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IWJが公開する「永田町の闇の底からのディープレポート」〜 安倍政権が消費減税を訴え「衆参同日選挙」の奇策を取る可能性 〜 自民圧勝は改憲、緊急事態条項への道を開く

 大手メディアの匿名記者からIWJに信ぴょう性のあるレポートが寄せられました。自社での報道が不可能であるとして、IWJに託されたようです。IWJでは内容の重要性から「永田町の闇の底からのディープレポート」と題して公開記事とされています。
 現在、参院の「改憲に前向きな勢力」は3分の2を超えているとされています。しかしアベノミクスの化けの皮が剥がれ、全くいいところナシの安倍政権が来たる参院の改選で現有議席を保持するのはまず不可能と見られています。こうした中、このレポートでは安倍首相が「何の手も打たずに」負け戦の参院選に臨むはずがないとして、その起死回生の奇策を予想しています。
 それは、以前の山本太郎議員の主張「消費税5%への減税」をパクって、国民の信を問う衆院解散をし、衆参同日選挙を野党にぶつけてくるというもの。このショックで、野党に選挙対策の隙を与えず、「消費税廃止」という野党の主張の魅力を打ち消し、安倍政権自らの経済政策の失敗を隠すというものです。
匿名記者は「怖いのは(中略)国民大半がそれを支持し(中略)野党および大多数のマスメディアが思考停止に陥ること」と述べています。
 これまで何度も安倍政権に騙されてきた国民が、万一再び安倍政権の改憲勢力に3分の2以上の議席を与えた場合、いよいよ「国民の信を得た」として憲法改正に乗り出し、緊急事態宣言条項を加えることは必至です。それはつまり独裁の完成、日本の終焉を意味します。
 IWJ岩上氏は「この思惑をバラすことによって手が使えなくなる、禁じ手にしてしまいたい」という目的で、このレポートを公開しているとツイートされていました。
 次の選挙では安倍政権後退という今の楽観視に危機感を持ち、国民目線の野党共闘が実現できるか、もはや争点は「反安倍」でよろしいのでは?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【特別寄稿】安倍官邸が狙う!?「消費減税」という壮大な「ちゃぶ台返し」!! 衆参W選圧勝!! そして緊急事態条項を含む改憲へ!! ~永田町の闇の底からのディープレポート 2019.4.13
引用元)
(中略)
 あえて結論から言う。安倍首相は山本太郎氏のような、野党の中でも最もラディカルな主張をパクって「消費税5%への減税」という旗を掲げ衆院を解散し、衆参同日選挙に打って出るのではないか―。
(中略)
 一つ目は、何もせずにこのまま参院単独選挙に突入すれば、憲法改正に必要な「衆参それぞれ改憲勢力3分の2」という議席を欠く可能性が極めて高い、という現状だ。
(中略)
 「自民党が現有(現在の保有議席数)を維持することはほぼ無理。政治情勢次第では第2次安倍政権が始まって以来の大敗となる可能性もある

(中略)  
(中略)安倍首相がこれまでみせてきたこの強欲と改憲への執着の深さを考えれば、何も手を打たずに「参院単独選挙」に突入する可能性はむしろ低い。わずか数議席を欠くだけで改憲発議の条件を失うからだ。
(中略)
 では、安倍政権としては、どうすればいいか。

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飲食料品が4月から一斉値上げ 〜 政府が各業界団体へ「値上げ」の指針を出し協力依頼、安倍首相が欧州を引き合いに値上げを推奨

 4月から飲食料品をはじめ、保険料など一斉に値上がりをします。
麺類、缶詰、調味料など、また国民健康保険料に至っては年間上限を3万円引き上げ、生活を直撃するものばかりです。物価上昇とともに賃金も上昇すれば結構なことですが、実質賃金はこれまで見てきたように下落していますから、国民の実感はかなり厳しい上に、10月からはこれに消費税率10%への引き上げが待ち構えています。
 呆れたことに、これらの値上げは安倍首相が経済界に推奨していることを国会で認めました。それと言うのも、増税前の駆け込み需要と増税後の消費の反動減を防ぐため、欧州にならって事前に商品価格を引き上げ、消費が10月からの増税の影響を受けないように工夫するためだと答弁しました。
ネット上では「今以上の値上げに応じるゆとりはない」という国民の切実な声が上がっています。
 しかも「しんぶん赤旗」の記事によると、現在値上げが発表されている商品は「消費税増税後も税率8%に据え置かれる可能性の高いものばかり」だそうです。であれば値上げは「政府指針による便乗値上げ」とも言えます。むろん値上げは4月だけでなく、5月以降も各社続々と値上げの予定を発表しています
結果的に、食料品などの大幅値上げに加えて、消費税アップという二重の負担増となります。
 ちなみに、得々と語られた「欧州での工夫」ですが、欧州諸国では、税率引き上げに対して、どのように価格設定をするかは事業者が自由に判断するため、一斉に価格引き上げなどはされず、増税に伴う駆け込み需要やその反動減も発生しないとあります。
 ましてや政府が一斉値上げを推奨するなど愚かなこと、あるわけなかろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【注意】4月から値上げ相次ぐ!コーラや麺類、乳製品などの食品多数、保険料や年金もアップ!国民からは悲鳴も
転載元)
4月からは食品や保険料などの値上げが一斉に実施されます。コカ・コーラは27年ぶりに大型ペットボトルを対象にして20円値上げ、森永乳業や雪印メグミルクも乳製品全般を値上げ。

更には小麦粉の価格上昇を受けて日清食品チルドが冷蔵麺製品の価格アップを発表し、最近は人気が高いサバ缶も需要増や漁獲量減少で値上げするとしています。他にも塩やコンソメのような調味料も値上げするメーカーが多く、食品は全般的に値段が上昇傾向だと言えるでしょう。

また、国民健康保険も年間上限を3万円ほど引き上げる方針で、国民年金も月額70円ほどアップします。しかも、今年は消費増税10%の導入が控えていることもあって、秋からは追加で値上げとなる可能性が高いです。

相次ぐ値上げラッシュに国民からは「生活がキツイ」「もうゆとりがない」などと悲鳴のようなコメントが相次ぎ、政府に減税のような経済政策を求める声も増えています。
(中略)

(中略)

(中略)

(中略)

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[三橋貴明氏と山本太郎氏の対談]デフレ下で緊縮財政をやってはいけない! ~もっともまずいのは消費税の増税~

竹下雅敏氏からの情報です。
 三橋貴明氏と山本太郎氏のユニークな対談。原発問題ではそりの合わない2人ですが、緊縮財政反対に関しては、両者の見解は一致しています。
 これらの動画は、大変わかりやすい。少し長いですが、Part1だけでもご覧ください。経済の本質がとてもよくわかります。映像配信で経済の講座をご覧になった方は、とてもよくわかる内容だろうと思います。
 三橋貴明氏の言っていることは、現行の経済システムがこのまま続くのであれば、確かにこの通りだと思います。ただ近い将来、金や資源に裏付けられた新金融システムに転換すると思われ、その時にどうなるかは、私にもわかりません。日本に、果たして、裏付けになる金あるいは資源があるのか。新金融システムでは、通貨の評価替えが確実に起こりますが、果たしてそれが、どのような影響をもたらすのかが、さっぱりわかりません。
 動画をご覧になると、デフレ下で緊縮財政をやってはいけないということが、直ちにわかると思います。もっともまずいのは消費税の増税です。経済を回そうと思ったら、山本太郎氏が主張している通り、消費税をゼロにすることを目標に、まずは消費税を5%に戻すというところから始めると良いでしょう。
 ただ、この最も基本的なことを、ほとんどの政治家も財務省の役人もわかっていないということです。彼らは、お金の仕組みを全く理解していないのです。
 動画の中で、三橋貴明氏は、この動画の内容は中学2年生くらいで理解できると言っていますが、確かにその通りです。わずか30分ちょっとの動画で、経済の根本がわかるとしたら、これは見なければ損だということになるでしょう。
(竹下雅敏)
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配信元)




山本太郎議員の参議院本会議での質問 〜 立憲民主党に提案し、国民に語りかける異例の10分

 2月1日、合流した自由党と国民民主党の会派の代表として、山本太郎議員が参議院本会議で質問をしました。
ありがたいことに動画には字幕が付され、山本太郎議員のサイトでは早々と書き起こしも掲載されていました。質問は動画の0:50から11:15まで。そのわずか10分程度の質問で多くのことを提起し、ネット上で驚きを以って取り上げられていました。
 まず質問という形を取りながら、日本の異常な20年にわたるデフレの責任が、自民党の経済政策にあったということを指摘しました。「人に投資しないドケチ国家日本」。その緊縮財政で多くの国民の「人生を狂わせ生活困窮から命まで奪った」具体例を自らの炊き出し体験に基づいて語ります。
現在40代の「ロスジェネ世代」と言われる人々に対する少子化対策を怠った安倍総理の「問題解決能力のなさ」、「総理大臣に向いていないのではなく国会議員に向いていない」との指摘は拍手です。
 明らかに貧困化が進む日本の具体的な数字をあげ、消費税8%導入で個人消費を8兆円も下落させた影響はリーマンショックの6.3兆円の下落を上回るもので、消費税による国民生活の破壊の凄まじさを訴えました。
 そして特異だったのは「会派ではなく私個人からの意見と提案」として述べたことでした(7:12)。
消費税の増税はもちろん、凍結もありえない、減税しかないとした上で、野党に、特に立憲民主党に向けて「野党は消費税5%への減税を共通の公約として」共に次の選挙を戦い、政権交代を目指すべきだと提案しました。
政治の本当に難しいところだと思います。山本議員はこの質問では反原発を唱えませんでした。今最も大事なことを「異次元の財政出動による人々への救済と生活の底上げ、資産形成できるバックアップ」に狙いを定めました。
 それについては麻生財務大臣に対し「財政健全化宣言」の道筋を問います。奨学金で苦しむ555万人(!)もの人々には9兆円でチャラにできる奨学金徳政令を提案し、安倍政権の「金は刷るが、金が回るような施策は打たない」超絶中途半端な金融緩和と財政出動に抗議し、マスコミを使っていくら好景気だと煽っても「バブル世代や高度経済成長期を知る人々は騙せません!」と胸のすくような啖呵を切っていただきました。
 そうして最後は、私たち国民に向かって「野党勢力に力をください」と語りかけて終わりました。
 彼が、国民民主党と共に戦わねばならない異様さが、まさに日本の凄まじい劣化を表しているようで、そこから道を開くのは国民自身だと訴えられたようでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【字幕入り】参議院本会議 山本太郎代表質問 2019年2月1日
配信元)


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今国会に「ゴルフ場利用税」廃止法案が提出される見込み 〜 税の減収分は消費税で補填、その上、利害関係人とのゴルフを禁じた「国家公務員倫理法」の改正も

 実質賃金が大幅マイナスであることを厚労省も認め、国政が異常事態であることにお墨付きが出ましたが、騒ぎの陰でこのようなニュースが出てくるのが底なしの日本。
 自民や立憲民主などの超党派からなるゴルフ議員連盟が、「ゴルフ場利用税」廃止の法案を今国会に提出するそうです。ゴルフ場利用税とは、ゴルフ場利用者に1人1日800円を課す地方税で、ゴルフ大好きな安倍首相は「他のスポーツに比べてゴルフは不当に扱われている」といたくご不満です。この税金の廃止によって、地方自治体は年間450億円の減収になる見込みで、NHKでは伝えていませんが、減収分の国からの補填には消費税を予定しているそうです。なかなかふざけた法案です。
議員連盟によると「正式種目であるゴルフを狙い撃ちにする五輪開催国として恥ずべき税制」との主張ですが、恥ずべき点はそこではなくJOC方面だと思うのが、まともな日本国民とフランス検察の意見です。
 このゴルフ場利用税廃止の法案ですが、本当の狙いは「利害関係者とのゴルフを禁じている国家公務員倫理法」の改正案だという指摘がありました。利害関係人が費用を負担しない場合にはゴルフが違法にならないとするものです。これを見た方は皆、「加計ゴルフ」にピーン!ときたようです。
まずますもってふざけた法案ですわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゴルフ場利用税 廃止へ 法案骨子を了承
引用元)
ゴルフの振興を図ろうと、超党派の議員連盟は「ゴルフ場利用税」を廃止する法案の骨子を了承し、通常国会への提出を目指すことを確認しました。

ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用者に、原則1人1日当たり800円が課せられる地方税です。

これについて、超党派の議員連盟の総会で会長を務める自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長は「ゴルフは来年の東京オリンピックで正式種目になっている。スポーツであるゴルフに税金がかかるのはおかしい」と述べました。
(中略)
また、国家公務員が利害関係者とゴルフをすることを禁止している「国家公務員倫理規程」についても、自分の費用を負担すれば認められるよう改正を目指すことにしています。

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