［Sputnik 他］ロシア直接投資ファンド総裁、中国証券市場は近いうちに安定　〜習近平政権を瓦解させたい江沢民グループ、だがうまく行かない〜

中国の証券市場の株暴落について、ロシア直接投資ファンドのキリル・ドミトリエフ総裁は、短期的性格のものであり、安定は近いうちにものぞめるとの見方を表している。　

ドミトリエフ総裁はリアノーボスチ通信からのインタビューに対し、「中国市場での出来事は短期的な変動であり、近いうちに終了すると見ている。中国市場は今年初めからあまりにも強力に成長したことから、修正は不可避だった」と語った。

総裁いわく、現在、中国政権は状況を安定化させようと、非常に積極的な措置をとっている。

「これは成長する市場の訓練プロセスの一部であり、株式市場は急上昇も急落も経験しうる。だがこれを抜きにして市民に市場の仕組みを理解させることはできない。多くの人は市場とは上に伸びる一方のものと感じているが、それは正しくない。」

「中国市場のボラティリティーは非常に目立つ。だがわれわれは近い将来すべては前向きに解決すると確信している。しかも中国自身にとって、市民が市場が、リテール投資家も含め、どう動いているかをより明確に理解し、投資を行なう際により慎重に、現実的になるという観点からすると、前向きな効果を伴って解決されるだろう。有り金全部を市場につぎ込んではならない。これはリスキーだ。一部は銀行に預け、市場への投資はほんの一部にせねばならない。」

中国証券取引所は中国経済の不透明な見通しを反映し、暴落し続けている。中国政権のとった刺激策も中国経済の後退を未然に防ぐことはできなかった。
状況の安定化のため、中国のレギュレーターはすぐに利率を下げ、株式公開を一時中断する可能性も検討することを決めた。ところが政府の努力は投資家らには通じていない。中国証券市場は６月半ばから３０％以上も急落している。

　6月中旬から中国で株式相場が急落、その影響は日本は世界へ及んだ。日本の株式相場にしても日銀と年金が腕力で、つまり官製の仕手戦で引き上げた歪んだ相場。仕手本尊の日銀はETF（株価指数連動型上場投資信託）を購入し、年金は「リスクを冒し」て株式を購入、外国の投資／投機家が提灯買いして値上がりしただけのことだった。中国の株式相場が急落しても不思議ではない。

　ただ、株式市場ではたまったエネルギーを利用、自身の莫大な資金を使って相場を操縦する人たちがいることも事実。今ではデリバティブなど手段も揃っている。ジョージ・ソロスなどの得意技だ。中国の公安省は中国証券監督管理委員会（証監会）と協力し、空売りの状況を調査しているようだが、彼らも相場操縦を疑っているのだろう。

　1970年代の後半から1980年代にかけて日本では相場操縦と時価発行ファイナンスをセットにした資金調達が盛んだった。現場で操作しているのは大手の証券会社だが、その背後には大蔵省（現在の財務省）が存在していたと言われている。そうしたこともあり、日本では相場操縦を厳しく取り締まっていなかったが、今回、中国では「厳しく」罰するという。こうした方針は、資金的な下支えより効果があるだろう。

　そうした中、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が設立に合意していた新開発銀行（NDB）が始動、2016年4月に融資を始める可能性がある。こうした動きに合わせ、ロシアのウファではBRICSとSCO（上海協力機構／中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン）の首脳会議が開かれた。ギリシャに声をかけたのはこの銀行。すでに中国の提唱でAIIB（アジアインフラ投資銀行）が存在感を誇示、NDBが加わるとアメリカの支配層は心穏やかでいられないだろう。中国が進める現代版シルクロードの脅威もある。

　こうした状況の中、ギリシャをロシアへ追いやるようなことがあるとEUは崩壊、アメリカが西ヨーロッパ支配のために組織したNATOも揺らぐ可能性が高まる。ドイツとロシアを分断し、西ヨーロッパ、イスラエル、サウジアラビア、インド、東南アジア、日本を結ぶ三日月地帯でロシアを絞め殺すという米英の戦略も崩壊、経済的にはドルが基軸通貨としての地位から陥落、ネオコン／イスラエル第一派が目論んだアメリカの巨大資本が世界を支配するというプランも崩れ去り、生産力をなくしたアメリカは第三世界になるかもしれない。