この数分の動画はとても大切なものなので、ぜひご覧ください。おそらく、リチャード・ヴェルナー氏が中心となって進めている、英国での通貨改革に関する動画です。いわゆる、ポジティブ・マネーです。
　まず、民間銀行から通貨発行権を剥奪し、政府が通貨を発行します。通貨の管理は、民主的に選ばれた人たちによる組織が説明責任を果たすべきなのです。通貨供給量が多すぎるとバブルが発生し、少なすぎると不景気になります。現在の金融システムは民間銀行が通貨発行権を持っているため、市場に必要な適切な通貨量を供給することが出来ません。
　次に債務では無い通貨を発行します。これがポジティブ・マネーです。現在の金融システムでは、政府や地方自治体、民間企業や個人などが銀行から融資を受ける形で、通貨が発行されます。要するに、通貨の元を辿ると、誰かの借金なのです。わかりやすく説明すると、銀行からお金を借りることで、社会にお金が供給されます。その代わり、借りた人がその後、借りたお金を返し切るまで、奴隷として労働力を提供することになります。悪しざまに言えば、銀行からお金を借りるという事は、銀行を所有している銀行家たちの奴隷になるということなのです。このような通貨発行のやり方を改め、民主的で、透明かつ説明責任のある機関によって、借金に依らない通貨が発行されれば、人々を奴隷状態から解放することが出来ます。
　現在のシステムでは、銀行が創造した通貨の大部分が、金融市場や不動産に注入されています。そのため、住宅価格が上がり、株を所有する一部の富裕層のみに富が集中するという不均衡が生じています。創造された通貨が実態経済に流れないと、雇用が生まれず、多くの人たちは生活が苦しくなります。ポジティブ・マネーでは、通貨は実態経済で使われるようになります。経済が成長し、雇用を生み出すようになり、人々の生活水準が上がります。
　こうした通貨改革は非常に望ましいのですが、一足飛びに、このようにはなりません。現在進行中のものは、これまで隠されてきた莫大な量の金塊を裏付けとする、新しい通貨システムへの移行です。歴史的にも、金本位制では経済は非常に安定していました。しかし、経済の操縦桿、すなわち通貨発行権を誰が握るのかが、最大の問題なのです。これが特定の一族の手中にあるようでは、通貨改革の意味がありません。現在、この部分で激しい争いが起こっているようです。
　以下のツイートは、こうした背後で進む通貨改革の余波ではないかと思われる出来事です。

　これは、面白い。トランプ政権では、主要メディアが窮地に追い詰められそうです。ホワイトハウスのブレインとして、オルターナティブ・メディアのステファン・バノン氏が正式に任命されたというのです。
　日本で言えば、例えば小沢政権が成立して、首相秘書官として上杉隆氏が起用されるようなものですよね。社会が激変します。
　今は妄想の段階ですが、もし板垣英憲氏の情報がしかるべき筋からもたらされた確度の高いものであれば、全くの妄想とは言い切れないかも知れません。そうなると面白いのですが… 。

　トランプ氏に対して、ずっとネガティブ・キャンペーンを続けてきたニューヨークタイムズが、謝罪文を出したとのことです。
今回の一件は、新聞・テレビの価値が無いことを知らしめました。ネット情報の方が遥かに精度が高いことがわかり、新聞・テレビは相当に焦っているのでしょう。ただ、彼らの没落はもはや決まっているわけで、今後、よほどまともな報道に徹しない限り、読者に見捨てられることになるでしょう。
　往生際が悪いのは日本のメディアで、記事では、このニューヨークタイムズの謝罪文に対する読売・産経のスピン報道を取り上げています。支配層の思惑を読み取るには適切な新聞なのかも知れませんが、まともな人は相手にしないでしょう。
　メディアのクズどもは、何とかして国民を洗脳し、権力者の支配下に置こうと懸命のようですが、自分たち自身が奴隷だということには気付いていないのでしょうか。つくづく、阿呆な連中だと思います。