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4月から9月までの半年の倒産件数が前年比で2年ぶりの増加 〜 10月からの消費増税と台風19号の被災で消費の落ち込みは深刻

 今年4月から9月までの半年間に倒産した企業の数が、2年ぶりに前年比で増加しています。
中でも飲食店などの小売業が最多で、地域の生活の一部だったようなお店がひっそりと姿を消す光景が伝えられています。調査会社の分析では、顧客が通販に流れたためと見るところもありましたが、ツイートなどでは大手通販も厳しいとの現場の声があります。また日韓関係の影響などで観光客が激減し、加えて消費増税のスタートにより軽減税率やポイント還元の対応が小売業者への負担となり、追い打ちとなって、これを機会に廃業するというケースも増加しているようです。消費の落ち込みが決定的な要因であることは明らかです。
 それを実証するように、セブン&アイ・ホールディングスがグループ各社の閉鎖・閉店を突然発表しました。西武やそごうでは、現場の店長すら寝耳に水のような方針だったことがうかがえ、地域に根付いていた商業施設が突如閉店することへの経済や雇用への配慮などお構いなしです。
そして台風19号による甚大な被害が与える影響を考えると、今の政権では悪夢しか見えません。
 復旧に向けて大規模な財政出動をすれば、起死回生となりうるのに。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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企業倒産2年ぶり増加 飲食店など含む「小売業」で顕著
引用元)
ことし4月から先月までの半年間に倒産した企業の数は、人件費の上昇などを背景に2年ぶりに前の年の同じ期間を上回りました。小売業の増加が目立っていて、今後は消費税率引き上げの影響も懸念されます

民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、ことし4月から先月までの今年度の上半期に1000万円以上の負債を抱えて法的整理となった企業の数は4172件で、去年の同じ期間より4%増えました
(中略)

業種別では飲食店などを含めた「小売業」が988件と最も多く、次いで「サービス業」の960件、「建設業」の718件などとなっています。
(以下略)

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セブン-イレブン、1,000店閉店・立地移転の構造改革。そごう・西武閉店も
引用元)
セブン&アイ・ホールディングスは10日、セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などグループ各社の戦略と構造改革について発表。セブンは、国内1,000店舗の閉鎖・立地移転を行なうほか、西武 岡崎店、そごう川口店などの閉店が発表された

セブン-イレブン・ジャパンにおいては、店舗政策として、不採算店の閉店を加速。2019年下期以降、約1,000店舗の閉鎖・立地移転を実施する。あわせて、本部人員の適正化も行なう。
(以下略)



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消費税10%によって、日本はついに安倍叫喚地獄に突入!

竹下雅敏氏からの情報です。
 消費税10%によって、日本はついに安倍叫喚地獄に突入しました。冒頭の“藤井聡教授の怒り”を、今後多くの日本人は共有することになると思います。それにしても、これほど本気で怒っている大人を初めて見ました。“日本を救えたかもしれない”という気持ちが、更に怒りを増幅するのでしょう。
 経団連を含め、現政権を支持する大多数の人はただの阿呆だと思っていますが、これまで、日本を意図的に戦争に誘導してきたごく一部の人たちの戦略通りに動いていると思います。日本がもう一度戦争するためには、極端な貧富の格差が必要なのと、良識ある人々の意見を封じ込める手段もまた必要です。その両方を、実に巧みに行っていると思います。
 しかし、幸いなことに、これから私たちが目にするのは、彼らが計画した最終戦争ではなく、彼ら自身の排除です。
 先の見えている人にとって、日本の未来は大変明るいです。しかし、多く人がそれを実感するには、いったん安倍叫喚地獄をくぐり抜けなければならないでしょう。
(竹下雅敏)
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配信元)



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消費税増税分のほとんどは大企業の法人税減税の穴埋めに!〜中小零細企業を潰し、庶民を殺しに来ているとしか思えない安倍政権!

竹下雅敏氏からの情報です。
 長周新聞の冒頭であべぴょんは、“わずか5年の間に消費税率を倍増”させたと書かれています。消費税増税分はすべて社会保障に使うという約束で、国民は消費税を認めたのですが、“2014年に5%から8%に引き上げた増税分のうち、社会保障財源に使われたのは18%”で、ほとんどは大企業の法人税減税の穴埋めに使われてきました。ポール・クルーグマン教授は、「高収入の人が税金を払えば解決」と言っているようですが、これが当たり前ではないでしょうか。
 それにしても、軽減税率やら期間限定つきのポイント還元など様々な「増税対策」によって、“実質的な税負担率は3%から10%まで5つが混在する”とのことです。こんなものを、誰が理解しているのか。
 記事では、“わずか9カ月のポイント還元期間のために手数料などを負担してまで決済端末を導入する店舗がどこまであるのか疑問”とありますが、中小零細企業にとって、今回の増税は大変な迷惑で、そのあまりのややこしさに廃業を決意したところも多いようです。
 どう見ても、安倍政権は中小零細企業を潰しに来ている。庶民を殺しに来ているとしか思えません。安倍政権は、このようにしてゆっくりとですが、革命の種を撒いていると言えそうです。私たちは、世界規模の革命が起きる時まで、なんとか生き延びていなければなりませんから、知恵が必要です。その点、最後の2つのツイートは、なかなか参考になります。
 共感を覚える方は、ぺりどっと通信も、是非参照なさってください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税増税が招く大混乱 大企業優遇のための過酷な搾取

転載元)
 10月1日から消費税が10%に引き上げられる。今回の増税は安倍政府がわずか5年の間に消費税率を倍増させるという日本の税制史上、例のない大型増税となる。これまで政府が増税のたびに常套句にしてきた「社会保障のため」というのが嘘(2014年に5%から8%に引き上げた増税分のうち、社会保障財源に使われたのは18%で、82%はそのほかに使われた)であり、国民が納めた税金の多くが、大企業の法人税減税の穴埋めに使われていたという消費税の本質が露わになるなかで、導入から30年が経過した消費税制度そのものを根本的に見直す世論が広がりつつある。

(中略)


 今回、「増税対策」の大きな柱の一つが軽減税率だ。簡単にいえば消費税率が恒常的に二種類ある状態になる。軽減税率で「飲食料品」(外食と酒を除く)と新聞の税率は8%のまま据え置く。スーパーに行った場合、野菜、肉、魚、果物などの生鮮食品、カップラーメン、菓子、茶や水、冷凍食品や惣菜などは8%となる。一方、アルコール度数が10%以上の「みりん」は酒税法上、酒類となるので税率は10%、糖類などから作られる「みりん風調味料」は飲食品扱いで8%、またオロナミンCは飲料水扱いで8%、リポビタンDは医薬品扱いで10%、さらに子どもが買う駄菓子でもビックリマンチョコは8%で、野球選手のカードのおまけがついたポテトチップスは10%となる。同じ陳列棚の商品でも税率が二種類あることになり、「線引きが複雑過ぎていまだにわからない」という声があちこちから聞こえる。

 さらに混乱を招きそうなのが「外食」だ。飲食料品の提供であっても、外食やケータリングは10%、持ち帰りや宅配などは8%となる。例えばファストフード店で同じものを注文しても、店内で食べれば「外食」となり消費税は10%。一方持ち帰りは8%と価格が異なる。

(中略)

軽減税率によって、それに対応したレジも税率ごとに区分けした請求書の発行・記帳も必要となり、事業者に大きな負担を強いている。下関市内では軽減税率導入による支出なども考慮し、増税を機に廃業する店も出ている。

(中略)

軽減税率に加えて、増税対策の目玉とされているのが「低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券の発行」だ。これは低所得者世代(住民税が非課税の世帯)や、0~2歳の子どもを育てている世代に対して、一定期間に限って使用できるプレミアム付き商品券を発行・販売するというものだ。利用者は1枚あたり400円を払うと、25%分を上乗せされた額面500円の商品券を購入できるという。10枚セットの4000円(額面は5000円)から購入可能で、上限は一人あたり2万円(額面は2万5000円)とされている。プレミアム商品券といえば、2014年に消費税率が5%から8%に引き上げられた翌年、その対策として全国の自治体で発売された。その際には所得制限はなく3分で売り切れた自治体もあり、下関でも当時発売日には行列ができたほどだった。

 ところが今回は様相が違い申請はまばらのようだ。発行対象者を限定したことや手続きの煩雑さなども要因としてあるが、日日家計のやりくりに頭を悩ませている低所得層の人たちが2万円も出して商品券を購入する余裕がないことが関係していると見られている。「負担軽減策といって、税金をかけてプレミアム商品券を発行するぐらいなら、そもそも増税をしなければいい」と役所関係者は共通して指摘している。

 そして増税による消費落ち込み対策としておこなうのが中小小売企業を対象にした「キャッシュレス決済のポイント還元」だ。これはクレジットカードや電子マネー、QRコードを利用した決済など、現金以外(キャッシュレス)の支払い方法を用いて「中小」の店舗で買い物をした場合、政府がキャッシュレスの決済事業者に5%相当分の補助金を出し、ポイントとして消費者に還元するという制度で、実施期間は税率引き上げから9カ月の限定措置だ。「中小」の店舗とは、資本金5000万円以下の会社か、社員数が50人以下の会社、および個人が対象だ。(中略)… 大手企業が展開するコンビニやガソリンスタンド、外食などのフランチャイズ店での還元率は2%、大手スーパーや百貨店は対象外となる。キャッシュレスで買い物をする場合、ポイント分を差し引いた実質的な税負担率は3%から10%まで五つが混在することになる。

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元内閣官房参与の藤井聡氏が「10%消費税が日本経済を破壊する」と警告 ~大企業は法人税をまともに払っておらず、その穴埋めに消費税が使われている

竹下雅敏氏からの情報です。
 いよいよ消費税10%です。元内閣官房参与の藤井聡氏は、“10%消費税が日本経済を破壊する”と警告しています。リーマンショックをはるかに超える景気の悪化をもたらすと考えられています。
 現在でも、非正規雇用の人々の生活は“先進国とは呼べない水準”にあると思うのですが、今後は、安倍叫喚地獄に突き落とされる人々が、相当数出てくると思われます。
 動画でも触れられているように、大企業は法人税をまともに払っていないのです。その穴埋めに消費税が使われている。ところが、この基本的な事実を、選挙に行かない人たちは理解していない。
 一方、こういう不公平な税制で利益を得る富裕層は、潤沢な資金を使って選挙活動をやるのだから、庶民が選挙に行かなければ、自分たちの生活が苦しくなるのは目に見えています。
 大企業に中小企業並みの法人税を払ってもらうのは当然のこととして、デフレ経済下では政府通貨を刷って、お金に困っている人や企業に放り込めばそれで済むということを、与党はもちろん野党の政治家も、まったく理解していないことが問題です。
 国は通貨発行権を持っているのだから、国を経営するのに国債を発行する必要なんかないのです。国債は、貧乏人から国内の富裕層へ富を移転するものです。外債を発行すれば、富が海外に流出していきます。
 江戸時代より前を想像すると、国を経営するのに国債を発行する必要などないのは、すぐにわかるのではないでしょうか。国王が通貨供給量をコントロールすれば良いだけです。それで国は、何百年ももってきました。
 ところが、国債を発行して国を経営するようになってから、国の寿命は70年~100年に縮んでしまいました。富が国際銀行家に吸い上げられてしまうからです。これを世界規模で行うのがグローバリズムだということが、わかるでしょうか。このバカバカしいやり方を、早く止めなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税10%引き返す勇気を持と〜【せやろがいおじさん】グッとラック!OA動画
配信元)
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配信元)
 
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消費税10%は経済を破壊する
景気冷やす最悪の増税
引用元)
(前略)
「10%消費税が日本経済を破壊する」と訴えているのは昨年12月まで内閣官房参与を務めていた藤井聡・京都大学大学院教授。
(中略)
-10月からの消費税増税は凍結すべきとの理由はどこにありますか?
 いま、消費税を増税すると貧困と格差が拡大し、国の財政も悪化して必要な公共投資や社会保障費の確保も不可能になります。国民生活が先進国とは呼べない水準に下落することは間違いありません。
(中略)
日本ではGDP(国内総生産)の6割が家計による消費ですから、そこが伸びなければ経済はトータルに伸びません。
(中略)
 日本経済はこの30年間に4回ショックを受けています(グラフ1)。97年の消費税5%への増税、08年のリーマンショック、11年の東日本大震災、そして14年の消費税8%への増税です。
 リーマンショックや大震災より消費税増税の方が消費の下落は大きく、しかも影響が長く続き、元の状態に戻るのに時間がかかります。8%への増税が最も大きな影響を与え、消費の下落が今も続きデフレから脱却できていない中で、消費税を10%に増税すると「日本経済は破壊しますよ」と言っているわけです。
 
 
(以下略)

[明日から消費増税] 池上彰・マスメディア・山本太郎

 明日10月1日から消費増税が実施されてしまいます。多くの中小零細企業は対応もままならず、消費者は駆け込み消費をしたくとも手元の現金が無いという悲鳴が刻々上がっています。
 そんな折、「池上彰のニュースそうだったのか!!」という番組で、消費増税の理由を社会保障費の不足といい、果ては消費税35%まで上げなければ日本人の借金は返せない、というひどいデマを流していたと話題になっています。こどもニュースの時代から池上氏を観ていた人々への影響は大きいと思われ、こうした政権におもねるミスリードをメディアをあげて行うことにガッカリしてしまいます。
 ジャーナリストであれば、消費増税は法人税減税の穴埋めにされて来たこと、消費税が廃止されても大丈夫なことを検証し、そして国民は増税に反対していることを伝えてこその存在のはず。
20年前の1997年に発表されたマンガ「あさりちゃん」の「ああ消費税」という回では、消費税実施を前に旺盛な買いだめをするシーンから始まっていて、当時の日本経済の元気さを感じさせます。しかも驚くべし「私達が大人になる頃には7%、、いや10%になっているかもしれないわ」と話しています。あさりちゃんの姉、タタミちゃんの予測が鋭いのでしょうか。この回のセリフにありましたが「子供のうちから世の中を見つめる目を持たなければ」とあります。これまでの政治のあり方を正しく見れば、これからの政治の成り行きが予測できるということなのでしょう。政治を政治家任せにせず、政治家のお尻を叩いて変えさせるのがこれからの国民の仕事です。
 というわけで、まゆ様からの情報、本日19時30分からTBS BS「報道1930」に山本太郎緊急生出演だそうです。TVのある方はチェックお願いします。
(まのじ)
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配信元)





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