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アーカイブ: まのじ

画像の出典: いらすとや

［Twitter］ウサギが本当は泳げるという驚愕の事実

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編集者からの情報です。
やはり皆さん、とっさに「因幡の白うさぎはどうなん！」と思うらしい。
（まのじ）
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配信元）
Twitter 



画像の出典: 吉村洋文知事、大阪国際がんセンター
Author:Ministry_of_Economy,Trade_and_Industry [CC BY] & Author:KishujiRapid [CC BY-SA]

明石市長の正鵠を射る発言、吉村知事が病床確保の責任も果たさずに市民の私権制限をするのは政治家失格

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　重症病床がみるみる141%を超え、がん治療専門病院もコロナ専用病床へ切り替えざるを得ず、看護師も呼吸器も麻酔薬も不足という大阪府ですが、それでも吉村知事は「医療崩壊」を認めず、自らの責任も認めていません。コロナ感染拡大の中、都構想の住民投票をゴリ押しし、広域一元化条例制定を強行し、そのあおりで、いよいよ医療の逼迫をごまかしきれなくなったら、次には「個人に義務を課す法令が必要だ」とさらに市民を苦しめる責任転嫁を持ち出しました。あまりにも見苦しい。
　そこに、福祉政策で有名な明石市長がビシッと苦言を呈されました。「病床確保という大事な知事の責任を放棄しておきながら市民への私権制限を行うのは政治家失格」との正論にネット上では「気持ちがいいー」など多くの賛同が上がりました。メディアが圧しつぶす市民の声を代弁されたものだからでしょう。当の吉村知事は、この苦言の意味が分からなかったのか「私権制限について逃げずに議論すべき」とトンチンカンな主張を始めました。LITERAによると、大阪維新の会は吉村知事の暴走を諌めるどころか擁護に回り、橋下徹氏は「感染抑制はどこまで国民の自由を制約できるかによる」と無茶な発言をしています。抑え込みに成功している台湾などが自由の制約を極めているとは思えませんが。メディアの吉村擁護はいよいよ重罪です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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吉村知事が“批判逃れ”に必死！ 明石市長への反論では病床問題をスルーし私権制限にスリカエ、援軍の橋下徹と宮根誠司は“同情作戦”
引用元）
LITERA 21/4/28
（前略）
（中略）感染力が高い変異株の存在を無視して前回の緊急事態宣言を前倒し解除の要請をおこない、挙げ句、病院に重症病床を減らす要請まで出していたのは、一体どこのどいつだ。しかも、現行の制度でも首長として医療提供体制や検査体制を強化することは十分にできるのに、それをおろそかにし、この間、力を注いでいたのは「都構想」住民投票の結果を骨抜きにする「広域一元化」条例の制定だ。にもかかわらず、職責を果たすこともせず医療崩壊状態に陥ると、法制度の問題にすり替えて「私権制限」を言い出すとは、出鱈目にも程がある。
（中略）
　泉市長が批判したのは、「病床確保」という知事の仕事もやらずに私権制限を言い出すなどもってのほかだ、ということだったのに、吉村知事は病床確保という自身の責任問題はすっ飛ばして「私権制限の議論がタブー視されている」などと言い、「個人の自由を制限することを逃げずに議論すべき」と私権制限の是非に話をすり替えるのだ。そういうところが「政治家の責任放棄」「有害だ」と指摘されているというのに、である。
（以下略）
画像の出典: 美浜原発 Author:Alpsdake [CC BY-SA]

40年を超える老朽原発を再稼働させる決定をした福井県知事、再稼働に向けた地ならしをしてきた経産省、地元への交付金は50億円

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　4/28、福井県知事が老朽化した原発３基の再稼働に同意したと報道されました。福島第一原発事故後に「原発の運転期間は原則40年」と定めたにも関わらず20年もの延長運転を、さらに使用済み核燃料の県外搬出先を決めることが条件にも関わらず候補地の青森県むつ市は拒否しており、幾重にも約束を反故にする形での再稼働決定です。国から地元へは美浜、高浜合わせて50億円が交付されます。専門家は40年を超えたからといって急に危険というわけではないなど国会などで答弁していますが、全国初の20年延長運転は、世界的に見ても例がないそうです。311の大惨事を経てなお、このようなことを進めるのは、あのけったいなCO2「46％」削減目標も後付けの理由とされています。
　しかし、関電と政府は数年前から再稼働へ向けての働きかけ、地ならしをしていたことを藤野保史議員が4/27衆院原子力問題調査特別委員会で指摘していました。経産省は2019年4月以降だけでも110回も福井県に出張し、とりわけ2020年10月16日には保坂伸資源エネルギー庁長官他5人ものメンバーが福井入りして美浜町長、高浜町長に面談し、両町長は「再稼働の議論が今日（10/16）から始動した」と表明しています。関電ではなく、政府が再稼働の議論を始動した経緯があり、こうした地ならしの上で福井県知事の決定が最後の仕上げとなりました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ　使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車
引用元）
東京新聞 21/4/29
運転期間４０年を超えた関西電力の老朽原発３基の再稼働に、福井県知事が２８日同意した。ただ、知事が条件とした使用済み核燃料の県外搬出は、実現の見通しすらない。
（中略）
　老朽原発の再稼働という全国初の手続きは、４月に入って急加速した。知事は県議会に、再稼働すれば国から県に計５０億円の交付金が入ることなどを提示。県議会はすぐに応じ、２週間余りで容認した。
（中略）
「梶山経産相から、将来的にも原子力を活用すると言い切りの形での表明がされた」。杉本知事は会見で、同意表明の理由の一つに政府の原子力政策の方向性が示されたことを挙げた。
（以下略）
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「40年ルール」なし崩し　再稼働へ突き進む関西電力の老朽原発　福井県知事が同意へ
引用元）
東京新聞 21/4/26
（前略）
2020年10月16日、（中略）この日を境に、関電が40年超運転を目指す美浜原発3号機（美浜町）、高浜原発1、2号機（高浜町）の再稼働を巡る議論が一気に動いた。
（中略）
　東京電力福島第一原発事故後、政府は12年6月に原発の運転期間を原則40年に制限した。当時の細野豪志原発事故担当相は「40年という期限が来たら、基本的に廃炉にする。延長を認めるのは極めて例外的なケース」と強調していたが、原則は崩れつつある。
（中略）
「今までの想定で原発の検査をしても、未発見の現象は防げず、重大な劣化を見逃している可能性もある」。原発問題に詳しい大阪府立大の長沢啓行名誉教授（システム工学）は警鐘を鳴らす。
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

看護師500人要請に続き、今度はアスリート向け指定病院に24時間体制の発熱外来、検査ラボ設置ですと 〜 外資のための五輪が日本国民を殺す

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　こんな報道が続くと、オリンピックが心底嫌いになります。五輪組織委員会から看護師500人要請というだけでも組織委解体レベルの異常ですが、今度はアスリート向けの入院先となる指定病院を30箇所確保し、選手村には発熱外来や検査ラボを設置、大会期間中は24時間体制でアスリートに対応する方向で「調整を進めている」と報じられています。こんなことが可能なのか、一体どこと白々しく調整を進めているのか？　丸川大臣の「東京都から回答が無く戸惑っている」との会見からすると、東京都が調整していると言いたいのか。
　五輪のために自国民を犠牲にする構図が露骨ですが、今やアスリートの方々にとってのオリンピックも問い直されているように見えます。おぞましい聖火リレーではその商業主義にウンザリさせられました。「いつまでもオリンピック至上主義でいてはいけない」というツイートは印象的です。この国の売国為政者が国民のためでなく外資のために奔走している、という現実を見れば、こうした医療者の強奪も当然でした。新自由主義が人々を殺していることが可視化されています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独自】東京五輪・選手などの入院先に指定病院約３０か所確保へ
引用元）
TBS NEWS 21/4/27
東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナ対応などを踏まえ、大会組織委員会がアスリートなどを受け入れる大会の指定病院を３０か所程度確保する方向で調整を進めていることが分かりました。
（中略）
（中略）アスリートなどの入院先となる大会の指定病院は大学病院や都立病院などで、大会組織委員会は都内に１０か所程度、都外に２０か所程度、確保する方向で調整を進めています。また、選手村には新型コロナに対応する発熱外来や検査ラボを設置し、大会期間中は２４時間態勢で運営にあたることも新たに分かりました。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: IOCのヘイリー・ウィッケンハイザー委員
Author:サイモンフレイザー大学 [CC BY] & Author:江戸村のとくぞう [CC BY-SA]

迷惑、横暴、傲慢な組織委が看護師500人を動員要請、しかもタダで 〜 組織委はもとより日本政府も「国民の命よりお金が大事」

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　五輪組織委の怪しさはこれまで山ほど見てきましたが、「しんぶん赤旗」のスクープには呆気にとられました。組織委は、4/9の時点で日本看護協会に看護師500人を医療スタッフとして動員するよう要請を出していました。要請文には、コロナの感染拡大に伴って看護職の確保が不十分な状況に至っているからとあり、まるで組織委は全国の看護師さんに十分な余裕があると思っているかのようです。
　大阪では重症病床が100％を超え、急ぎ看護師の派遣要請を発し、それに応えて近隣がなんとか１〜２名を「絞る出すように送り出して」いるという状況下で、500人差し出せと？しかも記事によれば「原則5日以上、早朝、深夜含めて９時間程度」「大会前の研修参加が必須」と厚かましい条件を並べた挙句にタダ働きです。コロナ感染拡大の恐れのある五輪開催のために貴重な医療者を取られるなど、日本看護協会はもとより日本政府も烈火のごとく怒って当然の場面です。なのに「国民の命よりもお金」をここまで露骨に見せられるとは。
　ついに見かねたのか、IOCのヘイリー・ウィッケンハイザー委員は、お金ではなく「公共の安全が重要な判断基準になる」医療や保険の専門家が五輪の開催を決めるべきと主張しました。国民を守るべき日本政府まで金の亡者と認定されているようで、情けないことこの上なしです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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看護師「５日以上を５００人」　五輪組織委が看護協会に要請　本紙入手の文書で判明
引用元）
しんぶん赤旗 21/4/25
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。
（中略）
大阪では新型コロナウイルスの感染拡大で命が救えない状況に直面しています。看護協会は大阪に看護師を応援に出そうとマネジメントをしていますが、それがどれだけ大変か。医療の現場では１、２人の派遣であっても「支援頑張ろうね」と絞り出すようにして送り出しています。
（中略）
私たちの目の前には病気になっている人がいます。「オリンピック成功のため」という理由で、苦しんでいる患者さんの前から看護師がいなくなっていいのか。いまは新型コロナに立ち向かうべき時であり、オリンピックは中止すべきです。
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東京五輪、開催可否は医療専門家が決めるべき IOC委員
引用元）
AFP 21/4/24
（前略）
【4月24日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のヘイリー・ウィッケンハイザー（Hayley Wickenheiser）委員（カナダ）は、東京五輪の開催可否を決めるのは、選手でもIOCでもなく、医療専門家であるべきだと主張した。
（中略）
同氏はテレビの放送契約やスポンサーのボーナスではなく、公共の安全が重要な判断基準になることを望んでいる。
（以下略）

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