注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【社会】「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ 使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車https://t.co/YuszAdQBs3
— 東京新聞(TOKYO Web) (@tokyo_shimbun) April 28, 2021
#原発
— はなゆー1984 (@hanayuu) April 28, 2021
このニュースも「紀州のドンファンの妻」のせいでテレビから吹っ飛ばされた
福井県知事が「美浜原発3号機と高浜原発1・2号機」再稼働に同意 運転開始40年超(2021年4月28日) https://t.co/oYGiZlM6JC @YouTubeより
原発運転60年に延長する動きがみられるのですが、まだ世界的に見ても60年間運転実績のある原発はありません。もともと炉規法改正の趣旨は、40年運転が基本であって例外はまず認めないとしていました。例外を仮に認めるのであれば県民投票くらいはしないと決定なんてできないはずです。
— 大島堅一 (@kenichioshima) April 26, 2021
(中略)
老朽原発の再稼働という全国初の手続きは、4月に入って急加速した。知事は県議会に、再稼働すれば国から県に計50億円の交付金が入ることなどを提示。県議会はすぐに応じ、2週間余りで容認した。
(中略)
「梶山経産相から、将来的にも原子力を活用すると言い切りの形での表明がされた」。杉本知事は会見で、同意表明の理由の一つに政府の原子力政策の方向性が示されたことを挙げた。
(以下略)
2020年10月16日、(中略)この日を境に、関電が40年超運転を目指す美浜原発3号機(美浜町)、高浜原発1、2号機(高浜町)の再稼働を巡る議論が一気に動いた。
(中略)
東京電力福島第一原発事故後、政府は12年6月に原発の運転期間を原則40年に制限した。当時の細野豪志原発事故担当相は「40年という期限が来たら、基本的に廃炉にする。延長を認めるのは極めて例外的なケース」と強調していたが、原則は崩れつつある。
(中略)
「今までの想定で原発の検査をしても、未発見の現象は防げず、重大な劣化を見逃している可能性もある」。原発問題に詳しい大阪府立大の長沢啓行名誉教授(システム工学)は警鐘を鳴らす。
(以下略)
(2)読売新聞によれば、早ければ、この3基のいずれか
— しんちゃん (@shinchann2008) April 28, 2021
または、3基とも2021年5月末から6月初旬にも再稼働する。[記事2]
(3)40年超え老朽原発の再稼働について、福井県知事はこれまで「使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地提示」が条件としていた。
つまり、原発再稼働してどんどん使用済み核燃料が福井県にたまるのは困る。県外に持ち出してくれ、と聞こえる。
— しんちゃん (@shinchann2008) April 28, 2021
しかし、良く良く読むと「県外候補地」の「提示」だ。[記事2] pic.twitter.com/PK60W0Oo5w
(4)事実、関西電力の森本孝社長は2021年2月12日、福井県庁で杉本達治知事と面談し、関電原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の県外候補地は、2023年末を最終期限として確定させると表明した。
— しんちゃん (@shinchann2008) April 28, 2021
青森県むつ市の「中間貯蔵施設」は、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が共同で出資する「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」が運営する。正式名称は「リサイクル燃料備蓄センター」。[記事10]
— しんちゃん (@shinchann2008) April 28, 2021
(5)要は空手形で、福井県知事は40年超え老朽原発の再稼働を容認したことになる。
しかも、「中間貯蔵施設」ができる青森県むつ市は、共同運用に断固反対している。[記事7,8,9,10]
— しんちゃん (@shinchann2008) April 28, 2021
つまり、福井県民は、40年超え老朽原発の再稼働とたまり続ける使用済み核燃料、の両方を引き受けることになりかねない。[記事4]
読売新聞は「このため、23年末までに中間貯蔵施設の候補地が決着する見通しは立たないままでの再稼働となる。」と、はっきり書いている。[記事4]
— しんちゃん (@shinchann2008) April 28, 2021
(6)ほぼ10年も停止していた老朽原発の再確認には、事故がつきものだ。更に、日本列島は地震の活動期に入っており、北陸での直下型地震の可能性もある
福井県のみならず、近隣半径250km圏内に住む方がたは、原発震災が起きた場合の準備をするべきだ。
— しんちゃん (@shinchann2008) April 28, 2021
(7)「4月6日、国は40年超原発1カ所あたり最大25億円(美浜、高浜で最大計50億円)を交付するなどの新たな支援策を県に提示」した、という。[記事1] pic.twitter.com/Qk2lt2ocRC
福井県民は、県が50億円を手にするかわりに、ふるさとを失う危険性がある。
— しんちゃん (@shinchann2008) April 28, 2021
手遅れになる前に、原発を止めたい。
川根眞也 facebookhttps://t.co/wwtZcyQG3Z pic.twitter.com/DUxIIKbpBD
しかし、関電と政府は数年前から再稼働へ向けての働きかけ、地ならしをしていたことを藤野保史議員が4/27衆院原子力問題調査特別委員会で指摘していました。経産省は2019年4月以降だけでも110回も福井県に出張し、とりわけ2020年10月16日には保坂伸資源エネルギー庁長官他5人ものメンバーが福井入りして美浜町長、高浜町長に面談し、両町長は「再稼働の議論が今日(10/16)から始動した」と表明しています。関電ではなく、政府が再稼働の議論を始動した経緯があり、こうした地ならしの上で福井県知事の決定が最後の仕上げとなりました。