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画像の出典: 菅総理と上川法務大臣 Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:UK_in_Japan-FCO [CC BY]

菅政権の強権人事が国会答弁を麻痺させている / 日本学術会議任命問題では上川法務大臣、最高裁とも違法性の判断を放棄

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　国会中継をネット上でしっかりチェックできることはありがたいです。NHKのニュースで伝えられる国会は別物のように編集を施されるようで、まるで菅総理が野党の質問に滔々と答えたような印象になっていると話題になっています。答えに窮し、立ち往生し、答弁のたびに内容が迷走することは伝えられないのでしょう。大串博志議員は「強権的に人事を推し進めてきた結果、官邸をサポートする体制ができていない、支える人材が居ない」と指摘されていました。菅政権、思いのほか脆弱です。
　さて今国会において政府、官僚とも質問にまともに答えないシーンが目立ちます。種苗法改正案のウソつき農水省、高速道路の補修耐震偽装問題で事実関係を答えない国交省、ワクチン買い入れ契約を答えない厚労省など刻々可視化されています。その中で、極めておぞましい場面を見ました。17日の参議院法務委員会で、山添拓議員が日本学術会議任命問題を取り上げました。総理が過去の法解釈を平然と変更し、人事に手を突っ込んで来た違法行為について、最高裁人事局、上川陽子法務大臣は共に「司法の独立」を無視し「お答えを差し控える」「お答えをする立場にない」と判断を放棄しました。司法の死を見ました。彼らの頭の中では憲法よりも菅官邸が上位です。上川法務大臣は「解釈変更を撤回するつもりがない」と表明し、総理が意のままに人事介入できることを追認しています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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学術会議任命拒否　最高裁でも人事圧力
引用元）
毎日新聞 20/11/13
（前略）
２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、退官する最高裁判事らの後任人事で、首相官邸への説明方法が変わった。「なんで１人しか持ってこないのか。２人持ってくるように」。官邸事務方トップの杉田和博官房副長官が、最高裁の人事担当者に求めた。

　最高裁は以降、２人の後任候補を官邸へ事前に届けるようになった。２人のうち片方に丸印が付いていたのは、最高裁として優先順位を伝える意図があった。しかし、当時の官房長官、菅義偉首相は突き返した。「これ（丸印の方）を選べと言っているのか。今までの内閣がなぜこんなことを許してきたのか分からない」
（以下略）
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