アーカイブ: まのじ

菅政権の強権人事が国会答弁を麻痺させている / 日本学術会議任命問題では上川法務大臣、最高裁とも違法性の判断を放棄

 国会中継をネット上でしっかりチェックできることはありがたいです。NHKのニュースで伝えられる国会は別物のように編集を施されるようで、まるで菅総理が野党の質問に滔々と答えたような印象になっていると話題になっています。答えに窮し、立ち往生し、答弁のたびに内容が迷走することは伝えられないのでしょう。大串博志議員は「強権的に人事を推し進めてきた結果、官邸をサポートする体制ができていない、支える人材が居ない」と指摘されていました。菅政権、思いのほか脆弱です。
 さて今国会において政府、官僚とも質問にまともに答えないシーンが目立ちます。種苗法改正案のウソつき農水省、高速道路の補修耐震偽装問題で事実関係を答えない国交省、ワクチン買い入れ契約を答えない厚労省など刻々可視化されています。その中で、極めておぞましい場面を見ました。17日の参議院法務委員会で、山添拓議員が日本学術会議任命問題を取り上げました。総理が過去の法解釈を平然と変更し、人事に手を突っ込んで来た違法行為について、最高裁人事局、上川陽子法務大臣は共に「司法の独立」を無視し「お答えを差し控える」「お答えをする立場にない」と判断を放棄しました。司法の死を見ました。彼らの頭の中では憲法よりも菅官邸が上位です。上川法務大臣は「解釈変更を撤回するつもりがない」と表明し、総理が意のままに人事介入できることを追認しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカードが健康保険証と一体化する、、のみならず現行の保険証は発行停止を狙う与党自民党

 自民党は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化するよう政府に提案し、あわせて現行の健康保険証を発行停止にするよう求めました。さらにマイナンバー制度の所管を、総務省から新設予定のデジタル庁へ移行させ、そのデジタル庁は「内閣直属の常設機関」とするそうです。すでにマイナンバーカードとスマホ、運転免許証との一体化が実施に動いていますが、大切な健康保険証と大迷惑の不人気マイナンバーカードをわざわざ一体化させて何か良いことが? 国民にとっては情報流出のリスクが増え、万一紛失でもすれば再発行までに生活の各方面に大変な不便を強いられそうです。
そもそもマイナンバーカードは、菅総理ですら国会答弁で白状したように使いにくい上、流出や漏洩が発覚したため多くの国民から信頼されていません。なんとか無理やり普及させるために保険証が「人質」になったようです。「国民の利便向上」など考慮せず、個人情報の一括管理と監視が政府の本当の狙いであることが、デジタル庁の位置付けにも表れています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言
引用元)
自民党のデジタル社会推進本部(本部長・下村博文政調会長)が政府に提出する第1次提言案が分かった。マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体にするよう提案する。移行を促すため、現行の保険証は発行停止を検討するよう求める。

マイナンバー制度の所管も現在の総務省などから、政府が来年秋に新設するデジタル庁へと移すよう提起する。デジタル庁を内閣直属の常設組織とすることも盛り込む。
(以下略)
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健康保険証の発行停止を自民が提言へ、マイナンバーカード普及のための「人質」に
引用元)
(前略)
2021年3月からマイナンバーと保険証をひも付けて医療機関や薬局がカードで患者の本人確認ができるようになりますが、健康保険法施行規則によってそれ以後も健康保険組合に保険証の発行義務が残ります

ですが健康保険証が残ってしまうとマイナンバーカードへの移行が進まない可能性があるため、組合の保険証の発行義務を緩和し、将来的には発行を停止して移行せざるを得ない状況を作り出したい考えです
(中略)
マイナンバー自体は「絶対他人に知られてはいけない固有の番号」であったはずですが、スマホや運転免許証との一体化も行われることになっており、使う場面がなし崩し的に拡大されてきています。
(中略)
マイナンバーに関してはこれまでもすでに流出や漏洩も発生しており、管理する公的機関のセキュリティが信頼できないことも現状では普及が足踏みする大きな原因となっています。
(以下略)

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衆院農水委員会で種苗法改正案が可決、19日に参院へ 〜 農業競争力支援法、種子法から一貫した「売国方程式」

 17日、危惧された種苗法改正案が衆院農水委員会で可決されました。それを報じるメディアがすでに堂々と誤っているのだからクラクラします。「ブランド果樹など農産物新品種の国外持ち出しを制限する」目的であるかのような記事ですが、国外持ち出しに何の効果もないことを農水省自身が認めていることを書かんかい。自家増殖を許諾制に変更することも「農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクを減らす」とありますが、17日の農水委員会で田村貴昭議員が、全くのウソであることを明らかにしています。2017年の時点で農水省は「自家増殖はビジネスの対象になりにくい」「民間の参入が非常に阻害される」とヌケヌケと表明していました。一体どこの国の行政なのか。その問いにシンプルに答えておられたのが三橋貴明氏でした。もちろん竹中平蔵氏登場です。2018年の種子法で自国の公の種を潰し、2017年の農業競争力支援法でノウハウを企業に渡し、そして今回の種苗法で自家増殖・自家採種を禁じ、農家は全て海外の企業から購入する以外に道がないような「売国政策」が完成します。委員会の審議中継を見た印鑰智哉氏は「22年ぶりの法改正なのに、あまりに不真面目」とコメントされました。参院での良識を期待できるか?
 賛成した党は選挙で落とす、売国法は廃案にする、これしかないでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種苗法改正案を可決 海外流出防止、農家負担に配慮―衆院農水委
引用元)
 ブランド果樹など農作物新品種の国外への持ち出しを制限する種苗法改正案が17日、衆院農林水産委員会で可決された。19日にも衆院を通過し、参院に送付される見通し(中略)
(中略)
(中略)農家が収穫物から種子を採取して翌シーズンの生産に使う「自家増殖」について、現在は原則自由だが許諾制に変更する。農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクの低減が狙い。
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本日9時30分から衆議院農林水産委員会で種苗法改正案の審議。与党はまったく質問する気すらなく、質問に立つのは野党のみ。満足な審議をせずに採決に持ち込もうとのこと。
 22年ぶりの法改正なのに、あまりに不真面目。この22年間、世界は大きく変わ...

印鑰 智哉さんの投稿 2020年11月16日月曜日
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[Twitter]ピアノを楽しむイッヌ

編集部からの情報です。
「やってみたかったんだよお〜!」
(まのじ)
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田んぼで発電!「泥の電池」実用化が目前 〜 汚泥の浄化にも効果的

読者の方からの情報です。
泥の中にはどこにでも発電に適した微生物がいるってすごいですね。
(まゆ)
 このような研究を知ると本当に嬉しくなってきます。水田の微生物の「力を借りて」発電が可能なんですと!「微生物を使って」とか「微生物を利用して」ではないのですね。
 大学と企業が一緒に「泥の電池」の実用化を進めているそうです。なんでも泥の中の微生物さんが有機物を分解する過程で電子を生じるそうで、それを導電体に拝借するようです。ということは、汚泥中の有機物が減るために浄化も促進するらしい。「新技術説明会」というサイトでの熊本大学のプレゼンには可愛らしい説明図があり、確かに微生物さんが有機物を食べています。有明海干潟での実験は、ムツゴロウの横で実施されたようで幸せそうです。インドネシアでの凄まじい汚泥でも実験されている様子がありました。
 微生物による発電は約100年も前から分かっていたそうですが、発電量がわずかであったために利用可能なレベルではなかったそうです。それが近年の研究のおかげで発電量が飛躍的に増大したとありました。おかげで「大規模な泥の浄化を低コストで」実現できるようになったのですね。ありがたい進歩です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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微生物使い水田発電 佐賀大など「泥の電池」実用化へ
引用元)
佐賀大とニシム電子工業(福岡市)は、水田に設置した微生物燃料電池から発電できることを実証実験で確認したと発表した。今後、水田の微生物の力を借りて発電する「泥の電池」の実用化を目指す

 微生物燃料電池は、微生物が有機物を分解する過程で生じる電子を利用して発電する。微生物の働きにより、有機物を減らして浄化を促進する効果もあるという。
 共同研究代表者の佐賀大理工学部の冨永昌人教授(電気化学)によると、従来の微生物燃料電池は密閉容器の中で特定の微生物が使われていた。8月に佐賀県吉野ケ里町で行った実証実験では、淡水でも発電しやすいように工夫した小型装置を水田の泥の中に直接埋め込み、その場に生息する微生物を使った。この結果、最大電圧0・45ボルト、最大電流3・5ミリアンペアの発電を確認した。
(中略)
 冨永教授は「泥の中にはどこにでも発電に適した微生物がいる。(最先端技術を取り入れた)スマート農業が必要となってくるので、2~3年後の実用化を目指したい」としている。 (北島剛)