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ホイットニー・ウェッブ氏「現在のアメリカの政治状況において、エプスタインの長年の仲間の一人が現アメリカ大統領【トランプ】です…エプスタインのネットワークを深く掘り下げていくと、トランプ政権と同盟関係にある人々に接触し始める」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”のトッポさんの動画を先にご覧ください。エプスタイン事件にまつわるいくつかの動画をまとめたもののようです。動画は時系列に沿っていないので、事件の概要を知っている人なら古い動画と比較的最近の動画の区別がつきますが、そうでないなら分かりにくい構成になっていると言えるでしょう。
 50秒のところのウィキリークスのスキャンダルは2016年の話題です。続いて2分35秒で、ロバート・F・ケネディJrが「私たちはHHS(保健福祉省)による児童売買の中心的役割を終わらせました」と話すところは最近の動画です。
 9分50秒から11分33秒ではディディ(ショーン・コムズ)の事件に触れています。動画ではエプスタインとディディの事件を同列に扱っているわけです。これは、この二つの事件が別々のものではなく、その背後に同じ組織と人物がいることを、多くの人が感じ取っている証だと言えます。
 冒頭のホイットニー・ウェッブ氏の動画をご覧ください。彼女は、“現在のアメリカの政治状況において、エプスタインの長年の仲間の一人が現アメリカ大統領【トランプ】です(1分5秒)。…彼らは最終的には、特定のネットワークで公然と提携し、麻薬取引、人身売買、武器取引等、様々な問題のあるスキャンダルに関与している、同じ億万長者たちに支えられています(3分52秒)。…近々、ジェフリー・エプスタイン事件と、数か月後にアメリカで裁判が始まるディディ事件の関連性について(5分50秒)…(私の仕事は)両者の背後にいるのが実は同じ権力ネットワークであること(6分5秒)…を示すことになるでしょう。”と話しています。
 「トランプはエプスタイン・ファイルを公開できるか?」という問い(9分10秒)に関しては、ホイットニー・ウェッブ氏は苦笑いをしながら、“トランプ政権とパム・ボンディが本当に責任、透明性、正義を真剣に考えているのであれば、レスリー・ウェクスナーを追求するはずです(10分8秒)。…エプスタインのネットワークを深く掘り下げていくと、トランプ政権と同盟関係にある人々に接触し始める…(11分2秒)”と話しています。
(竹下雅敏)
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トランプの新しい政策は機能獲得を終わらせるものではなく実質的に「成文化する」もので、国内では同じ制限は適用されず、“彼らは実際にこの国で機能獲得研究(GOF研究)を正当化しようとしている”

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドナルド・トランプ米大統領は5月5日に、ウイルスの感染力や毒性を高める「機能獲得研究」への助成金を停止する大統領令に署名しましたが、トーマス・レンツ弁護士は、“危険な研究を中止させるどころか、この政策は実際には研究拡大の土台を築いている”と言っています。
 トーマス・レンツ弁護士によれば、この新しい政策は機能獲得を終わらせるものではなく実質的に「成文化する」もので、国内では同じ制限は適用されず、“彼らは実際にこの国で機能獲得研究(GOF研究)を正当化しようとしている”ということです。
 トランプ政権の欺瞞がまた一つ明らかになったと言えるでしょう。イーロン・マスクに代表されるような人物が政権に関与している以上、人間の遺伝子を書き換えてより管理しやすくし、自分たち支配層は遺伝子を強化して超人になるための技術を止めるはずがありません。
 トランプ政権の欺瞞に関しては、トーマス・レンツ弁護士がこちらのツイートで、「FDAは、誰も聞いたことのないワクチンであるIxchiqの使用を一時停止するようです。このワクチンはわずか8万回しか配布されていません。17件もの副作用と2件の死亡が発生したことを受け、FDAとCDCは使用を一時停止しています。…これは冗談ではなく、本当にそうなんだ。mRNAのCOVIDワクチンによる何百万人もの負傷者や死者は大した問題ではないようだが、Ixchiqワクチンは極めて深刻な問題だ。」と指摘しています。
 こちらのShortShort Newsさんの動画で、アメリカのラジオ司会者でジャーナリストのキム・イヴァーセンさんは、“カッシュ・パテルFBI長官とパム・ボンディ司法長官、ファイルを提供すると言っていたエリートたちよ、ファイルはどこにある? ファイルが開示されていない。ファイルは開示されていないし、被害者は次々と死んでいる。”と言っています。
 この件についてトーマス・レンツ弁護士は、“エプスタインのリストに載っている人物が誰も投獄されていないのであれば、なぜ COVID 犯罪に対する正義が果たされることを期待できるのか”と言っています。
 人類が救世主願望から抜け出せないのはよくわかりますが、トランプ支持者は現実を直視した方が良いでしょう。
(竹下雅敏)
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※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
トランプ大統領の機能獲得禁止は大きな勝利のように聞こえた。

私を含め、多くの人が歓喜した。

ところが、細かい文字を読んでみると、大きな危険信号が浮かび上がった。

米国は海外での機能獲得型遺伝子の研究を禁止しながらも、国内ではひっそりと保護していたのだ。

トランプ大統領の重要な側近の一人はファイザー社と関係があり、彼女は実際にCOVID-19に関する大規模な内部告発事件の阻止に協力している。

弁護士のトム・レンツ氏が詳細を解説し、トランプ大統領内閣内で明らかに不正行為を行っている人物を糾弾する。

トランプ政権の機能獲得に関する発表は大きな動きのように聞こえたが、それだけではなかった。

危険な研究を中止させるどころか、この政策は実際には研究拡大の土台を築いているのかもしれない。

※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
弁護士であり、医療の自由を訴える英雄、トム・レンツ氏(@RenzTom)が、独占インタビューでその詳細を解説した。

彼によると、この新しい政策は機能獲得を終わらせるものではなく、実質的に「成文化する」ものだという。

簡単に言えば、米国は敵対国における機能獲得研究には資金を提供しないとしている。しかし、国内ではどうだろうか?同じ制限は適用されない。

「彼らは新しい規制の下でそれを許可するつもりだ」とレンツ氏は述べた。「そして、そうすることで、彼らは実質的に『現行のルールに従う限り、機能獲得は問題ない』と言っていることになる」

「つまり、彼らは実際にこの国で機能獲得研究を正当化しようとしている。これは本当に驚くべきことだ」と彼は付け加えた。

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関税で得た利益をもとに減税を実行し、徐々にドル安調整を行うことで米国の製造業を復活させる目論見だったトランプ / ウォーレン・バフェット氏「今から株式市場は失われた10年間に突入する」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の動画から先にご覧ください。世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏は、「今後数年で世界は深刻な経済問題に直面すると思います。アメリカを良くしようという考えは素晴らしいと思いますが、他国の状況が悪化すれば、それは結局アメリカにとっても悪いことになりますから。(2分49秒)」と言っています。
 トランプは、「関税は私たちを豊かにするので、素晴らしいものになると思います。」「11歳の可愛い女の子が人形を30個も必要だとは思わない。3つか4つあればいいと思う。」「鉛筆も250本も必要ない。5本あればいい。」と言っています。
 アメリカの経済学者で、2025年3月から経済諮問委員会(CEA)の議長を務めているスティーブン・ミラン氏は、関税をかけてもインフレにはならないと考えていました。関税をかけてもドル高となり、海外から物が安く買えるので「通貨が関税を相殺」すると見ていたのです。
 関税によってトヨタのように、アメリカに投資をしてアメリカでの現地生産をする企業が増えてドル高となり、「通貨が関税を相殺」すると見ていたわけです。関税をかけてもインフレにならなければ、関税はアメリカ国民の負担にはなりません。その負担は中国国民が背負うことになるというのが、スティーブン・ミランとトランプの理屈です。「関税は私たちを豊かにする」というのはこのような意味です。
 トランプは関税で得た利益をもとに減税を実行して人気をとり、中間選挙に向けた戦略の柱にするつもりだったと思われるのです。そして、「マール・アー・ラーゴ合意」と呼ばれる計画によって、徐々にドル安調整を行うことでアメリカの製造業を復活させるつもりだったのではないかと思います。しかし、現実は理論とは異なります。
 冒頭の動画をご覧ください。世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの筆頭株主であり、同社の会長兼CEOを務めるウォーレン・バフェット氏は、「今から株式市場は失われた10年間に突入する(22秒)」と予測しているようです。
 “最新の動きでは、バフェットの会社であるバークシャー・ハサウェイは、2025年全く追加投資はせず、ガンガン売却してトータルで1341億ドルの売り越しとなりました(1分55秒)。…そして何よりも、この1341億ドルの売り越しをした後で、バフェットの保有資産の中で現金は3410億ドルという過去類を見ないほどのとんでもない額の現金を保有しています。これはバークシャー・ハサウェイの全資産の1/3以上を現金化していることになります(2分16秒)。…現金と言いましたが、厳密には安全資産のことで、この中にはキャッシュと米国短期国債も含まれています(2分43秒)”と言っています。
 株式市場が崩壊したときに、二束三文になった株を買い占められるように、現金化していると見ても良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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【投資の神様が緊急警告】【私は撤退する】【失われた10年】
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デビッド・ウェッブ氏によるトランプの関税に関するもっとも本質的な解説 ~「これらの関税がしていることのすべては、実質的に税金を上げるということです。税金と同じように機能します。ただの増税です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ShortShort Newsさんの2023年12月20日のツイートで、デビッド・ウェッブ氏の『ザ・グレート・テイキング|大収奪』という字幕入りの動画を紹介していました。
 この動画で、デビッド・ウェッブ氏はスウェーデンのストックホルムに住んでいて、小さな農場を営んでいると言っていました。氏は連邦準備制度理事会(FRB)による資金創造とバブルの本質を正確に理解しており、過去の金融崩壊で何が起きていたかを知れば、金融グレート・リセットによって何が起こるのかを予見でき、人々がどのようにして全ての資産を失うのかを説明していました。
 さて、そのデビッド・ウェッブ氏ですが、4月の暴落を予想し的中させていたということです。これから何が起こるのかを予見したい人は、これらの動画をご覧になることをお勧めします。
 氏が異変に気付いたのは、昨年8月に起きた日本の株式市場で日経平均が1日で12%も下落したこと(40秒)だったと言います。
 通常、このような時には株が売られ、債券利回りは下落します(2分28秒)。ドル建ての借り入れを返済するためにドルを得るためにドルが急騰し、安全な国債が買われるのですが、「それは起こりませんでした。(2分56秒)」
 そして、(今年の)3月には、すべての株式市場、アメリカは下落の日がありましたが、“非常に奇妙なことは、ドルが下落し、債権利回りが上昇した事です。これは前例のないことです。…そして、それが警告でした。…世界金融システムから、巨額の流動性を消滅させるという決定が下されたということです。(3分28秒)”と言っています。
 二つ目の動画では、トランプの関税がアメリカに製造業と生産を取り戻すためのものだという公式の説明は「完全な嘘」であり、“これらの関税がしていることのすべては、実質的に税金を上げるということです。税金と同じように機能します。ただの増税です。…非常に逆進的な課税です。…特定の利益集団に利益をもたらすためで、他の人たちには利益をもたらしません。(7分)”と話しています。
 3つ目の動画では、“これが多くの失業につながると思うし、最も影響を受けるのは社会の最も貧しい人々だ。…彼らはシステムの制御された解体を試みている(43秒)。…今回のは1929年から1930年の崩壊に非常に似ている(5分20秒)。…彼らはこれを行うことで世界経済を破壊し、9000の銀行を廃業させ、すべての競争相手を排除するつもりだった。再開できたのは連邦準備銀行と連邦に管理されている銀行だけだった。それによって彼らは金融システム全体を把握した。だから、素直に言う。ここで起こっているのはまさにその通りだ。これは世界金融システムを崩壊させ、その後に、連邦準備制度の擁護者の一人が「体制転換戦略」と呼んだものに関することだ。…それは、中央銀行デジタル通貨のようなもので、中央銀行から明示的に出るか、中央銀行と協力している企業から出るかのいずれかになるだろう。(11分40秒)”と説明しています。
 これらの動画は、トランプの関税に関するもっとも本質的な解説だと思います。ぜひすべての動画をご覧下さい。
(竹下雅敏)
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トランプ大統領の「相互関税」は経済諮問委員会(CEA)のスティーブン・ミラン議長の考えに基づいている ~ミラン氏「相互関税は、関税障壁や非関税障壁、そして為替操作、ダンピング、不当な優位性を得るための補助金といったその他の不正行為に対処することを目的としています。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領の「相互関税」は、アメリカの経済学者で、2025年3月から経済諮問委員会(CEA)の議長を務めているスティーブン・ミラン氏の考えに基づいています。スティーブン・ミラン氏は、関税を梃子(てこ)として世界貿易体制を再構築することを強く主張しています。
 スティーブン・ミラン氏は、世界的な投資会社ハドソン・ベイ・キャピタルのシニアストラテジストを務めていたのですが、2024年11月に『世界貿易システム再構築のためのユーザーズガイド』を執筆しました。
 スティーブン・ミラン氏は「相互関税は、関税障壁や非関税障壁、そして為替操作、ダンピング、不当な優位性を得るための補助金といったその他の不正行為に対処することを目的としています。」と言っています。
 日本の場合には、アベノミクスの金融緩和による円安誘導や消費税を問題にしていることが分かります。「相互関税」を撤廃してもらうには、消費税を無くせばよいわけです。
 スレッドにあるように、ミランの戦略の目的は「貿易赤字を減らし米国の産業基盤を守る」ことに加え、「グローバル貿易を米国中心に再構築し、米国の地政学的優位性を確保する」ことにあります。
 非公式に「マール・アー・ラーゴ合意」と呼ばれている計画があります。まだ正式な条約ではありませんが、何十年にもわたる経済政策を覆すほど大胆なもので、スティーブン・ミラン氏が論文のなかで示した新たな多国間通貨合意の枠組みのことです。
 戦略的なドル切り下げ(ドル安誘導)、関税(貿易慣行の調整を強制)、債務再編(短期の米国債を100年物割引国債と交換)、政府系投資基金の創設(金準備やデジタル通貨などの国家資産を活用)からなる「枠組み」です。
 アメリカが最強だった時代ならあり得る話かもしれませんが、BRICSが存在感を増すなかで、このような身勝手な「枠組み」が通用するものでしょうか?
 4月4日の記事で紹介した大井幸子氏の動画『4/2 米国 リベレーションデイ なぜ解放の日?トランプによる新常識の始まりの日』をもう一度、ご覧になって下さい。
(竹下雅敏)
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