アーカイブ: 消費税

菅官房長官が「将来的には消費税率は10%以上に上げざるを得ない」と発言、後に言い直すも、選挙が終われば増税するのがこれまでの「安倍政権」


 「将来的に人口減少は避けられないので」「消費税率を10%からさらに引き上げざるをえない」。10日夜、安倍政権の継承どころか、ますますパワーアップしたような菅官房長官の強気の発言がありました。なぜ人口減少が消費税率アップに繋がるのかワケわかりません。安倍政権下での消費税の税収がザックリ法人税の減税分に充てられたのは今や有名な話です。消費減税、いや消費税ゼロ%、いや消費税廃止を議論する場面で、見当はずれの消費増税を語る政治家は経済を語る資格ナシと判断しましょう。さすがに非難が多かったのか、11日には「やっぱり10年は増税しない」と言い直したようです。まあ、毎度、選挙が終わればサクサク増税することくらいは分かってますよ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅官房長官 “消費税率 将来的には引き上げざるをえない”
引用元)
菅官房長官は10日、民放のテレビ番組で、(中略)
(中略)「将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行ったうえで、国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるをえない」と述べ、将来的には、消費税率を今の10%から引き上げざるをえないという認識を示しました
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配信元)
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菅官房長官 “消費税率の引き上げ 今後10年程度は必要ない”
引用元)
菅官房長官は10日夜、民放のテレビ番組で消費税率の引き上げに言及したのは、あくまで将来的な見通しだとしたうえで、今後10年程度は引き上げる必要はなく、当面は新型コロナウイルス対策や経済の再生に全力を挙げる考えを示しました。
(以下略)
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配信元)

4月〜6月のGDPが戦後最悪、景気悪化の真の原因は消費増税 〜 歴史にその愚を刻んだ安倍首相

 内閣府は、今年4月から6月までのGDPがマイナス27.8%と発表しました。これはリーマンショックの時の17.8%を超えて戦後最悪の落ち込みだそうです。わずか3ヶ月でここまでの景気悪化となると今後はさらに悲惨な状況が予測されます。メディアでは「コロナの自粛の影響により」と解説しています。異邦人さんの解説通り「補償や給付の乏しい」自粛を強要され個人も企業も体力を失ったのは確かですが、韓国も台湾もコロナ対策を適切に行い、経済もしっかり回しています。日本だけが突出して異常な落ち込みを見せているのは、コロナ以前の消費増税が決定的なダメージだったというのが真相ではないでしょうか。すでに十分苦しんでいる日本ですが、これから覚悟せねばなりません。よくもここまで日本を疲弊させてくれたな。確かに「歴史に悪名を刻んだ」安倍首相。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】4~6月期GDP、戦後最悪の落ち込み
引用元)
 ことし4月から6月までのGDP=国内総生産は年率換算でマイナス27.8%と新型コロナウイルスの影響で過去最悪となりました

 日本経済は戦後最悪の状態にあり、まさに正念場に立たされています。

 (中略)リーマンショック時のマイナス17.8%を超えて最も悪い数字となりました。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が影響し、GDPの半分以上を占める「個人消費」が比較可能な1980年以降、最も減少したほか、世界経済の停滞により輸出も大幅に減少しました。
(以下略)
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配信元)

コロナ支援もろくに届いていない日本で、自民党は増税するのか、消費税減税するのか?

 安倍政権のとってもいや〜な予兆です。倒産が相次ぎ、大手デパートも赤字を更新するなど疲弊しきった日本経済ですが、菅官房長官は「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」として消費税減税をする気はさらさらないことを発表しました。未だに消費税が福祉目的だと信じるおめでたい国民などおらぬわ。さてそれどころか安倍政権は、これまでの新型コロナ対策のための多額の財政支出の穴埋めとして、なんとさらなる増税を企んでいるようです。表向きの理由は「将来世代の負担にならないように」だそうですが、コロナ支援が国民にろくに届いていない上に、さらに絞り上げるつもりですか。自民党の石原伸晃元幹事長らが安倍晋三首相に“税収増”を要望したとありますが、水面下ではすでに増税に向けた人事も進み「自民党内では増税が既定路線」と解説されていました。
 一方で、藤井聡先生が「良い流れです!」と言われた自民党内での減税論議も活発になっています。「時限的」と条件をつけてでも消費税減税を視野に入れざるを得ないことは自民党議員にも明らかなのでしょう。安倍政権に楯突くとはなかなか画期的です。選挙対策であれ国民の生活に役立つものであれば、どしどし進めていただきたい。ついでに総理もすげ替えて下され。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税減税に慎重 菅官房長官
引用元)
 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として消費税減税を検討するか問われ、「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。
(以下略)
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コロナ支出の58兆円「増税」でカバーの可能性、専門家指摘
引用元)
女性自身
(前略)
「私の考えでは、増税はもはや自民党内での既定路線。この面会はあくまで“パフォーマンス”でしょう。安倍政権や与党の幹部が増税の話題を切り出せば、世論の大反発を招く恐れがあります。この面会は、『元党幹事長からの要望があった』という体で、マスコミや世論の反応をうかがうためのものだったとみています」(加谷さん)
(中略)
政府の新型コロナ対策専門会議である『基本的対処方針等諮問委員会』に招集された有識者3人は、財務省の考え方に近い“増税派”で固められました。そして財務省の人事では、強烈な増税論者の矢野康二さんが『主計局長』の要職に就いた。増税への“足固め”は着実に進められているんです」
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消費税めぐり自民党内に減税論 時限措置で経済刺激、英独は引き下げ
引用元)
 自民党内で時限的な消費税減税論がくすぶっている。新型コロナウイルス感染拡大によって大きく落ち込む景気を刺激するためだ。英国やドイツなどは日本の消費税に当たる付加価値税の減税に乗り出した。現段階で政府は否定的だが、安倍晋三首相が消費税減税の判断を大義名分にして、年内にも衆院解散に踏み切るとの見方は消えていない
(中略)
 党内には、財政赤字が増えても問題なしとする「現代貨幣理論」(MMT)を支持する議員もいる。そのため消費税減税を容認する自民党議員は100人近くに達するとみられている。
(以下略)
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配信元)

せやろがいおじさんも冷や汗!ショボすぎ日本の経済対策

編集者からの情報です。
今、まさに有事。
今、国のお金使わずにどうするよ!
とプンプンしながら笑いました。
(まのじ)
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ショボすぎ!な日本の新型コロナ経済対策について【せやろがいおじさん】
配信元)

藤井聡教授vs片山さつき氏の消費税論 〜 「そもそも総研」での鮮やかな論破

 23日は、「桜を見る会」追求本部ヒアリングが緊急のものも含め2回あり、そちらも気になったのですが、「薄荷らぼ。」さんの情報に、ご存知、藤井教授の痛快な動画を見つけ、こちらを取り上げました。
「そもそも総研」消費税特集という番組で、政府の代弁者として登場したらしい片山さつき氏を相手に、藤井教授は気炎を上げて論じておられます。TVをご覧になった方はさぞかしスカッとしたろうなと思いました。
片山氏は全世代型社会保障により高齢者や非正規社員の就労者からも税収を確保しようとする説明です。言葉はもっとソフトですが。
それに対し藤井教授は「完全に間違っている」とピシャリと断じ、立て板に水の勢いで消費税を5%にしただけでも「消費はカックッジッツに拡大します!!」と論じました。片山氏は、景気の落ち込みは少子高齢化が原因としますが「薄荷らぼ。」さんは「欧米諸国も少子高齢化しているけれど経済成長している」と突っ込んでおられました。藤井教授も少子化で人数が減っていくからこそ、一人当たりの消費を増やすべき。消費減税ほど効果的なものはない、と明快です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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23日モーニングショー 「そもそも総研」消費税特集 藤井聡 × 片山さつき
引用元)


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