アーカイブ: ドナルド・トランプ

世界経済フォーラムに代表される左派グローバリストとトランプ政権に代表されるポピュリストの争い|中国に覇権を譲るつもりのないトランプ陣営|実力主義の政治体制により政治家の質が欧米とは異なり、ドローンやロボット技術に関して世界最先端を行く中国

竹下雅敏氏からの情報です。
 環境活動家がテスラを襲撃し、イーロン・マスクは「ニュースを見ていると、まるで世界が終わるような気分になるよ。テレビの前を通るたびにテスラが燃えている映像が目に入る。僕らの製品を買いたくない気持ちは分かるけど、だからって燃やす必要はないよね。やりすぎだ。異常だよ。異常な行動はやめてくれ」と言っています。
 トランプは「私は放火した容疑者たちをテロリストとみている。」と話し、FBIはテスラを標的とするテロリストの特定と逮捕に向けた特別チームを立ち上げたということです。
 イーロン・マスクがアメリカ合衆国国際開発庁(USAID)の実態を暴いてしまったので、頭に来ている連中が沢山いるということでしょう。
 元国務省職員で Foundation for Freedom Online(アメリカ人を守るインターネット検閲)のエグゼクティブ・ディレクターを務めるマイク・ベンツ氏は、“USAID がジョージ・ソロスの NGO に資金を送り、NGO がその資金を抗議活動の資金提供と訓練に使用している”と主張しています。
 どう見ても、世界経済フォーラム(WEF)に代表される左派グローバリストとトランプ政権に代表されるポピュリストが争っているように思えます。
 左派から転向したイーロン・マスクは現状について、「正直に言うと、自分がこんなことをしているとは信じられません。ただ、アメリカが破綻するのを見たくないだけです。」と言っています。トランプ陣営の人たちは、中国に覇権を譲るつもりはありません。しかし、アメリカの崩壊を食い止めるのは非常に困難です。腐敗しすぎているのです。
 こちらの『米国はスペインから独立? 米若者のトンデモ回答』をご覧になると、もはや米国に製造業を取り戻すというトランプの政策は手遅れだということがよく分かるでしょう。
 今日の記事で取り上げたツイートをご覧になると、すでに中国が随分と先に行っているのがよく分かります。冒頭の動画を見ると中国の政治体制は実力主義であり、ロシアと同様に政治家の質が欧米とは異なります。
 数学オリンピックで、“一位、中国240点、6人中国人。二位、米国222点、6人華人”という事実は、中国の教育水準がとても高いことを意味していると思います。
 二つ目のツイートの動画は、現実なのかCGなのかが私には分からないのですが、少なくともドローンやロボットの技術に関しては世界最先端を行っているようです。
 カンフーの技を披露するロボットがあるということは、既にロボット兵士の軍団が中国にはあると見て間違いない。5Gが整備されている環境なら、ロボット兵士がレーザー銃を使用して人民をコントロールできる可能性がある。
 私は、覇権とか支配と言った概念が好きではありません。日本は覇権争いから離れ、独自の世界観と立ち位置を国際社会の中で目指した方が良い。
(竹下雅敏)
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米国が世界の暗号通貨の中心地となるように計画しているトランプ大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 18分45秒でキンバリー・ゴーグエンさんは、トランプ大統領が計画している暗号通貨について、“大統領は、財務省に保管される予定の暗号通貨戦略準備金を設立するというアイデアを発表しました。舞台裏では、昨日ホワイトハウスでいくつかの大手暗号通貨プラットフォーム間の会議が行われました。それによると彼らは、すべてのプラットフォームとプラットフォーム資産をプールしたいと考えているようです。”と話しています。
 1月23日の大統領令『アメリカのリーダーシップの強化 デジタル金融テクノロジー』には、「合法的かつ正当なドル担保ステーブルコインの世界的な発展と成長を促進するための措置を通じ、米ドルの主権を促進し保護すること。」「ワーキンググループは、国家デジタル資産備蓄の潜在的な創設と維持を評価し、連邦政府が法執行活動を通じて合法的に押収した暗号通貨から派生した可能性のあるそのような備蓄を確立するための基準を提案するものとする。」と指示されていました。
 トランプ大統領は、トゥルースソーシャル3月3日の投稿で、“米国の暗号通貨準備金は、バイデン政権による何年にもわたる腐敗した攻撃の後、この重要な業界を高めるでしょう。これが、デジタル資産に関する私の大統領令が大統領作業部会に、XRP、SOL、ADAを含む暗号通貨戦略準備金を進めるよう指示した理由です。私は、米国が世界の暗号通貨の中心地となるようにします。私たちはアメリカを再び偉大にします!”と発表していました。
 デジタル資産に関する大統領作業部会のエグゼクティブディレクターであるボー・ハインズ氏は、“仮想通貨業界のリーダーたちを前に、米国政府が「可能な限り多くのビットコインを取得したい」と発言した”ということです。
 ビットコイン取得の財源ですが、“過小評価されている可能性がある米国の金(ゴールド)準備金の資産価格を改めて評価し、差額をビットコイン購入に充てるという方法”が提案されているようです。
 キンバリーさんは、“大手の暗号通貨プラットフォームが一堂に集められ、新しい量子システムについての話し合いが行われました。政府はこの新システムを導入し、それに暗号通貨プラットフォームを接続する計画を進めているのです。そして、これらのプラットフォーム上のウォレットにある暗号通貨を、財務省の資産として管理する方針だとされています。さらに、アメリカ政府の資産を担保に暗号通貨を裏付けるとも主張しています。ただし、そもそもアメリカ政府には実際の資産がほとんどないため、一体どこから調達するつもりなのかという疑問が浮かびます。(19分33秒)”と話しています。
 20分9秒~23分7秒のところをご覧になると、こうしたトランプ政権の計画は、上手くいきそうにないことが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界の終焉?時間が停止した本当の理由は何だったのか?|1980年代に酷似する現在の世界情勢…それは一体何故か?|03/07/2025 UNN GIAレポート【要約】
配信元)
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トランプ大統領の戦略的暗号資産準備金とは?…設立の理由や運用方法、選ばれた5つのコインの特長など(海外)
引用元)
(前略)
暗号資産の戦略的備蓄とは?

戦略的備蓄とは、国が価値のある資源を備蓄することをいう。アメリカは石油が不足した場合に備えて戦略的に備蓄している。カナダはメープルシロップを、中国は豚肉を備蓄している。

暗号資産を備蓄するということは、連邦政府が一定量のトークンを保有することを意味する。アメリカ政府がフォートノックスに金(ゴールド)を保管しているようなことだ。

トランプが暗号資産の備蓄に取り組むわけ

トランプ大統領は、歴代大統領よりも暗号資産に対してかなり好意的だ。
(中略)
就任直後に、トランプは「暗号資産市場に関する大統領作業グループ」を設立する大統領令に署名し、犯罪者から押収した暗号資産などを使用して、この資産を備蓄する可能性についての検討を始めた。

トランプはまた、ベンチャーキャピタリストであり、ポッドキャスト「AllIn」の共同ホスト、そして元ペイパル(PayPal)の最高執行責任者であるデビッド・サックス(DavidSacks)を、AIおよび暗号資産担当の責任者に任命した。
(中略)

運用方法は?

トランプとそのチームは、戦略的備蓄の規模や資金調達方法、またそれがいつ実施されるかについて、具体的な情報をほとんど提供していない。

資金調達方法としては、法執行機関が押収した暗号資産を集めるか、財務省が連邦準備制度の利益やゴールドの備蓄を利用して暗号資産を公開市場で購入する形になるかもしれない。

管理は財務省の為替安定基金(ExchangeStabilizationFund)または専用の部門が担当する可能性がある。トークンはサイバー攻撃から守るためにコールドストレージに保管されるか、その他の方法で保護されるかもしれない。
(以下略)

米トランプ政権による政府関係者の大量解雇は現在までで47,200人、今後10万人を超える見込み

読者の方からの情報です。
 少し前のレポートでキンバリーさんは、トランプの工作員たちが政府関係者を大量解雇するつもりでいるといると説明していましたが、現在の具体的な情報の動画を目にしました。
(匿名)
 アメリカのシアトル近郊に住む方が、今、アメリカで起きていることを生活者目線で伝えておられました。新政権の様々な変化に「ついていけない」「連邦職員の解雇がハンパない」そうです。実際にどの部署の人がどれくらい解雇されているのか、USA Todayの報道を元に数字を上げておられました。
 今回の発表だけでも47,200人に達していますが、今後の解雇で10万人を超えると予想されています。ある意味、省庁の解体です。「政府効率化省(通称DOGE)」が国会を通さずに勝手に解雇を決めたのは違法だとして、提訴の動きもあるそうです。
 これらの解雇が一般国民にどのように影響するのかはまだ見えてこないと話しておられますが、メキシコから輸入されるアボカドの値段の高騰は実感しているそうです。
 「ここ12、3年くらいまでのアメリカはもっと大らかだったけれども、ここに来て分断が激しくなって弱肉強食の感が強くなった」と感じておられるようです。「みんな心に余裕がなくなってきたなという印象を強く持つようになった。」と厳しい表情で話しておられました。
(まのじ)
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アメリカ連邦政府の解雇が止まらない! 【気ままシニア・アメリカ日記】
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農務省     4200人
国防総省    5400人
教育省     4400人の予定で国会の承認待ち
エネルギー省  2000人
国土安全保障省 400人
住宅都市開発省 9600人(50%に相当)
内務省     2300人(うち国立公園のレンジャー1000人)
司法省     20人
国務省     10000人
保健福祉省   700人
運輸省     400人
一般調達局   1000人
財務省     6000人
中小企業省   720人
退役軍人省   1400人
環境保護省   170人

国連総会で、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議案に反対票を投じたアメリカ 〜 ウクライナ問題では正気を取り戻しつつあるアメリカ! 賛成票を投じた日本の今後の対応は?

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月24日の国連総会で、ロシアのウクライナ侵攻から3年となるのに合わせて、ロシアを非難し、ウクライナの領土保全を支持する欧州側提出の決議案が、93カ国の賛成多数で採択されました。しかし、米国とイスラエルを含む18か国が反対票を投じ、イラン、中国、アラブ首長国連邦は棄権したということです。国連安全保障理事会(安保理)とは異なり、国連総会での決議には加盟国に対する法的拘束力はありません。
 この歴史的な転換点とも言える事態に、「国連総会では、ウクライナ・EUなどが提出した戦闘の停止やロシア軍の撤退を求める決議が賛成多数で採択されましたが、アメリカは反対に回り、立場の隔たりが浮き彫りとなりました。こうした現状への政府の受け止めとアメリカがロシアと協議を重ねようとする中でも対露制裁というのは有効だと考えるのか、見解をお願いします。」との質問が林芳正官房長官にありました。
 林官房長官は当たり障りのない答弁をしていますが、「何か言ったことにならないように意味のない答弁をする事だけは世界一。」という的確なコメントがありました。
 「上院の予算案にはなぜウクライナへの資金援助がこれほど多く含まれているのでしょうか?」という問いにイーロン・マスクは「キックバック」と答えています。
 西側諸国のウクライナ支援は42兆円に上り、日本は1兆7000億円を超えています。
 ウクライナのゼレンスキー大統領はこちらの動画の4分のところで、“例えば、アメリカ合衆国からのお金を考えると…1770億ドルです。正直に言えば、このお金の半分を受け取っていません”と話しています。
 日本の支援金も対して変わらないでしょうから、岸田、あるいは自民党が受け取ったキックバックは8000億以上だと見ても良いでしょう。この問題をこのままにしておいて良いとは思えません。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、明らかにトランプ政権のロシアに対する態度には変化が見られます。イスラエル・パレスチナとは異なり、ウクライナ問題ではアメリカは正気を取り戻しつつあると言えるでしょう。これまで、ひたすらアメリカにシッポを振り続けてきた日本はどうするつもりなのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領は消費税を「輸出補助金」とみなしており、間接的に「消費税をやめろ」と要求している ~そもそも消費税は輸出企業の競争力を高めるための補助金

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月14日の日経新聞『米国、日本の「非関税障壁」問題視 車の安全基準など』には、“トランプ氏は相互関税の検討にあたって「消費税も関税とみなす」と述べた。消費税が高率なEUを主に想定しているとみられるが、日本政府は米政府の意図や状況の確認を進める考えだ。”とあります。
 トランプ大統領は消費税を関税とみなし、その報復措置として、アメリカに輸入される自動車に課す関税について「税率は25%前後になるだろう」と述べています。
 トランプ大統領は消費税を「輸出補助金」とみなしており、間接的に「消費税をやめろ」と要求していることになります。これは日本国民にとって非常に有難い。
 冒頭の動画は、“そもそも消費税は輸出企業の競争力を高めるための補助金”であるということを、ものすごく分かりやすく説明しています。二つ目の動画では、消費税の「輸出還付金制度」について触れています。
 京都大学の藤井聡教授は、“日本の消費税の税収は、年間あたり大体26兆円。このうち6兆6000億円を輸出企業に渡しているんです。これがね「輸出還付金」というもので…消費税収の4分の1が国庫に入らなくて輸出企業に回るんです。これ、還付金って言うんですけど、事実上補助金を渡しているのと一緒です。”と説明しています。
 元静岡大学教授・税理士の湖東京至(コトウキョウジ)氏はこちらの動画で、“消費税の納税の仕組みは、仕入れに入っているものについては必ず還付になるんです。…輸出大企業はこのおかげで、それまで納めていた物品税がなくなり、還付金が来るということで…年間約6兆円という金額がこれらの輸出大企業に還付されていると思われます。…私達も還付の経験があります。例えば年末調整で還付金が来る。…あれは自分が納めたのが返ってくるだけですよ。トヨタは実際に税務署に消費税を納めていないんです。トヨタの下請け、外注先、仕入先、取引先が納めたものをトヨタが納めたとみなして還付されるんです。だから早い話、この還付金というのは、私は横取りしているんじゃないかと。”と話し、輸出還付金の制度が格差社会をもたらしていると言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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