都道府県知事に対する首相の指示権限を強化した。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令がなくても、内閣に対策本部を設置した時点で首相の都道府県知事らへの指示権を認める。新たな感染症の拡大初期から国主導で迅速に対応する狙いがある。
(以下略)
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