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アーカイブ: 岸田政権

画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

統一協会肝いり「国葬」当日の様々なご意見と、同じ日に静岡入りした山本太郎議員 〜 岸田首相のすべきことはどっちだ？

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　「弔問外交」という不純なイベントにするはずだった「国葬」ですが、G7のトップは皆欠席。代わりに参加した人は有罪判決を受けたような人物に加えて、たかりのバッハIOC会長には１泊200万円のホテルを２泊もつけて差し上げたらしい。当日の参列者は4,300人と報じられていますが、まさに「サクラを見る会」だったようで、統一教会のペンダントをつけた方がテレビ局のインタビューに答えていたという。統一協会の存亡がかかった国葬イベントに必死の動員がかかっているのは当然らしい。
　漏れ出た台本から、自衛隊音楽隊の演奏するのが靖国神社、国家神道を讃える「国の鎮め」、さらに「悠遠なる皇御国（すめらみくに）」というオリジナル曲などが発覚し、あたかも「国軍の元最高指揮官が戦死したという見立て」ではないかという指摘もありました。この異様さが通るならば戦争動員まであと一歩。最高裁判所長官が行政の長だった者を持ち上げ、統一協会そのものだった安倍晋三の「判断がいつも正しかった」と歯の浮くような弔辞が飛び出し、何から何まで違法と悪徳の詰め合わせです。この国葬に関わった者全てが政治から排除されるべき「あぶり出し」になりました。おしどりマコさんは「この無理筋の国葬が終わっても、私は調べ続けるし、情報開示請求しつづけるし、抗議し続ける」「国葬は私たちの社会が踏みにじられた象徴だと思う」と素直な国民感情を述べていました。
　同じ頃、山本太郎議員は視察と支援で静岡県の中でも見捨てられたようなエリアに入っていました。議員のバッジが有る時も無い時も変わらず困っている現場に駆けつけ、情報を整理し、必要な対応をする存在です。岸田首相、あなたのすべきことはこれだった。
（まのじ）
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2018年西日本豪雨、2019年千葉県台風災害を思い起こす静岡市の豪雨被害 〜 被災者を救うはずの予備費を国葬につぎ込む岸田政権の棄民

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　台風15号による集中豪雨は、23日夜から静岡県内に甚大な被害を出していました。24日未明には河川の氾濫、洪水、土砂崩れの影響で送電線が断たれ停電も派生したようです。そして深刻なのが断水で、清水区では5万５千世帯、７〜８割にも及ぶ被害です。ライフライン復旧のための重機は水が引かないうちは使えず、海上保安部による給水支援も圧倒的に不足していて中には４時間待ちもあったとか。役場も復旧の目処をつけられないという状況で、自治体丸投げの災害対策は限界です。ネット上では呆然とするような光景が伝えられますが、恐ろしいことにメディアはろくに報道をしていないらしい。
　2018年の西日本豪雨、2019年の千葉県の台風被害を思い出す人も多く、大雨特別警報が出ている最中に一国の首相が「赤坂自民亭」ではしゃぎ、家屋の破壊や大規模停電で苦しむ千葉県民をよそに組閣に没頭した挙句、経験のない今井絵理子議員を防災担当の政務官に任じたことは「棄民政策」とまで言われました。
　そして今、それらの無責任な災害対応の最高責任者、安倍晋三の「国葬」のために、静岡市民が棄民の目に遭っています。憲法の定める「予備費」は、まさに今回のような予見していなかった事態での国民の救済のために使うべきなのですが、皮肉なことに国民の半数以上が反対している国葬のために十数億円も費やす予定です。本日27日、岸田首相はこの豪雨災害をなかったことにして、国葬に邁進する気なのでしょうか。

（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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断水してる。マジで死ぬ。
引用元）
Hatelabo 22/9/25
静岡県静岡市清水区だ。
ちょっと聞いてくれ。まじヤバい。
まずニュースにならない。

5万5千世帯だよ。実に清水区の7割から8割。
（中略）
興津川水系と言って興津川という清流の表水から上水道を取ってるんだが取水口が流木と土砂で埋まった。つまり取り込めないわけ。流石にライフラインなだけあってもう少し上流に予備的取水口があるんだがこいつの送水管が橋ごと折れた。これで万事休す。復旧させるには重機が必要だが水が引かない。道も細い山道であらゆるところが崩落土砂崩れしかかってる。ある程度水が引いて人海戦術で突貫工事しても濁水処理がかなりかかり早くてこの先数日確定、最悪一週間ダメだそうだ。

かなり昔元々この興津川の渇水で計画断水的なことが必要になったことがあって静岡市の安倍川水系ってところから水を引っ張れるシステムをかなりの予算をかけて完成させてるはずなんだが機能せず。ナント海上保安部が巡視船おきつから給水支援に乗り出すほどの大事になってる。給水車も出てくれているが3時に行って4時間待ち宣告をされた人もいる。たった9地点でしか展開できなかったためだ。小学校の非常水開放して長蛇の列ができたり、民家が自前の井戸水開放したり、ビッグ・エスみたいな民間企業が施設開放して助け合ってる。役所に問い合わせたが明日は多少増えるようだが復旧の目処は立たないという。
（以下略）
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政府はマイナンバーカードの普及率、普及状況を条件に交付金を決定する 〜 「デジタル田園都市国家構想交付金」の他、地方交付税も

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　以前にマイナンバーカードにポイント付与する制度を創るのに、１兆８千億円もの巨費が投じられると報じられました。実際にポイント制度ができあがり、なんだかんだの条件で「なんと最大2万円分のポイントがもらえる！」と政府が広報する不気味な展開でした。しかしそれでも人気がないせいか、申請期限が9月末から12月末まで延長になったようです。「今がお得！今がチャンス！申請はお早めに」とあおっても、国民の半分も申請していません。
　そこで政府は脅迫に出ました。
政府は来年度、新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」という1200億円の交付金を設ける予定にしています。自治体からこの交付金の申請をする場合、その自治体のカードの普及状況や普及率を反映させて支給を決めることにするそうです。おまけにNHKによれば、来年度の地方交付税の算定にまでカードの交付率を反映させる方針とあり、交付金という弱みに付け込んで自治体を従わせようというヤクザみたいな政策を堂々とやるつもりです。
デジタル田園都市国家構想に加担して交付金を受ける必要はないと思いますが、全ての国民のための公費を支配の材料にするのは、いかにも卑怯なり。あたかも「献金しなければ地獄に落ちるぞ」みたいな壺政権のやり方は実は目新しいことではなく、これまでずっと沖縄県に対して強要していました。
　デジタル音痴な政権に個人情報を渡して監視社会に貢献し、電通、パソナに運用させるなどという危険なことができるわけがない。2023年度から、だそうです。それまでに解散総選挙、政権一新して、国民の為に働く政府に変えましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナカード低迷なら交付金ゼロ　自治体に「全国平均以上」要求
引用元）
一般社団法人共同通信社 22/9/22
　マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。

　同交付金はデジタル技術を活用した地域活性化事業の支援が目的。検討中の案によると交付金の一部は、全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配る。

　これとは別に、デジタルを使った他地域の優れた事業を取り入れる自治体などを対象とする配分枠も確保する。この枠は、取得率が高い方が交付金を受け取りやすくなる見通しだ。
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政府 マイナンバーカードの普及状況 交付金配分に反映方針
引用元）
NHK NEWS WEB 22/9/22
（前略）
政府は、来年度の地方交付税の算定にもカードの交付率を反映させる方針で、普及に取り組む自治体を後押ししたい考えです。

一方、自治体からは「カードの普及と交付金を結び付けるのは乱暴だ」などという声もあがっていて、今後、反発が出ることも予想されます。
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画像の出典: 鳥取県日南町役場 Author:Phronimoi [CC BY-SA]

各地の地方議会が国葬反対の決議を可決している 〜 確かな民意の表明であり、国葬イコール統一協会に賛成する議員をチェックする機会になる

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　こんなに多くの国民が「国葬反対」の意思表示をしているのに、岸田政権は聞く耳を持たず、このままなし崩しに決行する雲行きでした。そこに、鳥取県の日南町が「国葬中止を求める決議」を可決したとの情報が上がってきました。こんな風に民意を表明する手段があったんだ！と小さな町議会の議決に感動してしまいました。日刊ゲンダイによると、小金井市、鎌倉市、葉山町などの地方議会が声をあげているとありました。決議に賛成した議員、反対した議員は明らかですから、これは来年の統一地方選挙の大事な参考資料になりそうです。統一協会のPRになるような法に基づかない国葬を、民意を無視して行うことに賛成した、もはや政治家にしてはいけない連中がハッキリします。
　日刊ゲンダイの記事では、自治体の首長の意思表示についても「国が決めた国葬に唯々諾々と従うのか、それとも住民の声を踏まえて慎重に判断するのか。住民も注視しているはずです。（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）」とあり、その通り、知事が国葬にホイホイ参加するのか、市長は半旗掲揚や黙祷など市民に押し付ける気か、審判者の目で見ています。「汚れた日本人は極貧になろうとも統一協会に貢ぎ続けなければならない」などという指令に従う者は、日本の政治から消えてほしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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9.27安倍国葬に地方で反対世論に火がつく 自治体の首長・議会から「NO」が続々
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 22/9/13 日刊ゲンダイDIGITAL
　日に日に反対が強まっている安倍元首相の国葬。10、11日実施の朝日新聞の世論調査では反対が56％に達し、賛成の38％を大きく上回った。首長や地方議会からも反対論が飛び出し、反対デモは各地に拡大している。
（中略）
　地方議会も声を上げはじめている。日刊ゲンダイの調べでは、これまでに東京の小金井市、神奈川の鎌倉市、葉山町、鳥取の日南町の議会で、国葬について反対や中止を求める意見書が決議されている。

　国葬に反対するデモも各地に拡大している。先週末は首都圏のほか、岡山、新潟、高知、大分、熊本などでデモや集会が行われた。
（以下略）
画像の出典: 山口俊一委員長 Author:内閣府 [CC BY] & photo-ac

「国葬どない思う〜？」閉会中審査で根拠を答えられない岸田首相、統一協会関係の質問を封じる山口俊一委員長の茶番劇、そもそも安倍元首相銃撃事件すらミステリーのまま

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　いつもおもしろい、せやろがいおじさんですが、今回の「国葬どない思う〜？」は、安倍ぴょんブーメランがバンバン刺さっていてユカイでした。折しもエリザベス女王の国葬が議会の承認を経て行われると報道され、法を無視して国葬を強行しようとする自民党岸田政権の異様さが浮き彫りになってしまいました。
　憲法で定められた臨時国会は無視し続けながらも、時間の限られた閉会中審査であれば乗り切れると思ったのか、岸田首相は自ら進んで出席し国葬の質疑に応じました。頭脳派と言われる宏池会の首相、何かそれらしい理屈があるのかと思いきや、グダグダで残念な閉会中審査でした。国葬についての法的根拠、不明な費用、そして最も国民が注目する安倍元首相と統一協会との関係だけは少なくとも国民が納得する答弁が必要でした。ところが野党が統一協会との関係に触れるなり、「国葬とは関係ないから答える必要がない」と衆議院の山口俊一委員長が何度も質問を封じました。中継を見ていてギョッとして後から再度視聴しましたが、平然と質問を遮り、岸田首相にも「直接関係ない質問には答える必要ありません」と指示する始末。答えるなという委員長は見たことない。この山口俊一議員はこれでも自民党の中ではリベラルだそうで、自民党がどういう政党か、そして「自民党が旧統一協会問題に真摯に取り組む姿勢を持たないこと」が明らかとなりました。
　時事ブログでは再々表明している通り、そもそも未だに安倍元首相銃撃事件の真相は明らかでなく、死亡診断書すら提示できていないミステリーです。ちゃちな手作り銃の山上容疑者は殺人犯なのでしょうか。大時代な「国葬」自体が茶番に見えてきます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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統一協会隠しで閉会中審査大失敗
引用元）
植草一秀の『知られざる真実』 22/9/8
（前略）
本来は、議院の総議員の四分の一以上の要求があるなかで、日本国憲法第５３条の規定に基づき臨時会を招集しなければならないところ、岸田内閣は憲法の規定を無視して臨時会を招集していない。

岸田内閣はこのなかで閉会中審査に応じた。

各種世論調査は主権者の過半数が国葬実施に反対の考えを有していることを示す。

国民主権の原理に基づくならば国葬実施方針を撤回するべきだ。

国葬反対論が噴出している理由として以下の五点を挙げることができる。

１．国葬実施に法的根拠がない

２．国葬が弔意を強要する側面を持ち、思想及び良心の自由を侵害する

３．国費の支出は議会の議決に基かねばならないが国会議決を経ていない

４．国葬実施は法の下の平等に反する

５．安倍氏殺害事件で旧統一協会の反社会的活動に焦点が当てられたが、その旧統一協会と安倍晋三氏および岸・安倍一族ならびに自民党が極めて深い関りを有していることが明らかにされていること
（中略）
すべての理由が重大なものだが、多くの国民がとりわけ重視しているのが安倍元首相と旧統一協会との関り。

国葬実施の是非を論じる際に安倍元首相と旧統一協会との関りの問題を除外することはあり得ない。

ところが、９月８日の衆議院議員運営委員会での質疑において、委員長の自民党議員山口俊一氏が横暴な議事進行を行った。

質問者が安倍元首相と旧統一協会との関り、自民党および政府の旧統一協会問題への対応を質問すると、委員長が

「関係ないから答える必要がない」

と質疑を妨害した。
（以下略）
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