1/4の為替相場で、日本の円が5年ぶりに１ドル116円台まで下落したことに衝撃が走りました。世界のインフレ圧力を受けた日本の物価上昇に拍車をかけるもので、藤原直哉氏による輸入インフレの解説が今の日本を浮き彫りにしていました。日本の物価は資源、エネルギー、部品、食品など輸入品に影響を受け、円安は国内物価を上昇させる重要な要因となります。これまで世界ではリーマンショック、コロナ対応など大型の金融緩和が続いたものの、マネーは富裕層による「切り捨て型の投資」にのみ向かって一般の下々には届かず、貧富の格差がますます拡大しています。富裕層は今やめぼしい投資先が無くなって一般のものを買い始め、世界規模で投資対象となった物の「買い溜め・売り惜しみ」をして儲けを出す、これが物価上昇の背景にあると見ます。日本がこの物価上昇を放置すると、今度は国内で円安見越しの「買い溜め・売り惜しみ」をして利益を上げる動きが出て、さらに物価上昇を助長します。
　一方、日本ではこれまでの竹中・小泉の新自由主義路線、アベノミクスという失政で、豊かだった中流層を破壊し、貯蓄ゼロの人を多数生み出しました。物価が上昇し続ける局面では、この貯蓄ゼロの世帯を即座に追い詰めます。政府日銀は早急に物価を下げ、安定させ、国民を一人残らず救うのが仕事のはずですが、日銀はもとより岸田政権は富裕層のために株価上昇を期待し、物価上昇を放置しています。これはもはや犯罪だ、史上最高の企業の内部留保を吐き出させ、国民に分配する必要を認識しているのは「山本太郎だけではないか」と苦言を呈しておられます。国の露骨な「棄民」に対し、山本太郎代表の炊き出しは、それ自体が痛烈な抗議です。「新年のご挨拶」という動画では「何一つめでたくない政治状況」を打破し、「消費税は廃止」「インボイスも廃止」「ガソリン税ゼロパーセント」そして「現金給付」の「超絶積極財政」で需要を喚起すると明快です。

　11/15に今年7月から9月の実質GDP、年率3%減が報じられました。この期間は東京五輪の時期でしたが、ものの見事に「なんの経済効果もなかった」ことが証明されました。予算に群がる企業だけが利益を上げ、国民は奴隷のような扱いを受けたばかりか、コロナに感染した方々の自宅放置が問題にもなりました。ゆるねと管理人さんの「経済もマイナスに落ち込んだ上に、国民の健康や命までをも大きく蝕んだ五輪史上最悪のものになってしまった」というまとめが適切でした。
　自公政権は結局、補正予算も組まずに国会を閉じ、何ら有効な経済支援も打たず、思い切った財政支出も行わず、他国がV字回復を見せる中で日本だけが減退の一途です。今の政権では五輪の正しい評価など期待できません。招致疑惑から築地市場の破壊などやはり野党が厳しく追求することが求められます。

　トヨタが過去最高の純利益を出したという報道がありました。法人税まで優遇してもらうご身分で、だからどうしたという気分でしたが、そのニュースに対するコメント欄が日本の現実を表している、つまりメディアが伝えきれないことがコメント欄で読めるというわけでした。「円安が追い風」などと論じる新聞社はお気楽です。下請け企業の値上げの価格交渉に応じない、従業員に還元しない、下請けの利益はトヨタのコストダウンに持って行かれる、、などトヨタの利益の実態がトヨタを支える人々の生き血を吸うようなものだと報じるべきでした。
　過去に国民民主党の玉木雄一郎代表がGoogleの採用条件を見習うコメントをした際に「高齢者就労を応援する」として「最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例が必要」とツイートしていました。国民民主の党首が働く人をどのように見ているか馬脚を表した発言でしたが、自公政権の２軍としては整合性があります。ono hiroshi氏は「安い労働力」を経済対策にする後進性を過激な言葉で批判されていました。円安の差益は逆にコスト高となって返ってきます。作る人、働く人、買う人が皆豊かになってこそ確かな利益を生みます。吸血トヨタの最高益を喜んでいると、日本がアジアの最貧国になる日も近い。

　20年以上も経済が成長せず、デフレが続く国は世界広しといえど日本だけです。「なぜか」。ついつい政治家や官僚がダメだから、という答えで完結しがちですが、国民の意識に誤解が根深くあるのではないかという鋭い指摘がありました。森永康平氏と中野剛志氏の対談動画ですが、近く行われる衆議院選挙にも影響する問題かもしれません。

　普通はこんな異常なデフレが続くと国民が政治を変えようとするものですが、なぜか日本国民は反対することもなく従ってきました。なぜ日本人はこの「自傷行為の」政治を支持してきたのか？
　ここでの中野剛志氏の解説は、感嘆するほどの説得力がありました。
企業経営者は、デフレ下で一所懸命、企業努力をしてきました。デフレの時は物価が下がり続け、貨幣価値は上がり続け、需要はない。こんな時は貯蓄に励み内部留保をして、投資など無駄使いをしないのが経営者の合理的な判断です。ところが全企業、全消費者が節約して投資や消費を控えると経済全体としてはデフレをさらに悪化させてしまいます。　
　そんな時は投資をしてデフレ脱却を計りますが、デフレの時に投資をするのはバカ。「誰か、デフレなのに投資をするバカが必要となる。しかも何十兆円もの投資をするバカでないとデフレ脱却ができない。」その大バカ者が「政府」なのでした。無駄に見える大型投資をして景気浮揚を図るのが政府で、古くはニューディール政策で効果を上げています。
　ところが企業経営者は、企業経営と政府を同じ感覚で見てしまい、政府は無駄使いをするなという目で見ると言います。これが反緊縮財政が受け入れられない素地のようです。
　ここに、企業を成功させた実績のあるカリスマ経営者など発信力のある者が、その成功体験の目で国家や政治を語ると「構造改革」「民間人を入れろ」「自由競争」「グローバル化」「規制緩和」「自分は努力をして成功した、才能がある。努力や才能の無い奴は切れ。働かざる者食うべからず」と唱えます。ほほう、誰のことか眼に浮かぶようです。国レベルでそれを実行すれば、失業が増え、賃金が下がり、需要が落ち込みます。経済は大失敗ですが、連中は政治の中枢に居座ります。
　中野氏は、ここに「トリック」があると明かしています。
ひとたびこのような新自由主義者を国民が支持してしまうと、失業や低賃金は政府の失策ではなく「自己責任」にされてしまう。うまくいかないのは自分のせいにされ、政府に居座る政治家などは責任を取らなくなります。逆に「失敗した人を救済する」と主張する大きな政府の場合は、失業や低賃金政策に成果が出ないと即座に退陣させられます。なるほど小泉政権の責任を取らないで許された実例を見て以降、国民は「自己責任」の呪縛とともに政治家の責任を追求できなくなったと語りました。森永氏は「政治と経済は表裏一体、政治の側にも経済と同様の負のスパイラルがあった」と述べていました。
　では、どうすれば日本は立ち直れるのか。
これまでの逆張りで、国は「無駄使いをしろ」「労働者はサボれ」「生産性は上げないで良い」という経営者の倫理に反するような政策が求められます。確かにマジメな人は反緊縮財政が受けつけられない感じ。しかしデフレ下は資本主義が機能していない局面なのでした。思考の習慣としてはやってはいけない「バカ」をすることが必須で、マスコミの騒ぐ「財政黒字」「財政赤字」というプライマリーバランスの企業感覚で見てはいけないのでした。
　「睡眠不足で栄養失調の時は、飯を食って寝ろ」という政策が国民を救うのです。
反緊縮財政の候補者を選びましょう。