アーカイブ: 中国の闇/反腐敗運動

[Sputnik 他]中国株式市場の暴落はロシア市場にどのような影響を及ぼすか?  / 上海株大暴落 仕掛けた「犯人」は腐敗取締反撃の江沢民一派

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国経済の先行きですが、スプートニクの見解の通りではないかと思います。現在の中国人民銀行(中国の中央銀行)の総裁は、おそらくホツマの神であって、ナサニエル陣営に属していると思います。中国は、戦後の繁栄していた当時の日本の統制経済をモデルにしており、現在でもその体制下にあるはずで、このことから“銀行部門での緊張を低減するための多くの可能性を持っている”わけです。
 下の記事は、今回の上海株大暴落の犯人が江沢民一派であるとの内容です。これなら事態がよくわかります。8月8日に中国での一斉逮捕があるのではないかというフルフォードレポートでの指摘は、この度の江沢民一派および軍部の関係者を中心とするものだとすると、大変納得がいきます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
中国株式市場の暴落はロシア市場にどのような影響を及ぼすか?
転載元)
702065

世界経済調査グループの責任者、アレクサンドル・アポキン氏は「株式市場の指数だけ見て、中国経済が悪化しているとの結論を出すのは、まだ時期が早い」と考えている。

アポキン氏は次のように見ている―

「すでに2012年中頃から、中国経済は、一連の構造的要素に関係して、発展のテンポが鈍くなるサイクルに入った。 構造的なファクターというのは、貿易取引の流れが変わり再分割された事、労働適齢期の人口が減り不十分となった事、さらには輸出を基盤とした発展モデルが限界に来た事などである。

株式市場について言えば、それは古典的な『バブル崩壊』の様相を呈している。1月から、相場の根拠のない上昇が続いた。現実の経済に、それが影響を与えるのは、株の本質的な減価償却により、銀行が実体経済、つまり生産部門への融資を削減せざるを得なくなった時だが、恐らくそうした事は起こらないだろう。

原料、特にロシアから供給されるエネルギー産品に対する中国の需要について言えば、それは、株式市場の動向には左右されず、経済状況ともあまり関係がない。中国国内では、自動車台数の増加が続いており、経済成長が鈍くなっても、原油への需要は増え続けている。」

中国株式市場の暴落は、この国に経済的なカタストロフィーが差し迫っている事を証明するものなのか? ロシア高等経済学院「発展センター」のヴァレーリイ・ミローノフ副所長は、この問いに「全くそうではない」と答え、次のように続けている―

中国の財政当局には、十分多くの金外貨準備があり、銀行部門での緊張を低減するための多くの可能性を持っている。2007年から2009年の危機は、中国の株式市場に、はるかに大きな下落を呼び起こした。しかし、中国は首尾よく、それをやり過ごした。 市場の指数は、もちろん、中国の経済成長のテンポに影響を与えているが、それはすでに昨年もう指摘されていた。ここ15年間で最低の経済成長率7,4%が記録されたのだ。今年は、それよりさらに下がるだろう。」

――――――――――――――――――――――――
上海株大暴落 仕掛けた「犯人」は腐敗取締反撃の江沢民一派
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[Sputnik 他]ロシア直接投資ファンド総裁、中国証券市場は近いうちに安定 〜習近平政権を瓦解させたい江沢民グループ、だがうまく行かない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国の株式市場が不安定ですが、欧米とは違って、中央銀行を中国共産党がコントロールしているので、この記事の通り“安定は近いうちにも望める”と思っています。東アジア通貨危機の際でも、危機の主犯は各国の中央銀行で、例えばマレーシアの場合、中央銀行総裁を罷免して、新しい総裁に入れ替えたことによって危機を脱しました。このように、本格的な株式市場の崩壊は、中央銀行が加担していなければ起こらないはずなのです。加えて中国政府は、資金流出を防ぐ強力な措置を取ろうとしています。遠からず、このような措置が効果を現すはずです。
 今日の編集長が取り上げた記事では、江沢民グループが相場を操縦していたのではないかとの見解でしたが、十分にあり得ると思いました。江沢民一派は、習近平政権に現在崖っぷちまで追い詰められており、こうした形で危機を煽り、社会を混乱させた上で全土でデモを仕掛けて、習近平政権を瓦解させたいのだと思いますが、うまく行かないはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
ロシア直接投資ファンド総裁、中国証券市場は近いうちに安定
転載元)
555646

中国の証券市場の株暴落について、ロシア直接投資ファンドのキリル・ドミトリエフ総裁は、短期的性格のものであり、安定は近いうちにものぞめるとの見方を表している。 

ドミトリエフ総裁はリアノーボスチ通信からのインタビューに対し、「中国市場での出来事は短期的な変動であり、近いうちに終了すると見ている。中国市場は今年初めからあまりにも強力に成長したことから、修正は不可避だった」と語った。

総裁いわく、現在、中国政権は状況を安定化させようと、非常に積極的な措置をとっている。

「これは成長する市場の訓練プロセスの一部であり、株式市場は急上昇も急落も経験しうる。だがこれを抜きにして市民に市場の仕組みを理解させることはできない。多くの人は市場とは上に伸びる一方のものと感じているが、それは正しくない。」

「中国市場のボラティリティーは非常に目立つ。だがわれわれは近い将来すべては前向きに解決すると確信している。しかも中国自身にとって、市民が市場が、リテール投資家も含め、どう動いているかをより明確に理解し、投資を行なう際により慎重に、現実的になるという観点からすると、前向きな効果を伴って解決されるだろう。有り金全部を市場につぎ込んではならない。これはリスキーだ。一部は銀行に預け、市場への投資はほんの一部にせねばならない。」

中国証券取引所は中国経済の不透明な見通しを反映し、暴落し続けている。中国政権のとった刺激策も中国経済の後退を未然に防ぐことはできなかった。
状況の安定化のため、中国のレギュレーターはすぐに利率を下げ、株式公開を一時中断する可能性も検討することを決めた。ところが政府の努力は投資家らには通じていない。中国証券市場は6月半ばから30%以上も急落している。

» 続きはこちらから

[zakuzaku]人民解放軍に激震 習政権が軍部のカネの流れを徹底調査 聖域を破壊

竹下雅敏氏からの情報です。
 習近平政権は、本当に凄いことをやっていると思います。文中、“ターゲットの規模は、すでに権力闘争だけでは説明できない”とあるように、習近平氏は腐敗撲滅を権力闘争で行っているのではありません。正義に基づいた法治国家を目指したものなのです。
 ロシアのプーチン大統領は、「権力の座に着こうとする企業家達は、自分のビジネスを完全に捨てるべきだ」と言っています。これは道義上当たり前のことなのですが、欧米の社会ではまったく守られていません。世界を良識のある所に変えようとする試みが、ロシア、中国から始まっていることに、注目すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
人民解放軍に激震 習政権が軍部のカネの流れを徹底調査 聖域を破壊
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[大紀元]上海市による反腐敗規定…江沢民派閥は大打撃か 〜 世界の模範となる腐敗撲滅の方針

竹下雅敏氏からの情報です。
 習近平政権は、本当に凄いことを行なっていると思います。政府高官の配偶者・家族の企業経営を禁止・制限するというのです。これこそまともな政治だと思います。政治家が大臣をやっていて、本人もしくは家族が経営する企業があり、そこに利益誘導するなどというのは、論外です。
 こんなことがまかり通るならば、民主党岡田が大臣をやっているときにイオンの株を買っておき、竹中が政府の要職に就いている間はパソナの株を買っておけば、確実に儲けられます。あるいは、麻生の会社の株でも良いでしょう。こんなばかげた社会は早く無くすべきだと思います。
株と言うのは賭博の一種です。自分が利益を出せば必ず誰かが損失を出しています。賭け事によって利益を得ようとする根性自体が腐敗していると思います。法的に問題ないのだからこのようなことを気にする必要は無いと多くの人は考えるでしょうが、こうした貪欲さは神々の裁きの対象に入っています。株で利益を出している人、そしてその利益を正しく世の中のために用いない人で、魂が残っている人は居ないと思います。
 この意味で、中国政府が行っているこのような腐敗撲滅の方針は、世界の模範になるものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
上海市新規定、江派上海閥大打撃か
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[zakzak他]【スクープ最前線】イスラム過激派、習近平氏を標的説 ウイグル弾圧に激怒 報復宣言

 習近平氏の反腐敗キャンペーンの切り札が2つあって、1つが時事ブログでも何度か出てきた臓器狩りで、そしてもう1つが、「遺棄化学兵器処理事業」というもの。これは“日本政府が巨額の資金を投じておこなっている中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理事業”で江沢民一派の資金源になっていて、日本の政治家もそのおこぼれにあずかっていたようです。
 “続きはここから”以降では、“ISIS、数年後に新疆ウイグルの占領を計画、中国を「復讐ランキング」首位に”という記事が時事ブログでも紹介されていましたが、その関連で、“中国の原子力発電所を狙うテロ情報”があるとのことです。沿海部は「世界有数の原発集積地」になっており、もしここで何かあれば、日本は偏西風で放射能にやられることになりそうです。
 下の記事は、2009年の記事ですが、新疆ウイグルとアメリカの関係が分かりやすく解説されています。香港の“民主化デモ”にも米NEDの資金が流れ込んでいましたが、“新疆ウイグル”にはさらに深い関係がありそうです。
 また、“アメリカの地政学的戦略家の夢の組織”だとして「代表なき国家民族機構(UNPO)」が紹介されており、“2002年以来の会長”としてカール・ハプスブルク・ロートリンゲン(混乱の中枢の親玉)が出てきます。この組織が「民族自決」を隠れ蓑にして、資源目的に、あるいは地政学的理由で、これまで様々な陰謀を働いて来たことがうかがえます。
 長いので、赤字だけでも読んでいただければと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【スクープ最前線】イスラム過激派、習近平氏を標的説 ウイグル弾圧に激怒 報復宣言
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。