アーカイブ: まのじ

2018年西日本豪雨、2019年千葉県台風災害を思い起こす静岡市の豪雨被害 〜 被災者を救うはずの予備費を国葬につぎ込む岸田政権の棄民

 台風15号による集中豪雨は、23日夜から静岡県内に甚大な被害を出していました。24日未明には河川の氾濫、洪水、土砂崩れの影響で送電線が断たれ停電も派生したようです。そして深刻なのが断水で、清水区では5万5千世帯、7〜8割にも及ぶ被害です。ライフライン復旧のための重機は水が引かないうちは使えず、海上保安部による給水支援も圧倒的に不足していて中には4時間待ちもあったとか。役場も復旧の目処をつけられないという状況で、自治体丸投げの災害対策は限界です。ネット上では呆然とするような光景が伝えられますが、恐ろしいことにメディアはろくに報道をしていないらしい。
 2018年の西日本豪雨、2019年の千葉県の台風被害を思い出す人も多く、大雨特別警報が出ている最中に一国の首相が「赤坂自民亭」ではしゃぎ、家屋の破壊や大規模停電で苦しむ千葉県民をよそに組閣に没頭した挙句、経験のない今井絵理子議員を防災担当の政務官に任じたことは「棄民政策」とまで言われました。
 そして今、それらの無責任な災害対応の最高責任者、安倍晋三の「国葬」のために、静岡市民が棄民の目に遭っています。憲法の定める「予備費」は、まさに今回のような予見していなかった事態での国民の救済のために使うべきなのですが、皮肉なことに国民の半数以上が反対している国葬のために十数億円も費やす予定です。本日27日、岸田首相はこの豪雨災害をなかったことにして、国葬に邁進する気なのでしょうか。

(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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断水してる。マジで死ぬ。
引用元)
静岡県静岡市清水区だ。
ちょっと聞いてくれ。まじヤバい。
まずニュースにならない


5万5千世帯だよ。実に清水区の7割から8割。
(中略)
興津川水系と言って興津川という清流の表水から上水道を取ってるんだが取水口が流木と土砂で埋まった。つまり取り込めないわけ。流石にライフラインなだけあってもう少し上流に予備的取水口があるんだがこいつの送水管が橋ごと折れた。これで万事休す。復旧させるには重機が必要だが水が引かない。道も細い山道であらゆるところが崩落土砂崩れしかかってる。ある程度水が引いて人海戦術で突貫工事しても濁水処理がかなりかかり早くてこの先数日確定、最悪一週間ダメだそうだ

かなり昔元々この興津川の渇水で計画断水的なことが必要になったことがあって静岡市の安倍川水系ってところから水を引っ張れるシステムをかなりの予算をかけて完成させてるはずなんだが機能せず。ナント海上保安部が巡視船おきつから給水支援に乗り出すほどの大事になってる。給水車も出てくれているが3時に行って4時間待ち宣告をされた人もいる。たった9地点でしか展開できなかったためだ。小学校の非常水開放して長蛇の列ができたり、民家が自前の井戸水開放したり、ビッグ・エスみたいな民間企業が施設開放して助け合ってる。役所に問い合わせたが明日は多少増えるようだが復旧の目処は立たないという
(以下略)
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[Twitter]The face.. 😂

編集者からの情報です。
「我が心すでに空なり 空なるが故に無…」
(まのじ)
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ワクチンを推進していた専門家が自身の体調不良を訴え、ワクチンに疑問を呈している / 掛谷英樹博士「主要な科学雑誌は新型コロナ研究所起源説の論文を全て拒否」

 コロナワクチンを3回接種したピアニストの方が亡くなったとネット上で伝えられています。4月の3回目接種後から体調不良が起こり、8月には日常生活が送れないほどの状態になったにもかかわらず、ワクチン後遺症としての適切な治療に結びつかずに亡くなったようです。これまで時事ブログで、ワクチンの副作用で苦しみ亡くなった方々を取り上げるたびに、この方の犠牲が伝わることで救われる人があると考えていました。けれども人々はどんどん接種を重ね、10代の子ども達にまでワクチン禍が広がってしまいました。人々は本当にワクチンの安全性を信じきっている。
 しかし、ワクチンを勧めてきた医療関係者にも疑いを持つ人が現れ、それが大きく取り上げられています。ブルッセル・リーブル大学のミシェル・ゴールドマン免疫学名誉教授は自身が「接種後のターボ癌」と言われる急速に進む癌に冒されたことでワクチンに疑いを持つようになったとあります。スウェーデンで外科医として活躍されている宮川絢子医師も接種後の「SIRVA」と呼ばれる肩関節障害が続き「私の場合は、メリットよりデメリットが大きかった」と判断されています。こうしたことを接種前の全ての人が知っていれば、と思わざるを得ません。
 筑波大学システム情報系准教授の掛谷英樹博士は、舌鋒鋭く「Cell、サイエンス、ネイチャーなど主要な雑誌は 研究所起源の論文を全部リジェクト(拒否)する」と批判し、「ウイルス学者側からすると(新型コロナウイルスが)研究所起源となると研究費が打ち切られ、研究の規制は厳しくなる」という政治的な圧力の中で偏向し「学者の倫理としてみたら、もうとんでもないことをやっている」現状だと述べています。中国の恒大集団が1.15億ドルもの資金をハーバード大医学部に寄付した直後から、新型コロナ研究所起源説の専門家らは、突然、研究所起源説を批判し始めたそうです。なんと分かりやすい。
(まのじ)
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[Twitter] 15歳から山仕事を始めたおじいさんのお話 〜 自然を活かし守られながら生活する知恵

 戦後80年足らずの間に、日本は激変したのだと思い知らされる切ないツイートでした。15歳から山仕事を始めた90歳になるおじいさんのお話。黙々と仕事をする姿と自然の奏でる音が短いツイートから伝わります。「ジグザグとイナズマみでに傷付けられた山肌を見っと、おれ、まるで自分の身体傷つけられてるようだった。」
自然と一体となって守り守られていた山仕事が、破壊行為になっていく過程は、日本人が自らを傷つける姿だったのかもしれません。おじいさんの失った生き方は、日本人が失った環境だったように見えます。
 自然と共に生きてきた体験と知恵を、今ならまだ次世代に繋ぐことができるかもしれません。寄ってたかって破壊してきたものを正しく認識して、再生に転換する時期がきているような気がします。
(まのじ)
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ウクライナ4州の住民投票、ロシア編入により急展開したロシア情勢 〜 今後4州への攻撃はロシアへの攻撃となる

 9/20を境にロシア情勢が急展開し、核戦争の危険が高まったと伝えられています。何が起こっているのかをまとめた動画と、それに関連したツイートを取り上げました。ロシアの視点に立つ情報がこれまで以上に押さえ込まれている中、丁寧な情報に感謝です。
 ウクライナ東部のルガンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの4州が9/23〜27に住民投票を実施することになりました。ロシア編入は4州の希望だけでは不可能で、プーチンが編入を決意したことが分かります(1本目の動画5:30)。2014年時点ですでにドネツク、ルガンスクは編入を望んでいましたが、プーチンが国家承認せず、外交的な手段でこの2州のロシア系住民を守る方針をとりました。が、ウクライナ政府はドネツク、ルガンスクの民間人をずっと砲撃し、地雷をばらまき、幼い子供も含め多くを虐殺してきました。2022年2月21日、ロシアはドネツク、ルガンスク2州を急きょ国家承認し、安保条約を締結しました。そしてそれに続く24日「ドネツク、ルガンスクの住民保護のため安保条約に基づき、特別軍事作戦を開始」しました。これは2カ国を守るための軍事作戦なので「侵略ではない」、このことは国連も認めていますが、西側のマスコミは徹底してプーチンを侵略者として報じています。最後に載せたドネツクのデニス・プシーリン代表のツイートでは「欧米諸国がキエフに大量の軍備を供給し(中略)今年の初めはキエフからの大攻勢まであと数日のところであった。この事は、後に敵が放棄した司令本部で証拠が確認されている。」「ロシアの特別軍事作戦の開始がキエフ政権の侵攻計画を阻止した。ここからロシアの解放作戦が始まる。」と述べ、ロシア「侵攻」はドネツクの人々には住民保護の応戦だったことが分かります。
 そして7ヶ月後の今、次のフェーズに移りました。住民投票を経て4州のロシア編入が確定すると、4州へのウクライナからの攻撃はロシアへの攻撃となります。これまでは安保条約に基づく特別軍事作戦だったものが、今後はロシア対ウクライナの戦争、ロシア対NATOの戦争となります。15:10からは、ロシア軍のいないエリアでウクライナ軍が市民を狙って攻撃していることを報道する心ある西側のジャーナリスト達を紹介されています。この中に日本人はいません。
 2本目の動画7:20〜セルゲイ・ショイグ国防相は「ロシアはウクライナというよりNATOプラス統一された西側と戦っている」「NATOの衛星能力が(軍事、民間)全てロシアに対して使われている」と述べており、ウクライナの背後を見ています。10:20〜プーチン大統領は「NATOの指導者たちは、ロシアに対して核の恫喝をした」と述べ、ウクライナ軍をあおってザポリージャ原発に攻撃していること、そしてロシアに対して核兵器を実際に使用すると言及していることをあげています。これに対してプーチンは「ロシア国民を守るため、我々は使える兵器は全て使う。これはハッタリではない。」と警告しています。さらに14:00〜Newsweekのインタビューに答えたラブロフ外相は「米国はウクライナに兵器を提供し続け、紛争を長期化させている」「米国はウクライナの平和に関心がない」と3月の平和協定が実現しようとした時に妨害したことを述べ、西側の送る兵器はウクライナと国境を接しているロシア領の民間人も殺害していること、しかも米国防総省はウクライナ政権に標的の指定をしていること、米国の傭兵が実際に戦場にいる、つまり、米国はすでにこの戦争に関わっていて当事者となる瀬戸際にいることを指摘した上で、「核保有国同士の直接衝突の危険性がある」と答えています。NATO西側がこのまま兵器を供給し続けることは核戦争につながる、ということです。
(まのじ)
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