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アーカイブ: 消費税

画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:Rs1421 [CC BY-SA]

石破総理の「大連立」発言は財務省の「仕込み案件」、7月の選挙後に立憲との連立で消費増税の糸を引く / 「選挙で自民・立憲を潰すこと」で増税回避を

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読者の方からの情報です。
　年初のラジオ番組で石破総理が「大連立もありうる」と発言したことが話題になりました。7月の参院選を前に、与党自民党と連立すると見られたくない野党は一斉に連立を否定しました。その後、石破総理は連立発言を引っ込めましたが、大方は連立相手が立憲民主党であると見ています。読者の方から大連立に関して、「この動画は財務省のやり口が解説されていて面白い」と教えていただきました。
　高橋洋一氏によると、石破総理が今の時期からこのような「大連立」を言うのは「仕込み案件」なのだそうです。石破総理の「政府予算に反対したら解散する」という強気の発言は、「立憲との大連立があればどれだけ選挙に負けても大丈夫」という背景があるようです。さらに立憲民主党の野田代表は「財務省から言わせると"使い勝手よし彦さん"と言われるくらい増税大好きな人」で、「石破さんと野田さんが会うのは裏っ側に財務省がいて、（消費税増税を）糸引いて狙っているんじゃないかな。」「国民民主や維新は、はっきり言ってダシに使って、最終的には"使い勝手よし彦さん"と石破さんの大連立っていうのを財務省が仕組んでいるっていうのは、実はいろんなところから聞こえてきました。」と言っています。
　さらに財務省の手の内として「ホップ・ステップ・ジャンプ論」というのがあり、「まずはなるべく多くの政党が賛成する案件を持ってくる。」例えば「選択的夫婦別姓」は野党が賛成しやすく、圧倒的多数の賛成で勢いがつく。それで次に社会保障の話を出して、財源が足りないので消費増税を打ち出す。ステップで12％、ジャンプで15％という恐ろしい予測をしています。「石破さんはこれでお役御免」なのだそうです。
　高橋氏は、この想定を潰すには「（消費税を社会保障目的税にしている国はないという）正論を言いつつ、あとは選挙だよな。自民・立憲を両方ぶっ潰す感じでいく。」と述べています。
　SAMEJIMA TIMESでも大連立の相手は立憲民主党であると見ており、今年の政界の対立軸は「左右のイデオロギー」ではなく、緊縮か積極かの「財政政策」だと指摘しています。
YouTube選挙も広がってきて既存政党は危機感を強めており、減税政策をとる新しい勢力を抑え込むためにも自民と立憲の大連立は、双方の思惑に適うようです。鮫島氏は、大連立は国会が総与党化する懸念があるものの、緊縮財政か積極財政かという対立軸が明確になって、政治が分かりやすくなると期待しています。私たち有権者は、7月の選挙後の自民・立憲の連立を念頭に置いて、候補者が消費税減税を公約に掲げるかどうかを見極める必要があります。
（まのじ）
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1183回　【2025年展望】暗い話になりますが大連立からの大増税が現実に？
配信元）
YouTube 25/1/6


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政界再編】自民立憲の増税大連立で「増税vs減税」時代へ！イデオロギーの左右対決から「緊縮財政vs積極財政」の上下対決へ対立軸が変わる！格差是正を訴えるリベラルが財務省を信奉する矛
配信元）
YouTube 25/1/7


画像の出典: 埼玉県庁舎 Author:ブツチチ [CC BY-SA]

埼玉県議会で「インボイス制度の廃止を求める意見書」が可決 / 議会過半数を占める自民党を民意が動かした / 地方議会から消費税廃止、インボイス廃止に持ち込もう

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　市民・国民の声がよく通るのは地方議会かもしれません。埼玉県議会でインボイス制度の廃止を求める意見書が可決されました。しかも意見書案の提出を主導したのは県議会の過半数を占める自民党県議団がだったことが注目されています。意見書に賛成したのは「自民のほか、民主フォーラム、共産、改革の各会派と無所属の3人」で、反対したのは「公明党と無所属県民会議」でした。自民党の県議の一人は「埼玉自民党が政府に対して反旗を翻す形となりましたが、あえて声を上げました。」と投稿されています。意見書には「今やインボイス制度そのものを廃止することが最良の策であると言わざるを得ない。」と明記されており、安藤ひろし氏は「自民党本部がおかしい時ははっきり『おかしい』というのが地方議会の仕事ですよ。」と評価されていました。インボイス開始前は、調布市や奈良市など「インボイス廃止の意見書」が自民党の反対で否決されていましたが、今や市民への深刻な影響が無視できなくなったようです。
　また安藤ひろし氏は「今はまだインボイスが導入されて軽減措置があるので、税負担はかなり緩和されている。この経過措置がなくなっていくと、どんどん税負担は重くなっていく。インボイス制度っていうのは単なる増税ですから。今後、倒産が激増していく前に一日も早く廃止。できれば消費税自体も廃止！」「消費税の正体をみんなまだ知らない。消費税が直接税だということもまだみんな知らないし、赤字でも払わなければならない、とんでもない過酷な税金だということも知らない人も多いから、中小企業の経営者も騙されてる人が多いのでね、ぜひ消費税の正体も知っていただいて、消費税自体がとんでもないんだ、そんな中で増税を仕込んでいるのがインボイスだと知っていただきたい。」声を大にして「インボイス廃止、消費税廃止！」に持ち込もうと呼びかけておられました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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インボイス廃止求める意見書、自民県議団が主導し可決　埼玉県議会
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 24/12/21 朝日新聞DIGITAL
　埼玉県議会で20日、自民党県議団などがインボイス（適格請求書）制度の廃止を求める意見書案を提出し、賛成多数で可決された。経理事務などが小規模事業者に過大な負担となっていることや、国の支援措置が不十分なことなどを提出理由に挙げている。自民は党として制度導入を推進してきただけに、埼玉の動きは波紋を呼ぶ可能性がある。

　賛成したのは自民のほか、民主フォーラム、共産、改革の各会派と無所属の3人。意見書提出を主導した自民県議団の白土幸仁政調会長は本会議後、「中小企業の負担は政府が思っている以上に大きい。政府への批判ではなく、地方の声を届けるべきだという判断だ」と賛成の理由を述べた。
（以下略）
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適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止等を求める意見書
引用元）
埼玉県議会 24/12/20
昨年10月に、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入された。
この制度では、インボイス発行事業者ではない事業者からの仕入れでは税額控除ができない。そのため、主に小規模事業者や個人事業者である免税事業者は、取引先からインボイス発行を求められ、発行できない場合は、不当な値下げや取引の打切りを求められることが懸念されていた。また、インボイス発行事業者になると、消費税の申告・納付が義務づけられ、税負担と事務負担の二重の負担を負うこととなった。
（中略）
制度導入から1年が経過したが、小規模事業者などからは、減収や税負担の増によって経営状況が悪化したとの切実な声が上がっており、インボイスに係る経理事務が過大な負担になっているとの訴えも噴出している。さらに、本県議会が要求した負担軽減策も不十分であり、事業活動への深刻な影響は決して看過できるものではない。
また、エネルギー価格や原材料費等の高騰が長期化し、人材不足が深刻化する中で、経営環境は一層の厳しさを増しており、インボイス制度に係る負担を小規模事業者等に求めることができる状況ではない。
インボイス導入後の小規模事業者等の苦境や昨今の経営をとりまく環境に鑑みれば、国の支援措置の拡充だけではもはや不十分であり、小規模事業者等の経営の持続化や県内の経済の活性化の重要性を考えると、今やインボイス制度そのものを廃止することが最良の策であると言わざるを得ない。
（以下略）
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配信元）
Twitter
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【インボイスは廃止しかない】インボイス廃止意見書可決・埼玉県議会
配信元）
YouTube 24/12/22

画像の出典: photo-ac

壁は壁でも「106万円の壁」が撤廃、社会保険料増額で手取りが減ってしまう / いずれ「第3号被保険者」も廃止される見込み / 壁の条件付けではなく真に国民のための政策を

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　壁は壁でも「103万円の壁」ではなく、「106万円の壁」が撤廃されると決まったそうです。103万円の壁を撤廃すれば所得税減税につながりますが、106万円の壁を取り払うと、週の労働時間が20時間以上の場合は厚生年金に加入することになり、手取りが減ってしまう増税となります。働く人の負担を軽減するために、年金の保険料を企業側に負担させる案も登場しました。しかし消費税倒産が増加する中、企業にさらなる負担を負わせることは労働条件を悪化させます。
　結局、減税ではなく増税になってしまう非難を回避するためか、急きょ、自公国の３党で「103万円の壁を来年から178万円に引き上げることを目指す」「ガソリン税の暫定税率の廃止」の2点を合意しました。いずれも時期や金額、また残された本来のガソリン税の税率が上がるのかも不明なままで、国民生活が楽になる合意なのか見えません。
そもそも国民に選ばれたわけでもない「社会保障審議会年金部会　委員」というナゾの民間人が、責任を持って国民の方を向いた提案をするのか疑問です。
　その年金部会では、「第3号被保険者」の見直し案も出たそうです。「第3号被保険者制度」を廃止し、さらに受給者を分断し、徐々に年金給付を削減するつもりなのが見え見えです。あれこれ壁の条件でごまかさず、シンプルに「社会保険料を国庫負担で引き下げる」という、れいわ新選組の主張こそが国のやるべき対策と言えます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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106万円の壁、撤廃了承　厚生年金、年収問わず加入
引用元）
KYODO 24/12/10
　厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は10日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）の撤廃を大筋で了承した。加入による保険料負担を避けようと、働き控えを招く「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数の要件もなくす。両要件の撤廃で、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付が増える半面、保険料負担で手取り収入が減る課題がある。

　手取り減対策として、年収151万円未満の場合、本来は労使折半で加入者が払う保険料の一部を、企業が肩代わりできる仕組みも協議した。肩代わりする割合は企業が任意で設定。全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。

　撤廃時期は、年収要件が2026年10月、勤務先の従業員数を51人以上と定めた企業規模要件は27年10月とする方向で調整している。25年の通常国会に制度改革の関連法案提出を目指す。
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配信元）
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画像の出典: 玉木雄一郎 Author:内閣官房内閣広報室 & photo-ac

国民民主党が2025年税制改正協議で「消費税５％」「インボイス廃止」「ガソリン税引下げ」を要求 〜「まさかの展開」「最後まで貫け！」

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　スキャンダルで火だるまのような国民民主党の玉木代表ですが、「お！」と思う報道がありました。2025年税制改正を与党と協議する中で、なんと「103万円の壁」はもちろんのこと、「時限的な消費税５％引き下げ」「ガソリンの暫定税率廃止」そして「インボイス（適格請求書）廃止」も俎上に載せたようです。
　国民民主党と言えば「ガソリン税引き下げ・トリガー条項適用」ですが、今度こそ実現してほしい局面です。ガソリン税のトリガー条項は「ガソリンの平均小売価格が3ヵ月間連続で1リットル160円を超えた場合、特例税率分（上乗せ分）の徴収をストップする」というものですが、東日本大震災後、復興財源を確保するために発動が凍結されたままになっています。この凍結を解除しようとするもので、これに消費税減税が加わると、ガソリン価格にかかる現在４段重ねの税負担が激減することになります。
「桃太郎＋」さんの「どうしても玉木を辞めさせたくないので最後の手段に打って出た」とのコメントがありました。現在のところ自民党も国民民主党も立憲民主党もお仲間同士の潰し合いに見えますが、やぶれかぶれでも国民は構わぬ、消費税５％、インボイス廃止とセットでゴリ押ししてほしいところです。「政治のダイナミズムを見せてみろ！」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民、消費税5％に引き下げ要求へ　所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止も
引用元）
産経新聞 24/11/13
国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。

物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。

所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当（現児童手当）の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。

ガソリンの暫定税率廃止も明記した。
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配信元）
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画像の出典: 江田憲司氏 Author:DAJF [CC BY]

立憲民主党の代表選挙に名乗りをあげた唯一の積極財政論者・江田憲司氏 〜「日本は世界一の資産大国、どこが財政破綻するんですか？」「国税庁の査察権を財務省から切り離す」

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　自民党の総裁選だけでなく、立憲民主党の代表選挙も迫っています。かつて政権交代を果たし民主党政権が誕生した時、消費税増税に反対だった菅直人総理は、財務省の「ご説明攻撃」を受けて「自民党案の消費税10%を基準に考えたい」と変節し、「消費税増税なんてトンデモない」と言っていた野田佳彦氏は「最初は財務副大臣になって財務省シンパに変わって、そして財務大臣の時は完全な信者になり、総理大臣になった時にはもう（ザイム真理教の）教団の幹部ですよ」と、森永卓郎氏が語っています。
　今、名乗りを上げている代表候補の中で唯一、積極財政、消費税減税を訴えているのが江田憲司氏ということで、「桃太郎＋」さんが見やすい動画を上げておられました。
　2024年4月22日の衆院予算委員会の質疑では、財務省の財政破綻論を質しています。「日本が持っている保有資金、支払い能力のうち、個人家計の金融資産は（中略）だいたい一人当たり2000万円の金融資産を持っているということで、４人家族だと8000万円ですよ。」「持っている人は持っている、ということをここで示している訳ですね。」「個人に加えて企業と国の金融資産を合わせると１京円の金融資産を日本は持っている。」「世界一の資産大国なんです。どこが破綻するんですか？」「税金を負担する能力の高い人からまともに税金を取らずに、いつも庶民を苦しめる増税に走ってるのが自民党政権じゃないですか。」と言っています。つまり消費税をやめて富裕層からちゃんと徴税しなさいと。
　また財務省について「誰が政権を取ろうが財務省とどう向き合うか（これがポイントで）、全部敵に回すとこんな厄介な存在はないし、かと言って、言いなりになるとろくでもない政治しかできない」と言っています。「財務省の組織力に対抗できる日本における組織はない」なぜなら予算編成権、税制の企画立案、そしてなにより「国税の査察権を絶対に手放さない」と、その最強権力の構造を指摘しています。江田氏は「独立した三条委員会の下に国税庁を置いて財務省から切り離し、公正中立性、政治的独立性を確保する」ことを提案されていました。これが実現すればおもしろい。しかし、そもそも江田氏が代表選に出られるかどうか。
（まのじ）
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配信元）
Twitter
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