アーカイブ: 消費税

「日本経済を底辺から支えてきた中小・零細企業」を廃業に追いやる消費増税 〜 大企業のタックスヘイブンを利用した課税逃れを許さなければ増税不要

 10月から10%消費増税が強行される見通しです。家計支出は5年連続のマイナスで、もはや消費者には増税前の駆け込み需要を起こす体力すらないことが明らかになっています。多くの識者が日本経済への決定的なダメージになると警鐘を鳴らしていますが、メディアが世論を喚起するような反増税キャンペーンを行うこともなく、おこぼれのような「軽減税率」や「キャッシュレス決済のポイント還元」ばかりを御大層に報じているようです。
 ここにきて、消費増税によって小規模店の84%の売り上げが減り、中でも個人経営の飲食店などの6%はすでに廃業を検討していることをNHKが報じました。長年のお客さんのために値上げを最小限にして頑張ってきたお店でも、価格の変更だけでなく複雑極まる軽減税率やインボイス制度に対応できず、力尽きた形ですが、実際に増税となったらさらに倒産、廃業が増加すると見られています。
 ゆるねとにゅーすさんが指摘する通り、これらは小規模店の努力不足が原因ではなく、安倍政権の「富めるものを徹底的に富ませ」「貧しいものを徹底的に貧しくさせる」政策の結果です。
消費税の増収分がそのまま大企業への減税分になっている情報は何度も取り上げましたが、2016年参院決算委で共産党の大門みきし議員が追求した「タックスヘイブンを利用した大企業の課税逃れ」の動画が今、改めて出回っています。
 せめてここで判明している63兆円の税金逃れを正すだけでも、消費増税、不要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
死滅させるべきもの
引用元)
 消費増税まで、あと半月に迫った
何度も指摘してきたが、この増税は、「たった2パーセント」ではない
クルーグマン教授が5年前に指摘したとおり、「日本経済の息の根を止める」可能性がある。
 (中略)
 デフレが続く日本経済に必要なものは、ケインズ理論やMMT理論による底辺への財政出動、消費活性化=需要拡大なのだが、安倍自民党政権は、大衆から購買資金を奪い、消費を冷え込ませる増税という正反対の史上最悪の犯罪政策を行なおうとしている

 これによって、シングルマザーや底辺の年金生活者に生活困窮者が爆発的に増え、零細企業は続々と倒産し、仕事を失うことで、たくさんの悲劇が約束され、日本経済の底辺を支えてきた中小零細企業体制も立ちゆかなくなるだろう。
(中略)
 これに対し、半世紀前の日本メディアなら、社会をひっくり返すほどの大規模な反増税キャンペーンや、政権攻撃を行ったはずだが、今のメディアは、朝日・毎日を含めて何一つ反対に動こうとせず、自民党政権への忖度ばかりに終始している

 増税反対どころか、「どうやったら節税できるか」なんて、増税容認を正当化するような下劣番組や記事ばかり作っている
これは、放射能被害を隠蔽させたフクイチ事故当時のメディアとまったく同じ対応であり、朝日・毎日も、産経や読売と同じ、政府の飼犬メディアに堕落しているのだ。
(以下略)


» 続きはこちらから

ぴょんぴょんの「安倍令和恐慌」

 消費税が10%に上がったら、日本はどうなってしまうのでしょう。
 今でさえ苦しい人たちは、ますます苦しくなるだけです。
 悲惨なニュースが出ないうちに、早く撤回してほしいと願います。
(ぴょんぴょん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ぴょんぴょんの「安倍令和恐慌」


10月から消費税増税


10月から消費税が上がっちゃうの、いやだなあ。

んなこと言ったって、しかたねえじゃねえか。
先日の選挙だって、国民の多くはいまだに自民党を支持してんだから・・たぶん。

ねえ、くろちゃん、いつも思うんだけど、
「国が滅びる」って、どういうことなんだろうね?

そんなこと、滅びてみねえと、わかんねえだろ。

想像力があるんだから、滅びる前に何とかするのが人間でしょ。

シッ! おめえ、気いつけろよ。
滅びるとか滅びねえとか、人が聞いたら、頭おかしいヤツか、ヘンな宗教かと思われるぞ。

だって、10月から消費税が10%に上がるんだよ。
どう転んでも、日本は滅びる方向に転がってるとしか思えないよ。

たしかにな・・あんだけ山本太郎が、「消費税ゼロ!」って叫んだのにな・・。

10%に上がったら、マジ、家計がヤバいんだけど。

おれだって、ビール我慢して、くろまるの飯もワンランク下げて。

Author:不合理な猫[CC BY-SA]

藤井聡(さとし)氏って人が、消費増税に警鐘を鳴らしてるよ。

誰、それ?

京都大学の教授で、昨年まで、安倍内閣で官房参与を務めていた人。

あっち側の人間の話は、聞きたくねえ。

これでも?
「いま日本で消費増税が実行された場合、『日本経済はリーマンショック数十個分の甚大な被害を受ける』」。(マネー現代


» 続きはこちらから

読者からの投稿動画2つ 〜 当時から全くぶれていない「2013年7月山本太郎街頭演説」、人気芸人による「消費増税は本当に必要なのか!?」

読者からの情報です。
 読者の方から投稿いただいた動画を2つ、取り上げました。
 一つ目は、2013年7月の参院選に臨む山本太郎さんの街頭演説です。
今見ても、全くぶれていない。
当時の彼の反原発の活動に対して「風評被害だ」という攻撃がどれほど激しいものだったかがうかがえます。「この演説が終わったら殴られるな、と覚悟を決めていた」という言葉。太郎さんに託される人々の心からの、涙ながらの訴えを無視できない熱い思いが、当時から今に至るまで全く変わっていない、有権者を裏切っていないことが伝わってきます。この時の7月から彼はずっと声を上げられない人々の代わりに怒りを持って国会に立っていたのでした。
 二つ目は、ユニークな消費税についての講義です。
講義をしている方は予備校の人気講師かな?と思っていたら、すみません、大変人気のある芸人さんでした。この聞かせるプロ、中田敦彦さんが取り上げたのは、藤井聡氏による「マンガでわかるこんなに危ない!?消費税」という本でした。「消費税反対!」という主人公の女子高生あさみちゃんの前に、政治家、官僚、財界の大物、マスコミ、経済学者など増税論者の大人達が次々現れ、それらをどんどん打ち負かしていくバトル漫画で、この内容を中田敦彦さんがさらに面白く解説してくれて、気づくと消費税の様々な論点を理解できてしまいます。税や経済の話なんて、と敬遠していた人も楽しみながら理解できそうです。投稿くださったジョン様は「若者にも真実が知らされて、自ら考えていくようになるでしょう。」と期待されています。
ちなみに、この動画の前編はこちら。
https://www.youtube.com/watch?v=BHt32bB1Dqw
(まのじ)
————————————————————————
山本太郎号泣!涙で訴える祖母「子供だけでもお願いします」(digest) パルテノン多摩
配信元)

————————————————————————
【政治】消費税増税は本当に必要なのか!?〜不都合な真実編〜②
配信元)

自民党・麻生派の安藤裕議員「れいわ新選組の公約である消費税ゼロ、奨学金チャラは可能」 / 今の日本のデフレ状況下での消費税増税は、意図的に日本を破壊しようとしている愚策

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党・麻生派の安藤裕議員が、「れいわ新選組」の公約である消費税ゼロ、奨学金チャラは可能で、「れいわ新選組」の経済政策は正しいと言っています。自民党議員の中にも、きちんとわかっている人がいるのですね。
 2つ目の大西つねき氏の動画は、ぜひご覧ください。大西つねき氏は、議員として当選したら、まず最初に、報道陣に「お金の発行の仕組み」とか「財政の仕組み」をレクチャーするつもりだったと言っています。“真実を報道することは世界中の人たちのためになる”とも。
 まったくこの通りで、今の日本の経済状況で、消費税増税などありえない話です。意図的に日本を破壊しようとしているとしか思えない愚策です。このような、デフレ下で増税をするとか、デフレを加速する構造改革を行うという愚かな政策が20年も続いて、日本を破壊しているのです。
 ここまできて、ようやく本当のことを言う人が出てきたわけで、それを政策に掲げる「れいわ新選組」が現れたということなのです。
 実は、デフレ下における優れた処方箋として、“「政府通貨」を発行し、それを財源に大規模な財政出動”を行うことを主張していたのが、丹羽春喜教授です。
 「れいわ新選組」は、国債を発行して、日銀が買いオペで銀行から国債を買い取ることで財源を確保し、財政出動を行うことを提唱していますが、政府通貨の方が遥かに効率が良いです。国債の利息分を、銀行に儲けさせる必要はありません。
 1円玉とか500円玉は、政府が発行している通貨です。なので、政府通貨を発行することは可能なのです。
 例えば、紙切れに私が「ピヨちゃん」を書きます。あまりにも芸術性が高いので、政府はこの「ピヨちゃん紙幣」が1兆円の価値があると判断し、これを1兆円紙幣と定めます。
 「ピヨちゃん紙幣」を、紙幣ではなく極めて価値の高いアートだと思うと、確かにこの価値があるというのがわかってもらえると思います。かくも貴重なアートとも言える「ピヨちゃん紙幣」を、1兆円払ってもいいから買い取りたいというのが日銀です。「ピヨちゃん紙幣」はめでたく日銀の金庫に収まり、国は1兆円を日銀から手に入れるのです。
 私が気合いを入れてピヨちゃんを描いて、100兆円「ピヨちゃん紙幣」を作ってもいいです。もっとも、ピヨちゃんの横に、「ひゃくちょうえん」と書くだけですが…。
 このように、紙幣というのは何とでもなるもので、アートだと思うとプラスの価値となり、国債として発行すると借金になるのです。わざわざ借金になる紙切れを発行するより、額面の価値を有する紙幣を発行して、通貨発行益を得た方が、圧倒的に賢明だとわかるはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

 
————————————————————————
20年前にすでに丹羽春喜先生はヘリマネを財源とするBIを主張していた天才である
引用元)
(前略)
あまりに巨大な国家債務に(中略)… いまや日本の財政がとるべき道は三つしかないと叫びだしているありさです。

 すなわち支出を極端に削減する一方で、猛烈な増税の「苛斂誅求」をしろと言う。いまそんなことをすれば景気はますます悪化し、ことによってはGDPが半分くらいまで落ち込んでしまうかもしれない。(中略)… つぎにはいっそのこと「国家破産」をしてしまえと言う。国家破産法を制定して、国がその借金を踏み倒すしかないという乱暴な議論です。(中略)… 新たに何百兆円もの債権が踏み倒されたら、日本経済がどういうことになるかは火を見るより明らかです。

 さらには、物価を何千倍にも上げる「ハイパー・インフレーション」をつくり出し、すでに発行されている国債を紙屑同然にしてしまおうという声まで出ています。

 これら三つはどれをとっても亡国の政策で、本当にこれしか道がないとしたら、日本はもはや亡びるしかないことになる。果たしてそうなのでしょうか。
(中略)
ケインズ経済学の原点に立ち返れば、今日このような事態の解決策は60年も前から示されているのです。(中略)… 国家が財政収入を得る方法は三つあります。一つは租税の徴収、もう一つは国債の発行、そして三つ目が通貨の発行です。
(中略)
政府紙幣」を財源に大規模な財政出動を行え
 いまの経済状況への処方箋としては、政府紙幣」を発行し、それを財源に大規模な財政出動を行え、というのがケインズ経済学の最も基本的な教えであり、いま選択可能な有効な政策はこれしかないのです。
(以下略)

消費マインドの指標である「消費者態度指数」が10カ月連続で悪化 ~消費増税を前に冷え込む消費者心理

竹下雅敏氏からの情報です。
 内閣府によると、消費マインドの指標である「消費者態度指数」が10カ月連続で悪化したとのことです。
 選挙前に阿呆大魔神が、“年金だけでは足らないから、老後に2,000万円貯めとけよ~”と言って国民の不安を煽り、今でも生きていくのに必死で預金どころではない人たちがたくさんいるところへ、10月から消費税率を引き上げるというのだから、消費者心理が冷え込むのは当たり前です。
 このまま消費税の増税をすると、リーマンショックをはるかに超える大恐慌に突入すると見ている経済学者も少なくありません。安倍政権のやっていることは、経済学に無知であるか、あるいは、日本を破壊するためにわざとやっているかのどちらかでしょう。
 一部の人は、どうせ日本は終わりだから、少しでも多くのお金を国からむしり取って、自分たちだけは生き残ろうと考えているのかも知れません。
 彼らの頭の中では、政府が積み上げた借金を返済するのは無理だから、預金封鎖をして財産税を設定し、国民から金をむしり取ることで一旦チャラにして、もう一度ゼロからやり直そうと考えているのかも知れません。このようなムチャクチャなことを考えている人にとっては、戦争や南海トラフ大地震はかえって望ましいものなのかも知れません。
 彼らがノータリンなのは、政府通貨を発行すれば、国の借金などどうにでもなるということを全く理解していないことです。アホが経済の操縦桿を握っていると、大変です。もっと大変なのは、アホの後ろに、実際に戦争や南海トラフ大地震を人工的に引き起こそうとする、とんでもない連中が居ることです。
 こういった連中を早々に滅ぼしておかないと、消費税の撤廃、サービス残業の廃止などというまともな政策に取りかかれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「消費者態度指数」10か月連続で悪化 消費税引き上げ控え
引用元)
消費者が買い物などにどれくらい意欲的かをみる内閣府の指標、「消費者態度指数」が10か月連続で悪化しました。消費税率の引き上げを10月に控え、内閣府は消費者心理が悪化したと分析しています。(中略)… 2人以上の世帯の今月の指数は37.8で、前の月より0.9ポイント下がりました。これで指数は10か月連続で下がり、消費者心理の悪化が続いています。
(中略)
内閣府は「収入が目立って増えない中でことし10月に消費税率が10%に引き上げられることで出費が増え、暮らし向きが悪くなると判断した世帯が多いのではないか」と分析しています。

このため内閣府は消費者心理は「弱まっている」という基調判断を示しました。
————————————————————————
配信元)
 
 

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 13