Home»時事ブログ»経済 - ページ4

アーカイブ: 経済

画像の出典: photo-ac

バブル崩壊後の「失われた30年」を肌で感じ取れる動画 ～“日本を支配した電通とテレビ局”の視点から見た、日本がお金を失って貧乏になっていく様 ／ 「失われた20年（30年）」をもたらしたデフレの仕組み

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画は、バブル崩壊後の「失われた30年」を肌で感じ取れます。非常に面白い動画で、日本がお金を失って貧乏になっていく様を、“日本を支配した電通とテレビ局”の視点から説明します。
　あまりに面白かったので、「禁断のテレビ史①」の方も2倍速で見てしまいました。時間のある方は、両方を順に見ると良いですが、一つだけなら「禁断のテレビ史②」を勧めます。日本が貧乏になっていく様子がよく分かると同時に、今と言う時代の理解にも繋がります。
　“続きはこちらから”をご覧ください。あいひん氏のツイート動画の後半（1分8秒）のところで登場する「不思議な雰囲気の男性」は三國陽夫（みくに あきお）氏です。こちらの記事には、“株式会社三國事務所代表取締役。1939年生まれ。新潟県出身。東京大学卒業。元経済同友会副代表幹事、CFA協会認定証券アナリスト。野村證券を経て、75年に三國事務所を設立”と書かれています。
　ツイート動画では、「失われた20年（30年）」をもたらしたデフレの仕組みを説明しています。
　「日本のトヨタがアメリカにレクサス売りました。アメリカがレクサスの代金を日本に払いました。トヨタ自動車がそのお金を日本の銀行でドルを円に換えました。それで一応トヨタ自動車はそれでOK。だけどそうすると今度このメガバンクがそれをまたそのドルを売って日本に持っていこうとすると円高が起きちゃって、これでは日本の輸出にブレーキがかかる。これはアメリカで使わせてもらいましょう。ドルだからアメリカで使う。アメリカの国債を買うとか、アメリカの企業に融資するとか、アメリカのまさにサブプライムローンみたいな形の住宅金融にそのお金が流れると。そうするとここ（アメリカ）の人たちは、お金が日本から、どんどんお金が入ってくる。そうすると、またお金が入ってくるから、そのお金でもってレクサスとか（を買う）。またそこのところでぐるっと回る…。どんどん物を買うと、実際そのお金がどんどんどんどんアメリカには、入ってくるという仕組み。これが今説明した『魔法の財布』ということですね。…アメリカはこうやってどんどん魔法の財布でお金が入ってくるけど、その分っていうのは、日本から言ってみれば、購買力が流出する形になる。…そうすると逆にアメリカは過剰流動性でどんどんインフレ効果があるけど、日本はここでもって購買力が失われていくから、デフレ―ションになって来る」と言っています。
（竹下雅敏）
————————————————————————
【禁断のテレビ史②】業界騒然の神回！失われた30年の真相【オリラジアカデミー】
配信元）
YouTube 22/11/19

» 続きはこちらから
画像の出典: Pixabay

「脱ドル化」が進んでいるその流れ ～「先週１週間のまとめ」「何が起きるのか？」「その後どうなるのか？」「今回の金融崩壊の特徴」

, / ＊政治経済, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　「脱ドル化」が進んでいるのですが、この流れを分り易く説明している動画がありました。
　3分30秒で「先週１週間のまとめ」として、“1）ブラジルと中国が米ドルでの取引を停止。2）中国とフランスがLNG取引を人民元で行うことを決定。3）アセアン諸国がドル、ユーロ、円、ポンドでの取引停止を検討中と発表（決定濃厚）。4）インドが、マレーシアとの貿易決済にドルを離れてルピーと使用すると発表。5）BRICSが、金とコモディティに裏付けられた基軸通貨をリリースすると発表”したと言っています。
　「何が起きるのか？」は、4分45秒で、“BRICS内の年間貿易額ドル換算1620億ドルの規模だが、この額の米ドルが還流、だぶつく。ドルへの信用が低下し、ドル資金が銀行から大量流出し、貨幣価値が暴落する。すなわち、ハイパーインフレ。年金が消える”と言っています。
　10分43秒では、“利上げによって、金融商品がすべて崩壊します。株式、債券、不動産、そして米ドルが崩壊します。クラッシュは、1千兆ドルのデリバティブ市場で起こるといわれます。1千兆ドルは、１兆ドルの1000倍に相当します。これは紙幣の価値が1兆ドルの1000倍に薄まることを言います”と言っています。
　「その後どうなるのか？」ですが、11分33秒で、“アメリカでは、高インフレとなって生活破壊、CBDC（中央銀行デジタル通貨）が救世主のように現れる。怖いのは、日本も巻き添えを喰らうことです。…つまり西側通貨の崩壊なのです。で、各国もCBDCに切り替える。一旦は、国民を飢餓状態にし、そこで救済の振りをしてベーシックインカムを与えてくる。このベーシックインカムを管理するのが、マイナンバーです”と言っています。
　「今回の金融崩壊の特徴」は13分26秒で、“各国は独自のデジタル通貨を開始。ロシアもデジタルルーブルを開始。BIS（国際決済銀行）が交換レートを設定し、プロジェクト全体を監督する。やがてBISは、単一の超国家通貨に切り替えるべきだと言い出す”と予想しています。すなわち、“「両建て」でですね。つまり西側の崩壊、そしてBRICSの方もですね、攻撃してますけれども、ロシア・中国はじめ、インドはじめCBDCを用意しているということでですね、まあ両方にCBDCをもたらすために計画してるんではないかと。結果、起きることはBISの独裁（13分32秒）”だと説明しています。
　“続きはこちらから”の記事によれは、「ロシア銀行のデジタルルーブルの法的枠組みは、今後4週間のうちに批准される」ということです。
　「他のCBDCとは異なり、デジタルルーブルが現金を置き換えることはないと主張」している人も居るようですが、全体の流れを見るとロシアも「単一の超国家通貨」を支持しているように見えます。
　ただ、ロシアの言動やキンバリー・ゴーグエンさんの情報等を考慮すると、上記のような中央銀行デジタル通貨（CBDC）の計画は失敗する運命にあると思っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
『ドル＆円 崩壊 緊急特番』 　 2023.04.06 　 16：00速報
配信元）
YouTube 23/4/6
————————————————————————
配信元）
Twitter 23/3/31

» 続きはこちらから
画像の出典: Pixabay

FOXニュースのタッカー・カールソン氏が語る「米ドルが基軸通貨でなくなるとどうなるのか？」 ～ますます多くの国が米ドルを拒否するようになり、 その米ドルが米国内に帰ってきて、通貨価値がさらに下落し、アメリカ全土の貧困を招くことになる

, / ＊政治経済, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　FOXニュースのタッカー・カールソン氏が「米ドルが基軸通貨でなくなるとどうなるのか？」について、“ドルは世界共通であり、国際商取引として世界共通であるだけでなく、長期的な価値の保存先として世界共通で保有されていたのです。世界の中央銀行は、他のどの通貨よりもはるかに多くの米ドルを備蓄してきている。（28秒）…国外に多くの米ドルが流通していたため、国内でお金を借りるコストは低く保たれていたのです。（51秒）…また、アメリカ政府は、天文学的な負債を、明白な結果を招くことなく、積み上げることができたのです。（1分5秒）…しかし、それが終わってしまったらどうなるのでしょうか？（1分35秒） …ある指標によれば、ロシアは世界最大の資源経済国である。あ、そうですか。だから、必要となれば、物々交換もできるのです。だから、史上最高と言われた制裁を受けても、１年後の今、ロシアのルーブルは、対米ドルでウクライナ戦争前と同じ水準です。（5分30秒）…ロシアのウクライナとの戦争に対抗して、アメリカはロシアの中央銀行のドル準備高を凍結しました。誤解のないように言いますと、これはアメリカの資産ではありません。これは、ロシア中央銀行とロシア国民が所有するドルです。この差し押さえは、ロシアの銀行の倒産を引き起こし、ロシアの信用システムを崩壊させることを目的としていました。うまくいきませんでした。（6分25秒）…賢い外国人は、米ドルを捨て始めるのです。なぜか？（7分10秒）…アメリカ政府はあなたを不道徳だと非難して、あなたのお金をすべて没収するかもしれません。ロシアに対して実際にそれを行なったわけで。その結果、ドルは他の国々にとって、あまり魅力的でないものに見えてきた。そして、脱ドル化が始まりました。（7分40秒）…ますます多くの国が米ドルを拒否するようになるでしょう。その時、何が起こるか？ その米ドルが米国内に帰ってきて、通貨価値がさらに下落する。それは、アメリカ全土の貧困を招くことになる。それは、経済的な崩壊、災害の後に必然的に起こる典型的な政治的、文化的な変動につながるでしょう。（12分40秒）”と説明しています。
　J Sato氏のツイートによれば、陰謀情報サイトDeagelは「ドル崩壊も予想していて、2025年のGDP予想」ではインドが躍進しています。
　“続きはこちらから”の記事でも、「インドルピーでの国際決済システムに世界18カ国の銀行が参加」ということで、世界全体で「ドルからの離脱」が進んでいることがよく分かります。日本はアメリカと抱合い心中するつもりなんでしょうかね。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter 



» 続きはこちらから
画像の出典: pixabay 1 & 2 & 3

危機的状況にある現在のバイデン政権下のアメリカ 〜 金融システムの終焉を示唆したブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏、脱ドル化のプロセスによる米ドル上昇を支持

, , / ＊政治経済, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン＝ピエール報道官は初めての記者会見で、「私は黒人で、同性愛者で、移民の女性だ。この三つのどれも、この地位に就くのは初めてになるということを十分認識している」と述べた人ですが 、彼女をコケにしたこちらの動画は、ジョーカー（ジョークを言う人）としては良く出来ています。
　さて、そのカリーヌ・ジャン＝ピエール報道官が、またしても話題となる発言をぶちかましSNSで話題になっているという話なのですが、どうもこれはエイプリルフールネタの様です。
　ただ、こうしたフェイクニュースが真面目に受け止められるほど、現在のバイデン政権下のアメリカは、危機的状況にあるということでしょう。
　ヘリテージ財団経済学研究員のピーター・セント・オンジ博士は、“脱ドルとは、外国人がそれほど多くのドルを必要としなくなるということです。…そのため、ドルの価格は下落する。弱くなるのです。それは大抵、最初はゆっくりで、その傾向が続くにつれてスピードが上がっていきます。…ドルの下落は、アメリカに入ってくるすべてのものの価格を押し上げます。しかし、それは世界の市場で取引されるあらゆるものの価格を押し上げることにもなります。…最初に跳ね上がるのは、ガソリン、暖房燃料、食料品価格でしょう。…次に、これらの取引商品と投入価格の急上昇は、サプライチェーンを通じて波及します。…手頃な価格で贅沢ができる時代は終わりとなります。…そして、メインイベントが始まります。資本流出です。外国人が不安になれば、ドルだけでなく、ドル建ての資産も売り出します。株式、債券、国債など、流動性の高いものからスタートします。…今、アメリカの株式の約４割が外国人、社債の3分の1が外国人によって所有されています。外国人が逃げ出すと、株式も社債も急落します。確定拠出型年金401Kがほぼ半分になる可能性があります。企業の借入コストをあり得ないほど上昇させ、大量倒産につながる可能性があります。FRBによるインフレを止めるための金利引き上げの工作で、すでに倒産が相次いでいる上に、それにとどまりせん。米国債の3分の1は外国人が所有しています。8兆ドルを超える債権です。それを外国人が投げ売りし始めたら、米国政府の債務負担が年間数千億ドルも急増する可能性があり、そのすべてが赤字国債で賄わなければならないか、あるいは、もっと可能性が高いのは、FRBが介入して、外国人購入分をすべて代替することです。これにより、一晩でインフレ率が2桁の上昇に戻ります”と説明しています。
　非常に分かりやすい説明ですが、2022年9月28日の記事でブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏のインタビュー記事を紹介しました。
　エドワード・ダウド氏は、“連銀は景気後退（リセッション）に向けて金利を引き上げています。…ドル建ての負債‍（債券）が山のように発行されています。約15兆ドルです。‍…ドル（の為替レート）は急上昇しています。…なぜこのようなことが起きているのか？ その理由は、（借金をした）人た‍ちが次々とデフォルト（債務不履行）を起こしていて、彼らが金利を支払うため先を争ってド‍ルの資金調達を行っているからです。…コモディティ・サイクルやインフレ・サイクルにおいて、ドルが上昇したことは一‍度もありません。通常であれば真逆の値動きをします。ドルが下がると、（石油、農産品、貴‍金属といった）コモディティ価格は上がるのです。コモディティ・サイクルとインフレ・サイ‍クルにおいて、ドルとインフレ率が同時に上昇するのは今回が初めてです。オイルダラー‍（petrodollar）が導入されて以来、史上初のことです。…‍これは、金融システムの終焉を示唆して‍います”と言っていました。
　“続きはこちらから”をご覧ください。Santiago Capital氏の3月30日の「米ドルは下落するどころか上昇します。」というツイートを、エドワード・ダウド氏がリツイートしていることから、エドワード・ダウド氏はこのツイートの見方を支持しているということでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ホワイトハウス、世界の国々が米ドルを拒否していることを認める
引用元）
Hal Turner Radio Show 23/04/02

ホワイトハウスの広報担当者カリン・ジャン＝ピエールは、各国が米ドルから離れ、自国通貨を対外貿易の決済に使うことについて、バイデン政権はどう考えているのか、と問われた。彼女の回答は驚くべきものだった。

「自国通貨への切り替えは、アメリカ国民の権利を侵害するものです」

ホワイトハウスは、相互決済でドルを拒否する国々を制裁で脅したのです。

すでにSNSで話題になっています：

「自国通貨への切り替えは米国民の権利の侵害」 ホワイトハウスは、相互決済でドルを拒否する国々を制裁で脅した。

ホワイトハウスの恥ずべき発言に終わりはないのだろうか。 私たちの指導者の無能さは圧倒的だ。
（ツイートの機械翻訳はシャンティ・フーラが挿入）
（中略）
これは今、米国にとってゆっくりと進行する列車事故である。（中略）... このことは、私たちアメリカ人にとって、ハイパーインフレがすでに進行していることを意味します。
（中略）
世界中の中央銀行は、貿易を円滑に行うために、米ドルを自国の中央銀行に蓄えていました。今現在、世界中の中央銀行には、少なくとも6兆4千億ドルが眠っている。より多くの国がドルを使わなくなれば、外国の銀行はもはやドルを中央銀行に置いておく必要がなくなります。そのドルは、米国に持ち帰られるようになります。

ドルが帰ってくると、外国通貨に対するドルの価値は下がり始める。(誰もドルを欲しがらないからだ）。
（中略）
アメリカではもうあまり製造しておらず、ほとんどのものを外国の製造業者から購入しなければならないので、ドルの価値が急落すると、私たちが購入しなければならないものはすべて、数百パーセントも高くなるのです!
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter



» 続きはこちらから
画像の出典: Author:Яндекс_фото [CC BY-SA]

アメリカのメガバンクJPモルガンは、手のひらと顔認識による決済システムの試験運用を開始 ／ 中央銀行デジタル通貨（CBDC）へと向かう流れ ～政府はあなたが売買するものすべてに完全にアクセスし、管理し、一瞬でオフにすることもできるようになる

, / ＊政治経済, アメリカ, 竹下氏からの情報, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　3月25日の記事で、“連邦準備制度が開発した即時決済システム「FedNow」の開始時期は、今年の7月になることが決定した。「FedNow」は、実質的に中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発射台として機能することになる”ということをお伝えしました。
　こうした流れで、アメリカのメガバンクJPモルガンは、手のひらと顔認識による決済システムの試験運用を開始するということです。「最終的には、大衆は、CBDC、デジタル ID、社会的信用スコア、生体認証による支払いなどを受け入れるように仕向けられることになる」のです。
　3月27日の記事でブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏のインタビュー動画を紹介しました。この動画にはAlzhackerさんの文字起こしがあります。この動画の24分31秒の所でエドワード・ダウド氏は、「私は、これが阻止されることを望んでいます。…私たちは個人的な抗議活動をすることができますよね。私は、できる限りクレジットカードを使いません。…現金を使い始めればいいんですよ。…キャッシュレス化というのは、デジタル通貨の第一歩です。…みんなが現金を使うようになるのを見たいですね、出かけるときはいつでも現金を持って、クレジットカードは忘れてね。」と言っていました。
　全く同感で、私は現金派です。クレジットカードは使いません。クレジットカードは、カード決済を行うお店がカード会社に手数料を支払っています。手数料の相場は、個人経営店3～5%、サービス業7～10%ですが、コンビニなどの大型チェーン店の手数料は1～1.5%だということです。クレジットカードは規模の小さなお店ほど、負担が大きいことが分かります。私は大型店舗ではなく、小さな個人経営のお店の方が好きなので、決してクレジットカードを使わないのです。
　タクシー会社によって異なるのですが、“タクシーの運転手さんに「現金とカード、支払はどちらが楽なんですか」と訊ねたら、「カード決済の手数料8％は運転手個人の負担になる」との返答。…これからタクシーは必ず現金で払うことにします”というツイートまであるのです。
　話がそれました。中央銀行デジタル通貨（CBDC）へと向かう流れを見ていきましょう。タマホイさんの動画でタッカー・カールソン氏は、“今月初めに2つの出来事がありました。イランとサウジアラビアは…外交関係を再開すると発表しました…世界最大の無神論国家（中国）が、2つの神権国家間の宗教的対立を止めたのです。…中国の習主席がモスクワに現れ、ロシアとの新しいパートナーシップを発表しました。…ウラジーミル・プーチンはまた、アジア、アフリカ、ラテンアメリカとの貿易で、中国の通貨を使用することに同意しました。…マジヤバい…アメリカの世界的な覇権主義の終焉と世界の基軸通貨である米ドルの終焉です。…私たちは最も強力な国だった、それがアメリカの時代でした。その時代は、ジョー・バイデンの大統領就任から2年あまりで終わりを告げました”と言っています。
　経済学者のマイケル・ハドソン氏は、“アメリカ政府は絶対に債務を返しません。返す必要がないのです。債務は自国通貨建てです。単純にドルを印刷すればいいのです。アフリカの債務は自国通貨ではありません。アフリカの債務は、米ドル建てです。アフリカは米ドルを稼ぐ必要があります。米ドルを稼ぐ唯一の方法は、暗殺されないように、食料自給率を高めず、自立しないようにして、米国が嫌がることをしないようにすることです。世界銀行の根底にあるのは、「どの国も自国の食糧を自国で栽培してはならない」という原則である。アフリカと第三世界は輸出用作物だけを栽培すればよい。…アメリカやヨーロッパから穀物を買わなければならない。…つまり、ドル建てで対外債務を負っているということは、自分たちが欲しいものではなく、米国が欲しいものをどうにかして売らなければならないということです。今、世界で最も邪悪な組織は、世界銀行と国際通貨基金IMFだと思う”と、本当のことを言っています。
　元米国財務次官補のモニカ・クロウリーさんは、“基軸通貨を持っていることは、米国に経済システムや貿易の面で信じられないほどの支配力をもたらしてきました。…それはもう当てはまらなくなっています。狂ったようにお金を刷って、ドルの力、ドルの価値を切り下げてきたからです。…もしサウジアラビアがアメリカの敵に加わり、石油を異なる通貨で取引することを決めたら、世界経済システム全体と米国内が弱体化するでしょう。…私たちがこれまで経験したことのないほどひどい猛烈なインフレを意味することになります。その後、中央銀行デジタル通貨を導入することで救いの手を差し伸べることができるように仕向けているのだ、と言っておきます。…それは個人の経済的自由が失われることを意味します。政府はあなたが売買するものすべてに完全にアクセスし、管理し、一瞬でオフにすることもできるようになるのです”と言っています。
　元国際通貨基金（IMF）専務理事で、現欧州中央銀行（ECB）総裁のクリスティーヌ・ラガルドは、「CBDCに移行しないと通貨制度を中央銀行は制御できない。」と言っているようです。
　中央銀行デジタル通貨（CBDC）を人々が受け入れるように、世界経済システム全体を意図的に破壊する計画だということでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
メガバンクJPモルガン、顔認証とパームリーダーによる決済システムを開始へ
引用元）
THE WINE PRESS 23/3/27　ジェイコブ・M・トンプソン
（前略）
世界中で銀行が混乱した1ヶ月後、アメリカのメガバンクJPモルガンは今週初め、新しい顔認識決済プラットフォームのパイロットプログラムの開始を発表し、他の銀行や企業にフランチャイズして利用してもらう予定です。
（中略）
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
参考：オーストラリア・ニューサウスウェールズ州、物理的な書類を完全に置き換えるオールインワンのデジタルIDを発売へ 顔認証も必要
（中略）
バイオメトリクスを使った決済のしくみ

店頭で簡単な顧客登録手続きを行った後、レジで商品をスキャンするか、セルフサービス端末を利用し、手のひらや顔をスキャンし、会計を済ませ、レシートを受け取るというワークフローです。
（中略）
著者解説

再び、大衆が3月の狂騒曲とトランプの起訴騒ぎで気を取られている間に、米国と世界の最大手銀行の1つが、新しい手のひらと顔認識による決済システムを展開することになります。一方、ちょうど1週間前に連邦準備制度理事会は、即時決済システムFedNowを今年7月に開始することを発表しました。
 
参照： レッドアラート：連邦準備制度理事会、CBDCの到来を告げるデジタル決済システム「FedNow」の開始を決定
 
この先どうなるかは明らかです。より多くの中小銀行が、顧客が今現金を大量に引き出し、それを大銀行に再預金することによって、現金と資産を大銀行に流出させられ、大銀行だけが残され救済されることになる。最終的には、大衆は、CBDC、デジタルID、社会的信用スコア、生体認証による支払いなどを受け入れるように仕向けられることになるでしょう。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter 

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 … 42