無意味なマイナンバーカードのポイント付与制度を創るためだけに１兆８千億円もの補正予算 〜 巨額の費用の流れが明らかにできるか

　不人気のマイナンバーカードを普及させるために、総務省はマイナンバーカードにポイント付与する制度を「創設するための費用」として１兆８千億円ものお金をつぎ込むことにしたそうです。カードの取得時に5,000円分、公金受取口座の登録時に7,500円分など、なぜ国の施策に「お得なポイント」が必要なのか意味が分かりません。国民の利便性は無いけれど政府の企みのためにわずかばかりのお金（ポイント）で釣るような制度になりそうです。１兆８千億円を丸々経済支援として各戸に平等に配ってほしいものです。
　多くの国民は、この２兆円近くのお金がポイント制度の開発に注がれるとは思っていません。これまでの怪しいCOCOA開発費、持続化給付金などの中抜きぶりから推察すれば、予算のほとんどが現場に届く前に消え、その消えたお金のうちのなにがしかは政治家に還流するのだろうと分かっています。そうでないならば予算の流れを明快に開示しなければなりません。こんな補正予算は通してはいけない。
　「そもそも」として、デジタル化のプロ、サイボウズの青野慶久氏はマイナンバーカードそのものがおかしいと指摘しておられました。目的が分からない、まともなデジタル化ができていない、費用対効果が悪過ぎる、自治体への負荷が大きいなどなど「止めるなら早い方が傷が浅い」とまで心配されています。元記事で並べられた不安材料を見ていると、あまりの酷さに笑えてきます。これから１兆８千億円もの予算をつけるくらいなら「ゼロからもっと利便性の高いシステムを作り直す方が安上がり」だそうです。
　そんなことをしたら国民は喜びますが、利権を貪りたい連中は許せないのでしょう。