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河井克行元法相に実刑判決 / 安倍前首相、二階幹事長、菅前官房長官が追求されないうちは事件は終了しない

 河井克行元法相が懲役三年の実刑判決を受けました。これ自体は当然だというネット上の反応に同意しますが、問題はそこではなかろうという不全感にバッチリ応えて下さったのが、ゆるねとにゅーすさんでした。諸悪の大元、安倍前首相や菅前官房長官、二階幹事長も捜査対象にならないうちは全然解決した気がしません。今のままではまさしく「全ての罪を河井被告にかぶせた形」で終わりです。それを意識したかのように、菅総理は当時の「安倍総裁」と二階幹事長が関与したと発言し、自民党内の問題であるかのような印象づけをしています。自民党内の問題であっても官邸の問題であっても菅義偉前官房長官が無関係ではあり得ないでしょうよ。皆様まとめて「一蓮托生」でよろしくお願いします。以前お隣韓国の法相を狂ったようにバッシングしていた日本のメディアですが、あの半分の熱意でも発揮してくれぬか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河井克行被告に懲役3年の実刑判決!巨額買収の”大元”は野放しのまま、見事なまでの「トカゲの尻尾切り」に!→ネット「次は、安倍・菅・二階だ」
転載元)
(前略) (中略) (中略)

安倍政権下で法務大臣を務めたうえに安倍前総理の首相補佐官も務めた河井克行被告に、懲役3年の実刑判決が下されました
判決自体は妥当なものではと思いますが、問題は、買収資金の原資について全く解明が進んでいない上に、前代未聞の巨額買収を指示したり関与した疑いが極めて強い安倍前総理や二階幹事長らについて、全く捜査のメスが入っていないということです。

二階幹事長は中国共産党から庇護を受けている上に、安倍前総理は米ジャパンハンドラーに加えて、やはり中国共産党とも先代から深く関わってきたみたいだからね。
今回の一件を見てもよく分かるけど、日本においては、海の向こうの巨大権力と深く繋がっている”スパイ”のような悪徳売国政治屋ほど強大な特権を与えられては、特捜も全く手出しができない、いわば「売国政治屋治外法権」のような裏システムがあるのは間違いないといえるだろう。
(中略)

まっとうな民主主義国家であれば、すかさず、特捜が自民党本部や二階幹事長、そして、菅総理(当時は官房長官)や安倍前総理の関連施設に家宅捜索に入り、買収工作に関わった証拠が固まり次第全て逮捕するのが普通ですが、これが全くと言っていいほど行なわれていない時点で、この国の異常性が手に取るようにわかりますね

おまけに、安倍前総理に至っては、1億5千万円もの選挙資金が安倍事務所に還流されている疑惑までくすぶってきたからね。

ここまで明確な疑惑が大量にあるにもかかわらず、検察が全てに一切触れないままに河井被告のみに実刑判決が下された時点で、検察側も”巨悪”を意図的に放置しつつ、全ての罪を河井被告に覆いかぶせた形だし、この一件だけみても、日本の国家権力の内部に横たわる「根深い壮大な闇と腐敗」が見事なまでに浮かび上がっているといえそうだ
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河井夫妻への1億5千万円振り込みについて、菅総理「(当時の)安倍総裁、二階幹事長が決定したのが事実ではないか」!→ネット「検察は一刻も早くに再捜査を!」
転載元)

どんなにゅーす?

・2021年6月17日、大規模買収事件で有罪判決が下された河井夫妻に自民党本部から1億5千万円が振り込まれた件について、菅総理が記者会見において「そこは安倍総理というよりも、当時の総裁(安倍氏)、幹事長(二階氏)、そういう中で(決定が)行なわれていることが事実じゃないか」とコメントした

・菅総理自身が、安倍氏と二階氏が1億5千万円の投入を決定したことに言及したことで、ネット上では、検察に対して買収事件の再捜査を求める声が噴出している。

(中略)

(中略)
(中略)

菅総理が、河井夫妻への1億5千万円について「安倍・二階が決定を下した」と明言!二階氏が「私は関与していない」と言い放っていた中で、強い疑念と再捜査を求める声が噴出!


(中略)
菅総理がついに、河井夫妻に自民党本部から振り込まれた1億5千万円について、「安倍総裁(当時)と二階幹事長が決定した」ことを認める発言をしたわっ!
普通に考えれば、安倍氏や二階氏がこれを決定したのは「あまりにも当たり前の話」だけど、事件発覚からこれを認めるまでにここまで時間がかかったことそのものが異常事態ですし、二階氏に至っては、一時期「私は関与していない」なんて主張してたんだから、これは絶対におかしいわっ!!

ようやく菅総理がこれを認めたけど、見逃してはならないのは、菅総理はわざわざ「安倍総理というよりも、当時の(安倍)総裁」という言い方をしており、「自民党の総裁だった安倍氏」が決定を下したことを強調していることだ
ボク自身は、安倍氏自身のお気に入りの子分(法相だけでなく総理補佐官にも抜擢した)である河井氏の妻を何としても当選させるように、安倍官邸が主導して河井氏に1億5千万円を原資にした買収工作を指示したとみているけど、菅総理がわざわざ「安倍総裁」という言い方をしたのは、非常に誘導的で意図的なものを感じるね

菅総理といえば、安倍政権時にずっと官房長官を務めて続けてきた身だし、官邸が大々的に関わっていたということがバレれば、菅氏自身にも重大な疑惑が降りかかっては、国民から安倍&二階に加えて、菅総理を捜査することを求める声が上がるのが必至だわっ!
だからこそ、菅総理はわざわざ「安倍総理というよりも、当時の(安倍)総裁」なんていう、自身の責任を免れるための悪質な言い方をしたってわけねっ!

今回非常に重い実刑判決を受けた河井氏は、安倍氏だけでなく菅氏とも非常に深い関係を持ってきたし、少なくともボクは、安倍・菅・二階の3名が前代未聞の巨額買収事件に関与しているのは確実であるとみている。
もちろん、まっとうな国であれば、検察によって鋭意捜査が行なわれ、すでに3人とも逮捕されていると思うけど、なんせ、先の記事でも述べたように、二階氏は中国共産党のコアなエージェントだし、安倍氏も米ジャパンハンドラーに加えて中国共産党とも先代からズブズブのありさまだ。
例えば、二階氏を(米諜報組織の下部組織である)特捜が逮捕すれば、たちまち米中間に重大な亀裂が入って非常に危険な事態に発展しかねないし、こうした「裏事情」が色々と介在していることで、自民党内の凶悪犯罪者連中が特捜の捜査対象から免れては、いいようにのさばり続けているというわけだ。
(以下略)

五輪貴族の、これ見よがしの植民地扱い 〜 国の「貴族様専用レーン設置」東京都の「学徒動員キャンセル文書の隠蔽」

 五輪貴族の横暴には辟易しますが、肝心の日本政府もお先棒を担いで腹立たしいことです。7月から9月まで、東京・千葉には貴族様専用レーンが設置され、下々はそのレーンを使えないか、貴族様に道をお譲りせねばならない。もしも背いたら罰金ですと。大金を貢いだ挙句に、これ見よがしの植民地扱いです。
 コロナ感染を危惧して無観客だとしながら、一方で小・中学生を動員する「学校連携観戦」が大問題となりました。子ども達を犠牲にする計画に、当然のように関係自治体からは観戦辞退が相次ぎました。ところが、なぜか東京都からのキャンセルがない。東京都が組織委のキャンセル受付文書を教育現場に知らせず隠蔽していたという恐ろしい事実を、しんぶん赤旗がスクープしました。政府ばかりかお膝元の東京都まで「子どもの命よりお金」の拝金奴隷か。
 東京商工リサーチの企業アンケートでは、感染拡大や医療逼迫が景気への懸念材料となり、予定通りの開催を望む企業は4割にも達していません。
その上、五輪開催中であっても緊急事態宣言が有りうるなど、もう国家の体をなしていないではないですか。まともな舵取りのできる緊急臨時政府が欲しい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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著名なギタリスト、エリック・クラプトンさんがワクチンのリスクを発言 / 日本でも同調圧力が顕在化「打たない人は非国民」/ ワクチン情報の見事なサイト

 まのじですら知ってる著名なギタリスト、エリック・クラプトンさんのインタビューが注目されています。「ワクチンが私の免疫システムを完全に狂わせた。」アストラゼネカのワクチンを何の疑いもなく2回接種した後、ギターも手に取れないほどの副作用に苦しんでいること、接種前にワクチンの危険性について何の説明もなかったことを語っておられます。クラプトンさんがワクチンに否定的な発言をすることで友人達が去って行った辛さより、子ども達がワクチンを接種してしまうことの方が恐いと語っています。ワクチン接種を勧める「ヤツら」のズル賢いところは「おまえがワクチンをしないせいで周りの人々を危険に晒す」という圧力をかけるところだと指摘されていました。彼ほどの有名人であっても迫害される同調圧力がいかに強烈か。同時に「人生が楽しくない」と思うほどの痛みの中でも勇敢に発言されるクラプトンさんに勇気づけられる人も多いと思いました。 
 大阪・東成区役所では、ワクチン接種を辞退した職員のリストが各部署の管理職や一部の一般職員にまでメールされていたことが明らかになりました。「職員の気分を害するとは思わなかった」との釈明でしたが、「気分」ではなく「人権」の問題では。じわりじわりと「ワクチンを打たない人は非国民」という同調圧力が顕在化しています。厚労省は、あれこれ理由をつけてワクチン接種後の死亡事例の詳細を公表しなくなりましたが、国民としてはいっそう不信感が募ります。国民は漠然とした不安を感じているわけではなく、明確な危険を調べ上げているのです。読者の方から、ワクチンに関する随時更新の情報をまとめたサイトを教えていただきました。時事ブログでも紹介したものが見られます。もしもワクチンが安全だとする方々からの反証があれば、喜んで更新されることでしょう。
(まのじ)
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国会閉会ギリギリに押し込まれ成立した土地規制法 〜 加担したメディア、すでにSNSなど水面下で検閲が行われていたかもしれない

 16日未明、土地規制法案が多くの危険性を残したまま強行に成立させられました。これは特に反政府活動や平和運動をする方々を狙ったものではなく、全国民が監視対象になることを可能にします。深夜にもかかわらず多くの人々がツイッター・デモに参加し、たちまち十数万ツイートが集まっていました。成立してしまったからには、この法律を運用させないよう、廃止するよう、国民の代弁者である国会議員を選び動かさねば。
 成立までの暴走に加担したのがメディアであることは間違いありませんが、以前からこの「土地規制法案」のワードがすでに検閲対象になっていたような感触がありました。人気のある毛ば部トルコ氏も何度かこのワードだと再生回数が極端に少ないことをコメントされていて、それが法案への認知度だと考えておられるようですが、それだけだったのか違和感が残ります。
 今後は、こそこそではなく堂々と個人情報を奪われ、自由な行動を蹂躙されることでしょう。ここからですよ、狂人から日本を取り戻すのは。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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土地規制法が成立 国会閉会直前、与党押し切る
引用元)
自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などの土地の利用を規制する法(土地規制法)が16日未明の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決し、成立した
(中略)
立憲民主、共産両党は「与党推薦の参考人も『条文を読むだけでは様々な臆測が広がる恐れがあることを痛感した』と答弁するほど、不十分極まる内容だ」と批判。議院運営委員長の解任決議案を提出して対抗したが、16日の国会閉会前の成立を急ぐ与党が押し切った。(小手川太朗)

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16日、野党の延長要求を聞かず通常国会閉会 / 国民を苦しめる数々の政策を成立させ、国民を救うイベルメクチン関連の法案は無視

 16日、政府与党は国会を閉会しました。これは9月まで予算編成ができないということで、今、コロナで困窮している人々、事業者の方への支援が事実上見送られることになりました。閉会したことで成立直前だった「LGBT法案」も決まりませんでした。さらに重要なことに、野党が緊急に法案提出していた「既存薬の緊急使用を可能にする法案」も見送られました。これによってイベルメクチンなど効果のある安全な薬品の使用がまた遠のきます。読者さんから「イベルメクチンは保険も利くことを医師が知らない」など情報が届きますが、知っていても今の日本では現物が調達できない、また処方に際して国の補償がない場合、開業医には使い難い状況です。そこを改善する画期的な法案だったのですが、菅政権が潰しました。
 では、この安倍菅政権とその補完勢力野党がどんな法案を成立させたのでしょう?
「消費税を財源にして病床を削減する」医療現場を苦しめる政策、高齢者の医療費窓口負担を2倍にする鬼畜の政策、CM規制など無い不正を前提とした国民投票法、そしてその先にある改憲論議、高齢者をターゲットにしたような危険なマルチ商法等の契約書類のデジタル化、そして閉会ギリギリに押し込んで無理やり強行採決した重要土地規制法、、、。
 2011年当時の菅義偉議員は、「菅(直人)内閣は批判から逃れるために国会を早く閉じ政府案の提出は8月以降にする(中略)。政権の延命しか考えていない」と述べていました。菅直人内閣は70日間国会を延長しました。とっとと閉会する菅義偉総理、国民を見捨てた長い夏休みを選挙対策に当てる気でしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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通常国会 150日間の会期を終え きょう閉会へ
引用元)
(前略)
国会では15日、衆議院本会議で、立憲民主党など野党4党が提出した菅内閣に対する不信任決議案が、与党などの反対多数で否決されました。

一方、参議院で審議が行われていた、自衛隊の基地や原子力発電所といった、安全保障上、重要な施設周辺などの土地利用を規制する法律は、与野党の攻防の末、16日午前2時半ごろ、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました

これにより政府が提出した法案は、おおむね成立したことになり、午前中には参議院本会議で、閉会に向けた手続きが行われたほか、午後には衆議院本会議でも手続きがとられる予定で、通常国会は150日間の会期を終えて閉会します

共産党の志位委員長は、党の議員団総会で「新型コロナウイルスや東京オリンピック・パラリンピックへの対応を考えても、ここで国会が夏休みに入ることは決して許されず、政治の責任放棄と言うほかない。閉会中審査などで、国会の行政監視機能を果たすためにあらゆる努力をしていきたい」と述べました。
(以下略)
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【新型コロナ】治療に「既存薬の緊急使用を」立民が衆院に法案提出
引用元)
 立憲民主党は8日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として一定の有用性が示されているイベルメクチンなど既存薬の緊急使用を可能にする制度導入などを盛り込んだ法案を議員立法で衆院に提出した。与党側にも賛同を呼び掛け、早期成立を目指す
(中略)
法案は、厚生労働省が医療機関向けの「手引き」で公表しているイベルメクチンなど10種類の既存薬について、コロナ治療薬として緊急的に指定できる内容。厚労相による指定制度の導入のほか、保険適用や副作用救済給付の法制化、生産体制整備への財政措置などを盛り込んだ
(以下略)

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配信元)