アーカイブ: まのじ

岡山県備前市がマイナンバーカード取得を条件に市民への福祉を差別する 〜 その背景に地方交付金を人質にしてカード取得普及を迫る国のイジメ

 岡山県備前市が、マイナンバーカードを世帯全員で取得した世帯と、作らない世帯とで公共サービスに差別をする方針だと報じられました。カードを取得した世帯であれば、小中学校の給食費や学用品費、保育園やこども園の保育料が無償になります。また農業・漁業の補助金を得るにも世帯全員のカード取得という条件が設けられたようです。地方自治体でこんなにも堂々と差別的な発想が通ってしまうことに驚きます。さすがに市民からは抗議の声が上がり、市議会でも問題視されたようですが、東京新聞の記事によると市長の意向もあり、市側はこの方針を進めるとあります。
 このように地方自治体として大問題なことをやってしまう背景は、政府の脅迫的な方針があるようです。「マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させ」「交付率が平均未満の約630自治体を『重点的フォローアップ対象団体』と名指しして対策強化を要請」「一部交付金について、『カード申請率が全国平均交付率以上』を応募要件とする」など、政府がイジメのように都道府県を競わせ、交付金を人質にしてカード取得を押し付けています。自治体はさながら国の下請け企業のように「カード普及100%」を目指し、それによって不利益を受ける市民へは「今後、課題が出てくれば検討する」のだそうです。
 東京新聞の記事では、この備前市の問題のほか、行政機関が把握している国民の公金受取口座を、本人の同意なくマイナンバーの公金受取口座に登録できるようにする問題や、マイナンバーの利用範囲を拡大する問題も指摘しています。そして専門家の「普及にこれほどまでのコストをかけても、利便性が向上したとは感じられないのが一番の問題。自治体ごとにばらばらだったシステムを連携するのにもコストと手間がかかる。IT業者がもうかるだけだ」とのコメントを載せています。不便で危険で失敗が確実なマイナンバー制度を、それでも政府が進めるのは、混乱を引き起こし、その先の狙いがあるのではないかと心配です。
 地方自治体が国の思惑に乗らず、市民のための行政を見定める時だと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知 背景に見える国の強引な普及策
引用元)
 世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料—。昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ
(中略)
政府は昨年6月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想」の基本方針で、マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させることに言及した。その後、交付率が平均未満の約630自治体を「重点的フォローアップ対象団体」と名指しして対策強化を要請。一部交付金について、「カード申請率が全国平均交付率以上」を応募要件とする仕組みを検討している。
地方交付税は一般財源として中立性が必要。特定の政策を優先させるよう自治体を誘導してはいけないし、政策の進捗しんちょく程度で自治体を差別してもいけない。交付税の補助金化で、非常に不適切だ」。東京大の金井利之教授(自治体行政学)はこう指摘する。自治体にも「自主的にせよ、国に誘導されたにせよ、普及のために住民をカネで釣るのも問題だ」とくぎを刺す。
(以下略)

[山田正彦氏・堤未果氏] 日本の農業の未来は「オーガニック給食」が突破口に / 官邸主導の農水事務次官「私は農水省を潰すためにやってきた」

読者の方からの情報です。
 日本政府は、日本の米作りを破壊するつもりなのかと憤慨していたところ、読者の方から希望のある動画が届きました。山田正彦氏と堤未果氏の対談です。最初は、時事ブログでもしばしば取り上げたオーガニック給食について、全国の自治体やJAで前向きな取り組みが出てきたことを話されています。日本は有機農法先進国で多様な技術があり、収益が上がることがはっきりしてきたところで、全国の市町村が続々とオーガニック給食を始めているそうです。日本の農政はトップダウンでやってきましたが、実は「市町村が自分で決めてルール化できる」裁量権があり、ボトムアップも可能だそうです。母親たちの草の根活動で有機栽培農家と繋がり、地方議員と繋がり、自治体を動かしたところも紹介されていました。オーガニック給食が成功している自治体は首長が理解があることも見逃せません。今後、私たちがどのような首長を選ぶかが大きなポイントです。
 21:20あたりから農水省内部のことが語られます。そう言えば、以前、鈴木宣弘教授もここで経産省の農水潰しを語っておられました。「農水省は国土を守るとか国を守るとか特別な機能があるなどというバカな考えはやめて、巨大企業の利益になるかどうかで考えろという政権の力が強くなって、官邸から農水省は弾き飛ばされて、農水省は経産省の一部にする、という案が今でも実際に動いているんですけど(14:45〜)。」
農水省といつも戦ってきたのが経産省。安倍政権になって乗り込んできた奥原正明農水事務次官が「私は農水省を潰すためにやってきた。農水は経産省の一農水局で良い」と言い放ち、EUとの酪農交渉などないがしろにしました。畜産部長や課長が農政を守るために直接、当時の菅官房長官に直談判しました。すると菅官房長官は「お前さんたちが辞めればいいじゃないか」と一言。これが官邸主導です。しかも官邸の参事官には多国籍企業の人間が多く入っていたと。農水省で本当に心ある、農業のことを考え、食の安全を考える人たちもいるけれども、表立って何も言えない状況になっているそうです。「私たちが外から、その心ある官僚を応援することはできるのでしょうか」と堤氏が問うと、「まず、学校給食を有機にしてしまいましょう。」との答えでした。文科省とタッグを組んで、まずそこから攻めてゆく突破口を示されました。
 日本の農業を変え得るのは売国奴政府ではなく、地域からの私たちの声でした。
(まのじ)
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【堤未果の出版記念対談】元農林水産大臣が登場 日本の食の主権を取り戻せ 堤未果×山田正彦
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ホワイトハウスは突然死や障害者の激増の原因をコロナ後遺症とする予定 / ウイルスが原因だとすると、ウイルスは一般人口・非被雇用者よりも、被雇用者にだけ影響を及ぼしているということになってしまう

 ブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏が、これから予定されているホワイトハウスの「隠蔽工作」を警告されています。多数の突然死や障害の発生がいよいよ隠しおおせなくなり、世論調査でもワクチン、突然死、副作用への国民の認識が大きくなっていることから、政府の中枢ではその原因をコロナ後遺症のせいにしようと議論されているようです。元動画の前半では、直近の障害者データから、12月時点で11月よりも10万人増えていること、2022年9月の障害者は3320万人で、2021年から320万人も増加していると述べ、そのうち170万人が被雇用者であることを指摘しました。つまり「健常な被雇用者も身体に障害が発生していることは確実だ」ということです。ダウド氏は、明らかな原因は2つ、被雇用者の大量ワクチン接種とワクチン義務化だと述べました。「データ解析の専門家として、突然死・超過死亡がワクチンの大量接種・義務化が原因ではなく、コロナ死と解釈する見方が可能か」との質問に、ダウド氏は明確に否定し「ウイルスが原因だとすると、ウイルスは一般人口・非被雇用者よりも、被雇用者にだけ影響を及ぼしているということになってしまう」と述べました。一般人口の障害者数は8%の増加なのに対して、被雇用者では31%も増加しています。さらに「ワクチンが嫌で辞めたとか、接種しないからクビになった」という人が相当数含まれる「非労働者人口」の障害者の増加率はわずか4%でした。
「超過死亡増大の原因がウイルスだとしたら、このウイルスは被雇用者だけを狙っているということになる。その論理は通用しない。」
 さて「日本の専門家は、ワクチン接種率が高いにもかかわらず、コロナ死が急増したことに困惑しています」と世界では報じられているようですが、当の日本人は知っているのか?
(まのじ)
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[Twitter]ビーバーによる強盗事件

編集者からの情報です。
「キャベツ、キャベツ、キャベツはゆずれないわ。」
(まのじ)
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ヨーロッパ27カ国でいよいよ昆虫食の導入が承認される 〜 粉末化して少量ずつ、あらゆる食品に添加され、しかも成分表示は学名なので昆虫食に気づかない

読者の方からの情報です。
 mihoさんの昆虫食に関する情報動画を見て、詳細を調べるつもりでいたら、ドイツのニュースサイトReport24の記事を見つけました。
記事の本文にある昆虫の日本語名は、
Mehlwürmer(Mehlwurmの複数形 )=ミルワーム(ミミズの種類)
Wanderheuschrecken=イジョウバッタ(イナゴ)
Hausgrillen(Hausgrilleの複数形)=コオロギ
Getreideschimmelkäfer=ガイマイゴミムシダマシ(カブトムシの種類)です。
記事の最後に "Klaus Schwab sagt: Guten Appetit!" とあります。
 クラウス・シュワブ曰く、「召し上がれ!」

 含有されている食品は私が思っていたよりも広範囲にわたります。mihoさんは購入時に分かるなら買わない、食品に表示されている含有物の名前が分からない場合は開封する前に調べて、昆虫が含まれているなら購入先にそのまま戻しに行く、など、こういった食品の不買運動をすべきだと提唱しておられますが、同感です。ただ、殆どの人が、昆虫が食品に混ぜられていることさえ知らないことが問題で、外食などで知らずに食してしまっている可能性が大きい。牛乳にまで混じりこんでいるとは本当に意外です。
(匿名)
 ヨーロッパ27ヵ国で本格的に昆虫食が導入されるようです。REPORT24の元記事には、承認された4つの昆虫のそれぞれが、どのような食品に使われるかを列挙しています。例えばミルワームですと、ビスケット、豆料理、パスタ製品など。イナゴの場合は、ジャガイモ加工品、スープ、豆類と野菜の保存食/瓶詰め、サラダ、ビール類、アルコール飲料、チョコレート製品、冷凍発酵乳ベース製品、ソーセージなど。コオロギは、食肉類似物以外のタンパク質製品、パン、ロールケーキ、シリアルバー、パスタの詰め物など延々と続きます。とにかくあらゆる食品に添加しようとしているらしく、しかも外見上全く分からないように粉末化して少量ずつ添加するようです。mihoさんによると、昆虫の成分表示は専門的な学名で表記されるらしく、そうすると一般消費者は購入時に判断ができない場合もありそうです。コオロギなどは「部分的に脱脂されたコオロギの粉」とあり、mihoさんは「脱脂した油分は別の食品に使うつもりなのかな?」と鋭い推察をされています。「これも大規模な人体実験をしようとしているのではないか」「私たち自分達で(学名など)勉強して、情報を共有しあって、こちらの方が賢くなって不買運動などをするしかないと思う。」「そういう形でグローバリズムに対抗するしかないと思っています。」「負けないようにがんばりましょう。」と締めくくられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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EUで正式に認可:これらの4種類の昆虫が食品に密かに混入され得る
引用元)
原材料のリストを見ることは、食品の買い物の一部であるはずです。無意識に昆虫を食べたくないEU圏の方は特に注意が必要です。EU委員会は、すでに4種類の昆虫をさまざまな形で「食用昆虫」として承認している。今後は、ミールワーム、バッタ、コオロギに続いて、穀物カビムシもパン、スープ、パスタ、スナック、ピーナッツバター、チョコレート製品などの食品の原材料として使用できるようになります

ミールワーム
いわゆる「食用昆虫」の最初の認可は、すでに2021年6月にミールワームに与えられている。EU委員会の施行規則2021/822は、「新規食品」としてTenebrio molitor(チャイロコメノゴミムシダマシ)の乾燥幼虫の発売を認可した。フランスのSAS EAPグループが申請し、EUでのミールワームの発売が許可された。単品または最大10gのレベルで販売されることがある。
(中略)
昆虫を使用する場合は、甲殻類・軟体動物およびその製品、ハウスダスト・ダニに対するアレルギーが知られている人が摂取するとアレルギー反応を引き起こす可能性があることを食品のパッケージに記載する必要があります
(以下略)

(DeepL機械翻訳)
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#64 パン、パスタ、スナック菓子、加工食品などに積極的に導入されるコオロギ粉
配信元)